2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

2023年５月26日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「２０２２年度活動報告・会計報告等」「２０２３年度活動方針・予算」「役員体制」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会、京都府漁協、京都府森連、京都府生協連）の協同組合間連携により、ＪＡ京都中央会の呼びかけで、生協役職員・関係団体役職員やその家族を対象としたワクチン接種の機会をいただきました。

2023年３月26日（日）に会員生協から合計22人が接種をうけました。

２０２３年３月14日（火）、２０２４年に予定される「介護保険制度改定」に向けた、自治体の準備状況の聞き取りや、当該事業をすすめている生協の活動を紹介し、連携して地域のくらしを守る取り組みの推進につながることを目的に、訪問活動に取り組みました。

参加した会員生協は、京都生協、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都高齢者生協くらしコープの役職員。京都府生協連から、西島秀向会長理事、高取淳専務理事が参加しました。

訪問先は、京都府と京都市。懇談では、生協が考える２０２４年改定予定の介護保険制度への提言を紹介、会員生協からは、それぞれの福祉事業や活動の紹介をおこない、京都府と京都市からは、介護保険にかかわる課題や、制度改定に向けた準備状況などをお聞きしました。

2023年年２月11日（土、）ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。会場とオンラインでおこなわれ、全国から３００人の参加がありました。

（※）尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。　

今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。

日本障害者協議会・藤井克徳代表（きょうされん専務理事）より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。

基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。

会場発言では、（福）あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、（公社）認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、２０２４年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

２０２２年12月３日（土）、オンラインで開催し、約７０人が参加しました。

テーマは「その誘い　だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！1人で悩まず相談しよう～」

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。

大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。

　つぎに消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。

つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部４回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。

コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。

２０２２年11月５日（土）、６日（日）、鳥取市ホテルモナーク鳥取を主会場として開催されました。

参加人数は51人。主催は、CO-OP牛乳産直交流協会（※）。テーマは「産直の歴史を知り、新たな産直活動」―産直の歴史を知り、今後産直をどのようにしていくか―。

基調講演は「産直の歴史」をテーマに、大山乳業農協・中原正元組合長より報告があり、つぎに「産地鳥取からの現状報告」を、大山乳業農協　平野浩専務理事と鳥取県畜産農協・中村兼三理事より報告がありました。つづいて、グループに分かれて、今後産直の取組について、分散討議をおこないました。翌日は、美歎牧場牛舎と美歎研修館を視察しました。

※CO-OP牛乳産直交流協会：1990年５月に設立。大山乳業農協、鳥取県畜産農協、京都生協、京都協同食品プロダクト（株）、大学生協関西北陸事業連合、京都府生協連、鳥取県生協、生協コープしが　８つの会員団体で構成されています。

２０２２年10月16日（日）、宇治市産業振興センターとオンラインとの併用で開催され、73人が参加しました。主催は災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

２０１２年８月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。

２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。

２０２２年８月24日（水）、福井県民生協本部センター会議室よりオンラインで開催し、48人が参加しました。

主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から福井県安全環境部・野路博之部長が開催にあたってのあいさつをのべました。

厚生労働省社会･援護局消費生活協同組合業務室・井上宏室長よりあいさつと報告、日本生協連渉外部・毎田伸一部長より、「持続可能な社会の実現をめざした全国生協の社会的取り組み」について報告がありました。

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの渋谷雅人理事より、「ひとりの明日を変えるこども食堂　～アンケートから見える運営現場の現状～」と題して、特別講演がありました。こども食堂の意義とアンケートから見えた現在の生の姿について、また日本社会がもっている「つながる力」の素晴らしさについてお話がありました。

　活動事例として「福井県の消費者教育の取組み」福井県安全環境部県民安全課・前川昭彦課長、「地域の拠点・ならコープ下市ステーションの取組み」コープ生活支援・組織広報担当・奥西武史執行役員、「大学生協のコロナ禍における様々なつながりの取組み」大学生協事業連合関西北陸地区・野尻郁智常務理事、「消費者支援機構関西の活動報告」ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・小林紀久子事務局長より報告がありました。