2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。

第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ’ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。

10月11日（木）ハートピア京都で開催され、４０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。

主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

「本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～」と題して、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）関西事務所　武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。

インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール（開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作）により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。

よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー（情報を読み解き、活用する能力）」を持つことが必要であることを学びました。
　

つづいて京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。

次に消費者支援機構関西（KC’ｓ）・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。

KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC’ｓは特定適格消費者団体。

適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。

参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。

2018年６月23日（土）、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC’s）の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「ＫＣ`ｓは消費者とともにどう活動するか～特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう～」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「ＫＣ`ｓは差止請求制度をどう活用してきたか～差止請求11年の歩みから振り返る～」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

2018年５月19日（土）、ウイングス京都で開催され、１００人の参加がありました。　

テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。

主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表）より、「『現代の消費者主権』～事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏（京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士）、川村幸子氏（京都生協副理事長）、村上直紀氏（［公社］消費者関連専門家会議［ＡＣＡＰ］理事）。コーディネーターは原強氏（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長[当時]）がつとめました。

2018年１月29日（月）、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、２５３人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん？食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。

講演は「なんか変？こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。

壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）や京都府消費生活安全センターなど４団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。

2017年12月20日（水）、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。

愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい　ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。

はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。

同・杉浦直美常務理事から「ささえあい　たすけあい　地域だんらん　まちづくり」をテーマに報告がありました。

同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。

その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。

２０１７年11月12日（日）、ＫＢＳホールで開催され、当日は約７００人の府民が来場しました。主催は京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク。人や社会・環境・地域に配慮した消費行動をすることで、公正で持続可能な社会づくりを進めていこうとする「エシカル消費（倫理的消費）」の考え方や取組みを広く知らせることを目的に開催され、環境・消費者団体や企業、学生サークル等が出展しました。

京都府生協連では、会員生協である京都生協と生協コープ自然派京都が、それぞれがすすめているエシカル商品の活動について、ブースでの展示やステージでの活動報告をおこないました。

2017年10月6日（金）、ルビノ京都堀川で、消費者団体、事業者団体、行政関係機関等がネットワーク組織を結成し、相互の連携をすすめることで、人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及に努め、公正で持続可能な社会の実現を目的として京都エシカル消費推進ネットワークの設立会議が開催されました。消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等25団体32人が出席。京都府府民生活部・磯崎弘規副部長が開会のあいさつ。来賓として、消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室・青山陽子室長からごあいさつをいただきました。つづいて、株式会社大和総研調査本部主席研究員（消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員）・河口真理子氏から「進化するエシカル消費～生活に浸透するエシカルマインドをどうとらえるか～」をテーマに記念講演があり、意見交換をおこないました。京都府生協連から、右近裕子生協活動推進専門委員、酒向直之事務局長が出席しました。（10月６日現在33団体が参加）

10月３日（火）、ハートピア京都で開催され、５０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（ＫＣ′ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。

京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました　適格消費者団体の10年～消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう～」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
　つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。

2017年9月28日（木）、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都にて3部構成で開催されました。一部76人、二部97人、三部86人のべ259人が参加しました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都で、農林水産省近畿農政局、京都府、京都市、（京都府生協連）が後援。

テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」

第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家　力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。

つづいて第２部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授　浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課　大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課２R推進係長　小野　理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都　理事　向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会　谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事　有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第３部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「０円キッチン」が上映されました。

会場では、終日、ＮＰＯ法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。

※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では１９６０年代から盛んに行われていると言われています。