２０２３年９月７日（木）～８日（金）、京都府綾部市にあるＪＡにのくに本店を主会場に開催され、21人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回はＪＡが企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。

ＪＡ京都中央会総合企画部・福井有紀部長が開会あいさつがあり、ＪＡ京都中央会総合企画部・樋口隆弘次長によるオリエンテーションがありました。ＪＡ京都にのくにの事業について、ＪＡ京都にのくに企画調整室・向山聡課長から講義があり、万願寺甘とう部会協議会の取組みについて、ＪＡ京都にのくに販売促進課・高見典俊課長から講義がありました。その後、（株）アグリサポート夢へ移動し、万願寺甘とうの圃場見学と収穫体験をしました。

２日目は、ＪＡ京都にのくに農産物直売所 「彩菜館」 綾部店を見学し、その後、ＪＡ京都にのくに本店で、（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・佐藤憲司連携推進マネジャーから、ラウンドテーブルと協同組合間連携の事例について講演があり、協同組合間連携について、グループセッションをしました。

参加者からは「京のブランド産品「万願寺甘とう」に誇りを持って生産するために、栽培管理チェック表や、門外不出を徹底している部分にこだわりを感じた」「各協同組合でおこなっている仕事は全く別物でありますが、自らの商品に対する思い、熱量はどこも変わらないのだと実感できました」「１つの組織ではできないことも、協同の力で乗り越えられると信じて今後も連携出来たら良いなと思います」などの感想が寄せられました。

２０２３年８月25日（金）から27日（日）の３日間、京都市左京区の京都教育文化センターにおいて開催しました。開催期間の来場者は、のべ135人。

「国連原爆展」は、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が、第10回核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせてニューヨークの国連本部で開いたものです。パネルは、日本全国の生活協同組合からの支援金で制作されたもの。

2022年８月のニューヨーク開催に続き、日本各地で開催されており、京都でも展示をおこなうことにしました。

京都生協、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。

また、８月26日（土）には、日本被団協・木戸季市事務局長による講演会を開催しました。国連原爆展を開催することになった経緯や、ご自身の被爆体験や、核兵器の非人道性について講演されました。参加者は29人でした。

講演後には、原爆展のパネルを見ながら、木戸事務局長が解説されました。

2023年8月23日（火）、からすま京都ホテルで開催し、36人が参加しました。 主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

　はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から京都府文化生活部・益田結花部長が開催にあたって、本会議の位置付けと行政と生協が連携して「安心してくらし続けられる地域社会」の実現に向け、一層連携・協力を広げて取り組んでいきたい旨の挨拶をいただきました。

　 厚生労働省社会・援護局　地域福祉課　消費生活協同組合業務室・谷内一夫室長補佐より挨拶があり、厚生労働省はこの間様々な影響により、人との接触の希薄化といった社会構造の変化に対応するため、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、生協には行政と連携・協同のもと、事業や様々な活動を通して、地域社会になくてはならない存在として発展してほしいと期待を述べられました。

　つぎに日本生協連渉外広報本部・松本圭司本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」と題して、全国生協の事業概要、日本の生協の2030年ビジョン、コープSDGｓ行動宣言、全国生協の事業・活動を通じた社会的取り組み、協同組合間連携事例について報告がありました。

　 特別報告として、摂南大学　農学部・北川太一教授より「持続可能な地域づくりと協同組合～協同の力で食、農、地域をつなぐ～」と題して、若者（大学生）は協同組合をどうみているか、SDGs　 持続可能な開発目標を４つにまとめると、今後協同組合が社会的役割を果たすためにレイドロ―報告から学ぶこと、結びに協同組合と行政・自治体との連携に向けて取り組むべき４つの課題についてお話頂きました。参加者からは「SDGsを４つのテーマに括りなおされ、より多くの市民はじめ関係者との理解を深め共有が進む視点として新しい発想だと思いました」「協同組合の存在意義を再認識させて頂き、今後の活力となりました」などの感想が寄せられました。

　 活動事例として、「若者が相談しやすい環境づくり～大学生協との協働～」京都府文化生活部消費生活安全センター・水野又啓課長補佐兼係長、「滋賀県の中で地域共生社会づくりの取り組みについて」生協コープしが・寺田真常務理事、くらしのサポート事業室・橋本克也室長、「生活協同組合コープこうべの『地域つながるミーティング』」兵庫県生協連・江見淳専務理事、「特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）活動報告」特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子理事・事務局長より報告がありました。

