2023年７月５日(水)、オンラインで開催されました。提案された第１号議案「令和５年度事業計画について」第２号議案「役員の選任について」のすべての議案が承認されました。京都府生協連・鯰江賢光事務局長が幹事に選任されました。

京都府生協連・西島秀向会長理事が理事長に選出！

２０２３年６月24日（土）、エルおおさかで、適格消費者団体・特定適格消費者団体　ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ`s）の通常総会・記念シンポジウムが開催されました。

感染拡大防止のため、会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２２年度事業報告・決算、２０２３年度事業計画・予算、役員選任、定款変更）が可決承認されました。総会終了後は、記念シンポジウム「フォーシーズ差止請求裁判の意義をくらしから考える」が開催され、２０２２年12月12日に最高裁において逆転勝訴がだされた家賃債務保証会社に対する差止訴訟を振り返り、居住用賃貸借契約や保証問題の現状と適格消費者団体の取組み、最高裁判決の意義を考えあいました。２０２２年度より、京都府生協連からは西島会長理事を理事として派出しており、第１回理事会で理事長に互選されました。

2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

2023年6月20日（火）、オンラインで開催されました。浅岡美恵理事長より開会のあいさつがあり、田浦健朗理事から議案提案がありました。２０２２年度事業報告・収支報告および２０２３年度事業計画・予算等、すべての議案が議決されました。オンラインでの開催ということもあり、全国から多くの方が出席されました。

２０２３年５月３０日（火）、京都司法書士会館　会議室で開催されました。

はじめに野々山　宏理事長より挨拶がありました。

石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。3年ぶりに実開催となり役員を中心に１５人の会場参加がありました。

　今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事に変わり高取専務理事が理事に選任されました。

総会後に池本誠司弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「特商法２０２２年省令改正の活用と特商法５年後見直しの課題」と題して、改正された特定商取引法の具体的な内容と活用方法を中心にご講演がありました。 とくに６月に施行される契約書面等の電子化について、メリットとデメリットを詳しく報告され、消費者被害相談では、どのような点に注意して聞き取りをすればよいのかについても説明されました。消費生活相談員を中心に参加者からは質問がだされ活発な議論がおこなわれました。オンラインを含めて２５人が参加しました。

２０２３年５月２７日（土）、ウイングス京都で開催されました。 会場とオンラインzoomウェビナーによる開催で、主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。

テーマは「デジタル社会と消費者のくらしについて考える～安心で豊かな消費生活のために～」 。　

　高橋暁子氏（成蹊大学客員教授・ITジャーナリスト）より、「デジタル社会で安全にくらすためにSNS・ネットのリスクと対策」と題して講演がありました。SNSの利便性とデメリットについてのお話のあと、急速にすすむデジタル社会でステルスマーケティングやマッチングアプリでのトラブルに対してどのように対処していけばよいのかなど事例を交えて紹介されました。

　次に「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」と題して岸田蘭子氏（滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与）より講演。デジタル社会で子どもたちに消費者トラブルに巻き込まれない力をつけることを目的に教育用デジタルコンテンツを開発、学校現場で広く活用されていることを紹介されました。

　講師二人による対談もあり、参加者からは多くの質問が寄せられ質疑応答が行われました。

有地淑羽氏（NPO法人コンシューマーズ京都副理事長）が司会をつとめ、会場４３人、オンライン４７人が参加しました。

2023年５月26日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「２０２２年度活動報告・会計報告等」「２０２３年度活動方針・予算」「役員体制」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会、京都府漁協、京都府森連、京都府生協連）の協同組合間連携により、ＪＡ京都中央会の呼びかけで、生協役職員・関係団体役職員やその家族を対象としたワクチン接種の機会をいただきました。

2023年３月26日（日）に会員生協から合計22人が接種をうけました。

2023年３月24日（金）、会場とオンラインで開催し、会員生協役職員など、24人が参加しました。

家族や身近な人の介護や看病、日常生活の世話をするケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、ヤングケアラー(18歳未満)の場合には、学校生活や将来の生活にも影響を及ぼすともいわれています。ケアラーの実態は、多くが家庭内でおこっていることから表面化しにくく、支援が届きにくいという状況があります。

今回の学習会では、ケアラーの実態や課題、求められる支援を理解し、考えることを目的に開催しました。

講演では、立命館大学・津止正敏教授（日本ケアラー連盟代表者会議理事・男性介護者研究会代表）から「『ケアラー』の実態と支援について」をテーマにお話をいただきました。

つぎにヤングケアラーを支援する活動の紹介として、2022年４月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターの、相談員・前田昌恵氏にヤングケアラーの実態と活動のご紹介をいただきました。

２０２３年３月14日（火）、２０２４年に予定される「介護保険制度改定」に向けた、自治体の準備状況の聞き取りや、当該事業をすすめている生協の活動を紹介し、連携して地域のくらしを守る取り組みの推進につながることを目的に、訪問活動に取り組みました。

参加した会員生協は、京都生協、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都高齢者生協くらしコープの役職員。京都府生協連から、西島秀向会長理事、高取淳専務理事が参加しました。

訪問先は、京都府と京都市。懇談では、生協が考える２０２４年改定予定の介護保険制度への提言を紹介、会員生協からは、それぞれの福祉事業や活動の紹介をおこない、京都府と京都市からは、介護保険にかかわる課題や、制度改定に向けた準備状況などをお聞きしました。