新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい生活が続く学生たちを支援しようと、ＪＡグループ京都から大学生協に京都産の米が贈られることになり、10月６日（水）、目録が贈呈されました。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の協同組合間協同により実現した。

京都市伏見区で開かれた贈呈式では、ＪＡグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。

贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」７５０キロで、10月29日（金）に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の連携により、職域接種が実現しました。対象はＪＡグループ京都の職員や、京都府生協連の会員生協役職員と家族、京都府森連の職員と家族。

京都府生協連関連の接種者は、合計584人でした。

２０２１年８月25日（水）、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」をテーマに特別講演がありました。

活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、ＪＡ大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人ＫＣ’ｓ　の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。

2021年２月24日（水）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は22回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。

近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。

近畿農政局からは「食料・農業・農村を取り巻く情勢等について」をテーマに大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、「食生活の現状と食育の推進について」をテーマに齋藤敏明・近畿農政局消費・安全部長から情報提供があり、意見交換しました。

意見交換では、「農林水産物・食品の輸出促進を図ることと、食料の安定供給確保はどのように関連するのか」「食品ロス削減の観点から、フードバンクの取組みをおこなっているが、賞味期限の設定方法等を緩和できないか」「カロリーベースの食料自給率は現状37％だが、2030年度までに45％まで上げることが目標として掲げられている。計画が困難な一番の要因と目標を達成するためには何が一番重要か、聞かせてほしい」等の質問がありました。

つづいて生協から、「生産する消費者として消費材と持続可能な産地をつくる～地域チャレンジを通して～」生協エスコープ大阪・北辻美樹理事長、「新型コロナによる農産・地産地消売り場への影響」京都生協店舗商品部・廣池孝之地産地消推進担当チーフ、「『魚のゆりかご水田米』の取り組みと県内ＪＡとの連携について」コープしが・松田太理事長スタッフチームリーダーが報告しました。

奈良県生協連・山本弘志専務理事が閉会のあいさつをのべました。

２０１９年12月６日（金）、ラボール京都大ホールで開催されました。

京都労働者福祉協議会・廣岡和晃会長が開会あいさつをおこない、つづいて京都労働者福祉協議会の活動と課題について、報告。つぎに、きょうとライフサポートセンターの現状と課題について報告がありました。

近畿労働金庫京都地区本部や、こくみん共済coop〈全労済〉京都推進本部、京都府や京都市など、８つの団体から、現状と課題について報告がありました。

京都府生協連からは、上掛利博会長理事が報告し、その後、意見交換がありました。

２０１９年11月１日（金）、京都駅前のメルパルク京都で、「こんにちは　もーちゃん～大山乳業農協・鳥取県畜産農協・生産者の取組みを知っていただくために～」をテーマに開催されました。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。

京都生協、大学生協、京都協同食品プロダクト、鳥取県生協、大山乳業農協、鳥取県畜産農協、コープしが、京都府生協連の役職員や組合員など１９０人が参加しました。

大山乳業農協の生産者・吉田裕美さんより「吉田さん家の１日＆絵本『こんにちは　もーちゃん』発刊の思い」、大山乳業農協・堀雅之販売部部長より「白バラ認証制度の説明」、（株）美歎牧場職員・加嶋央嗣さんより「鳥取県畜産農協からの取組み報告」、鳥取県生協・向由美子副理事長より「鳥取県生協（組合員）からの報告」、大学生協学生事務局・近藤元貴さんより「大学生協（学生）からの報告」、コープしが彦根センター組合員担当・小川豊さんより「コープしが（職員）からの報告」がありました。

京都府生協連からは、高取淳専務理事のほか、生協活動推進専門委員と事務局が参加しました。

２０１９年10月29日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。

京都府からは府民環境部・大谷学部長、田中寿直消費生活安全センター長、藤沢智美課長補佐（調査・指導担当）、門田佳恵課長補佐（企画・啓発担当）、濱田佳史専門幹（調査・指導担当）が出席。
京都府生協連からは上掛利博会長理事、畑忠男副会長理事（京都生協理事長）、高取淳専務理事、本多浩常任理事（京都府庁生協専務理事）、田中とみ子常任理事（乙訓医療生協専務理事）、是澤朗生協活動推進専門委員（大学生協事業連合関西北陸地区会員支援部次長）のほか、事務局が出席しました。