２０２３年８月１日（火）～６日（日）まで、長浜バイオ大学京都キャンパスで開催されました。展示では「ウクライナ戦争から１年半現地からの報告」（志葉玲氏提供写真）初公開「重慶爆撃映像」ほか各団体の研究成果を集めた展示。文化企画では、各実行委員会団体が活動と研鑽の成果を講演会・シンポジウム・映画上映などで実施されました。子供向け企画として、紙芝居やＤＶＤ上映などがおこなわれ、世代を超えて戦争と平和を考えあう場となりました。

特別企画はキャンパスプラザ京都を会場に、７月15日（土）、明治大学・山田朗教授による講演、７月22日（土）には、外交評論家の孫崎亨氏の講演があり、あわせて１，５００人の府民が参加。京都府生協連が後援しました。

2023年７月５日(水)、オンラインで開催されました。提案された第１号議案「令和５年度事業計画について」第２号議案「役員の選任について」のすべての議案が承認されました。京都府生協連・鯰江賢光事務局長が幹事に選任されました。

京都府生協連・西島秀向会長理事が理事長に選出！

２０２３年６月24日（土）、エルおおさかで、適格消費者団体・特定適格消費者団体　ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ`s）の通常総会・記念シンポジウムが開催されました。

感染拡大防止のため、会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２２年度事業報告・決算、２０２３年度事業計画・予算、役員選任、定款変更）が可決承認されました。総会終了後は、記念シンポジウム「フォーシーズ差止請求裁判の意義をくらしから考える」が開催され、２０２２年12月12日に最高裁において逆転勝訴がだされた家賃債務保証会社に対する差止訴訟を振り返り、居住用賃貸借契約や保証問題の現状と適格消費者団体の取組み、最高裁判決の意義を考えあいました。２０２２年度より、京都府生協連からは西島会長理事を理事として派出しており、第１回理事会で理事長に互選されました。

2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

2023年6月20日（火）、オンラインで開催されました。浅岡美恵理事長より開会のあいさつがあり、田浦健朗理事から議案提案がありました。２０２２年度事業報告・収支報告および２０２３年度事業計画・予算等、すべての議案が議決されました。オンラインでの開催ということもあり、全国から多くの方が出席されました。

２０２３年５月３０日（火）、京都司法書士会館　会議室で開催されました。

はじめに野々山　宏理事長より挨拶がありました。

石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。3年ぶりに実開催となり役員を中心に１５人の会場参加がありました。

　今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事に変わり高取専務理事が理事に選任されました。

総会後に池本誠司弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「特商法２０２２年省令改正の活用と特商法５年後見直しの課題」と題して、改正された特定商取引法の具体的な内容と活用方法を中心にご講演がありました。 とくに６月に施行される契約書面等の電子化について、メリットとデメリットを詳しく報告され、消費者被害相談では、どのような点に注意して聞き取りをすればよいのかについても説明されました。消費生活相談員を中心に参加者からは質問がだされ活発な議論がおこなわれました。オンラインを含めて２５人が参加しました。

２０２３年５月２７日（土）、ウイングス京都で開催されました。 会場とオンラインzoomウェビナーによる開催で、主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。

テーマは「デジタル社会と消費者のくらしについて考える～安心で豊かな消費生活のために～」 。　

　高橋暁子氏（成蹊大学客員教授・ITジャーナリスト）より、「デジタル社会で安全にくらすためにSNS・ネットのリスクと対策」と題して講演がありました。SNSの利便性とデメリットについてのお話のあと、急速にすすむデジタル社会でステルスマーケティングやマッチングアプリでのトラブルに対してどのように対処していけばよいのかなど事例を交えて紹介されました。

　次に「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」と題して岸田蘭子氏（滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与）より講演。デジタル社会で子どもたちに消費者トラブルに巻き込まれない力をつけることを目的に教育用デジタルコンテンツを開発、学校現場で広く活用されていることを紹介されました。

　講師二人による対談もあり、参加者からは多くの質問が寄せられ質疑応答が行われました。

有地俶羽氏（NPO法人コンシューマーズ京都副理事長）が司会をつとめ、会場４３人、オンライン４７人が参加しました。