2019年５月18日（土）、ウイングス京都イベントホールにおいて2019年度消費者月間行事として50回目の今年は昨年に引き続き京都府・京都市も主催に加わり開催されました。テーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない２０１９～」。はじめに消費者支援功労者表彰のベストサポーター章受賞者のご紹介と伝達式がありました。つづいて基調講演は阿南　久氏（元消費者庁長官、公益財団法人横浜市消費者協会理事長、消費者市民社会をつくる会代表）より、「ＳＤＧｓと消費者市民社会～エシカルな消費で誰もが豊かで安心してくらせる社会をつくろう～」と題してお話いただきました。ＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会）の活動紹介を交えながら、誰ひとり取り残さない社会の実現にむけて、消費者ひとりひとりがネットワーク（連帯・協働の場）に積極的に参加していきましょうと話されました。140名の参加がありました。

さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト～ファストファッション～真の代償～」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。

2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。

第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ’ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。