テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる！どうする見守る大人たち」

2021年11月27日（土）、オンラインで開催、116人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　京都産業大学法学部　坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より「成年年齢が引き下げられると･･･法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。

つづいて大学生協事業連合　関西北陸地区　組織運営部・会員支援部　疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。

つぎに消費者支援機構関西（KC’s）元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC’sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

２０２１年10月10日（日）、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールＫＹＯＴＯで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう！」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。

６月26日（土）、エルおおさか研修室で開催。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、主に書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案が、可決承認されました。

また、総会終了後には記念シンポジウム「特定商取引法の改正について考える～特定商取引法改正の概要（詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等）について学び、考える～」が開催されました。Zoomのウェビナーを用いたオンライン会議としての企画で90名を超える参加があり、「特定商取引法改正のポイント」について学びました。

講師は公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長　増田悦子さん、坂東俊矢KC’ｓ常任理事がコーディネータをつとめられました。

５月３１日（月）、京都御池総合法律事務所　会議室で開催されました。 石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様縮小しての開催となりました。

今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。

総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ～解決事例を中心に～」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。

5月26日(火)、京都御池総合法律事務所で開催されました。

石田郁雄理事が議長に選任され、長野浩三事務局長の進行のもと総会議事に入り、全議案が可決されました。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、縮小しての開催となり、記念講演は行われませんでした。

京都府生協連・高取　淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。

10月16日（水）、京都経済センター6階会議室で開催され、６０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は13回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「うまい話には裏がある！～広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ～」。
公正取引委員会　近畿中国四国事務所　取引課　取引第二係長　井上雅人さんにより「かしこい商品選択を身につけよう　私たちが安くて良い商品を買えるワケ」と題して講演がありました。公正な事業活動と市場のために日々活動しているお話と、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

　つづいて消費者支援機構関西・元山鉄朗事務局長より「消費者団体訴訟制度の概要」と題して報告がありました。内容は消費者団体訴訟制度とその制度を担う適格消費者団体、特定適格消費者団体についての説明と最近の団体の活動紹介。京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士からは最近の活動紹介、おもに「健康食品の定期購入」についての広告表示に対する差し止め請求訴訟についての報告がありました。参加者からは「講演と2つの報告が関連付けられた内容でよくわかった。」「公正取引委員会の活動内容がよくわかった」「学んだことを周りの人にも伝えたい。参加してよかった。」などの感想が寄せられました。司会はコンシューマーズ京都　溝内　啓介事務局長がつとめました。

６月22日（土）、適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西の総会と記念シンポジウムがエルおおさか南館5階南ホールで開催。約80人が参加し、提案された全議案が承認されました。

片山登志子弁護士（代表理事）が開会あいさつの中で昨年亡くなられた榎彰德前理事長のことに触れられ、一同改めて感謝とご冥福をお祈りしました。前日に出された家賃債務保証業者に対する不当条項使用差止訴訟の第1審判決をうけて、（旬の話題として）担当の松尾善紀弁護士（差止請求検討委員会委員長）より報告と解説がありました。

シンポジウムのテーマは「イソフラボン事案の成果とそこから学ぶ集団的消費者被害回復制度の課題～16000人への返金を実現。あなたの評価は？～」で、坂東俊矢弁護士（常任理事）がコーディネーター、島川勝弁護士（被害回復検討委員長）がパネリストをつとめ、会場も参加型で進行され、それぞれ課題を出し合い活発に意見交換が行われました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

2019年5月27日(月)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN)総会・記念講演会が京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク野々山　宏理事長より開会あいさつのなかで、消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰受賞の報告があり、会員はじめ関係各諸機関のご協力、ご支援に対するお礼とこれからも力を合わせて公正な社会をめざし頑張りましょうと話されました。

長野　浩三理事・事務局長が京都府知事からのお祝いメッセージを紹介したあと、石田郁雄理事が議長を務め、総会議事にはいり、全議案が可決されました。

　総会後、記念講演では「かしこい商品選択を身につけよう～私たちが安くて良い商品を買えるワケ～」と題して、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課　吉岡　徹氏より報告がありました。

公正取引委員会の役割と最近の事例について詳しく報告がありました。

京都府生協連・高取　淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。

2019年５月18日（土）、ウイングス京都イベントホールにおいて2019年度消費者月間行事として50回目の今年は昨年に引き続き京都府・京都市も主催に加わり開催されました。テーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない２０１９～」。はじめに消費者支援功労者表彰のベストサポーター章受賞者のご紹介と伝達式がありました。つづいて基調講演は阿南　久氏（元消費者庁長官、公益財団法人横浜市消費者協会理事長、消費者市民社会をつくる会代表）より、「ＳＤＧｓと消費者市民社会～エシカルな消費で誰もが豊かで安心してくらせる社会をつくろう～」と題してお話いただきました。ＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会）の活動紹介を交えながら、誰ひとり取り残さない社会の実現にむけて、消費者ひとりひとりがネットワーク（連帯・協働の場）に積極的に参加していきましょうと話されました。140名の参加がありました。

さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト～ファストファッション～真の代償～」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。

2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。

第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ’ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。