2023年11月25日（土）、オンラインで開催、７３人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　テーマは「SNSから忍び寄る罠！～私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫？～」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。

　適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・野々山宏理事長（弁護士）より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。

つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記事務局長（弁護士）より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部１回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

2023年9月23日（土）京都経済センターで開催されました。会場とオンラインzoomミーティングによる開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう！」

　矢野順也さん（京都大学環境安全保健機構環境管理部門）より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。

　次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。

　NPO法人コンシューマーズ京都　副理事長　有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で15５個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（新プラ法）」への要望書を提出したことなどの報告がありました。

　パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課　桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長　溝内啓介さんが司会をつとめ、会場３４人、オンライン23人が参加しました。

２０２３年５月３０日（火）、京都司法書士会館　会議室で開催されました。

はじめに野々山　宏理事長より挨拶がありました。

石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。3年ぶりに実開催となり役員を中心に１５人の会場参加がありました。

　今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事に変わり高取専務理事が理事に選任されました。

総会後に池本誠司弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「特商法２０２２年省令改正の活用と特商法５年後見直しの課題」と題して、改正された特定商取引法の具体的な内容と活用方法を中心にご講演がありました。 とくに６月に施行される契約書面等の電子化について、メリットとデメリットを詳しく報告され、消費者被害相談では、どのような点に注意して聞き取りをすればよいのかについても説明されました。消費生活相談員を中心に参加者からは質問がだされ活発な議論がおこなわれました。オンラインを含めて２５人が参加しました。

２０２３年５月２７日（土）、ウイングス京都で開催されました。 会場とオンラインzoomウェビナーによる開催で、主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。 テーマは「デジタル社会と消費者のくらしについて考える～安心で豊かな消費生活のために～」 。　 　高橋暁子氏（成蹊大学客員教授・ITジャーナリスト）より、「デジタル社会で安全にくらすためにSNS・ネットのリスクと対策」と題して講演がありました。SNSの利便性とデメリットについてのお話のあと、急速にすすむデジタル社会でステルスマーケティングやマッチングアプリでのトラブルに対してどのように対処していけばよいのかなど事例を交えて紹介されました。 　次に「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」と題して岸田蘭子氏（滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与）より講演。デジタル社会で子どもたちに消費者トラブルに巻き込まれない力をつけることを目的に教育用デジタルコンテンツを開発、学校現場で広く活用されていることを紹介されました。 　講師二人による対談もあり、参加者からは多くの質問が寄せられ質疑応答が行われました。 有地俶羽氏（NPO法人コンシューマーズ京都副理事長）が司会をつとめ、会場４３人、オンライン４７人が参加しました。

2023年３月24日（金）、会場とオンラインで開催し、会員生協役職員など、24人が参加しました。

家族や身近な人の介護や看病、日常生活の世話をするケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、ヤングケアラー(18歳未満)の場合には、学校生活や将来の生活にも影響を及ぼすともいわれています。ケアラーの実態は、多くが家庭内でおこっていることから表面化しにくく、支援が届きにくいという状況があります。

今回の学習会では、ケアラーの実態や課題、求められる支援を理解し、考えることを目的に開催しました。

講演では、立命館大学・津止正敏教授（日本ケアラー連盟代表者会議理事・男性介護者研究会代表）から「『ケアラー』の実態と支援について」をテーマにお話をいただきました。

 

ヤングケアラーを支援する活動の紹介として、2022年４月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターの、相談員・前田昌恵氏にヤングケアラーの実態と活動のご紹介をいただきました。

2023年年２月11日（土、）ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。会場とオンラインでおこなわれ、全国から３００人の参加がありました。

（※）尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。　

今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。

日本障害者協議会・藤井克徳代表（きょうされん専務理事）より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。

基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。

会場発言では、（福）あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、（公社）認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、２０２４年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

２０２２年12月３日（土）、オンラインで開催し、約７０人が参加しました。

テーマは「その誘い　だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！1人で悩まず相談しよう～」

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。

大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。

　つぎに消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。

つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部４回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。

コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。

２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。

６月25日（土）、マイドームおおさかで開催されました。

会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２１年度事業報告・決算、２０２２年度事業計画・予算、役員選任）が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ′ｓの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。

京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。

５月30日（月）、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。

書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。

総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには？」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長（弁護士）とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった３つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長（弁護士）が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。

京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。