京都府から「京都府の消費生活行政について」報告があり、生協からは２０１９年度のおもな活動や課題について報告し、意見交換しました。

２０１９年９月11日（水）～12日（木）に開催され、29人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携、課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。

今回はＪＡ京都中央会が企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。１日目は雪印メグミルク京都工場でＪＡ京都中央会・中川和弘参事よりあいさつ、総務課の樋口隆弘課長よりオリエンテーションがありました。工場見学の後、酪農生産現場の「谷牧場」を訪問し、見学しました。２日目は京都市中央卸売市場へ移動し、卸売市場の見学と京野菜の流通及び京のブランド産品についてのレクチャーを受けました。２日間を通して京都府の農産物の生産や流通を学びました。

参加者からは「普段なかなか見ることができない部分を見学させていただき、大変勉強になりました。」「いつも何気なく口にしているものも製造や流通過程を知ることでより商品に対して身近に感じたし、生産者の想いを知って手間暇かけて作られた京都のいいものをもっと多くの方に知ってもらいたいと思った。今後も協同組合のつながりを大事にしていきたい。」等の感想が寄せられました。

２０１９年８月28日（水）、奈良ロイヤルホテルで、「安心してくらせる地域社会づくりをめざして ～誰一人取り残さない社会の実現に向けて」をテーマに開催され、42人が参加しました。

主催は近畿地区生協府県連協議会。

奈良県生協連・山本弘志専務理事が司会を担当。兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・木田 克也会長理事、開催地行政から奈良県くらし創造部・桝田斉志部長が開催にあたってのあいさつをのべました。

厚生労働省社会･援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・石川智己生協指導専門官から、2018年度の消費生活協同組合の（行政との災害時の締結状況など）実態調査結果報告がありました。

つぎに日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎本部長より、持続可能な社会の実現をめざした全国の生協の社会的取組みについて報告がありました。

つづいて大阪大学大学院人間科学研究科・渥美公秀教授から、「連携と協働でつくる災害に強いまちづくり」をテーマに特別講演があり、このかんの災害現場の体験から学んだボランティア活動から高齢者・障がい者、外国人、子ども、女性が真の主役になるように地域で連携し、協働でまちづくりをするべきであるとの提起がありました。

近畿地区の行政・団体・生協から、活動報告として、「コープｄｅエシカル消費取組み」滋賀県総合企画部県民活動生活課、「協同組合間協同による社会的課題解決の実践～虹の仲間づくりカレッジ～」兵庫県生協連、「一般社団法人かわかみらいふ地域活性化の取組み」奈良県川上村 地域振興課、適格消費者団体 特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）より活動報告があり、意見交換しました。

京都府生協連からは上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が出席しました。

２０１９年８月７日（水）、カルビー株式会社湖南工場で、開催されました。主催は農林水産省近畿農政局。

消費者・企業・行政がともに、災害時に備えた食品の家庭備蓄への理解を深め、消費者の信頼の確保を図ることを目的としたもので、消費者団体及びＡＣＡＰ（公益社団法人消費者関連専門家会議）から54名の参加がありました。

カルビー株式会社湖南工場・内薗正義工場長から工場の概要説明をいただき、ビデオ鑑賞後、工場内の製造ラインにおいて担当者から商品の製造工程を丁寧に説明いただきました。参加者は、製造ラインを興味深く見学し、説明を熱心に聞き入っていました。

工場見学に引き続いて、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室・渕上恵子食料安全保障専門官から、「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう～乳幼児や高齢者向けの情報もご紹介～」をテーマに、災害時に備えた食品の家庭備蓄について、その必要性や収納アドバイス等の情報提供がありました。家庭用備蓄食品の展示もありました。

続いて、ＡＣＡＰ西日本支部啓発・交流部会・上野理恵執行委員からＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品や取組等について、説明と展示があり、意見交換しました。

意見交換終了時には、ＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品の試食をおこないました。

京都府生協連からは、高田艶子生協活動推進専門委員と九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。

（注） ＡＣＡＰとは、企業や団体の消費者関連部門の責任者、担当者で組織し、消費者・企業・行政相互の信頼確保を図るため、調査・研修・啓発活動に取り組んでいる団体。