６月21日（水）、ＫＣ’ｓは消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律（以下、集団的消費者被害救済制度）の規定に基づき、内閣総理大臣より「特定適格消費者団体」に認定されました。同日、松本純内閣府特命担当大臣より、ＫＣ’ｓの片山登志子副理事長に認定書が手渡されました。

これにより、ＫＣ’ｓは、差止訴訟や申入れにより、消費者被害の未然防止・拡大防止等のこれまでの活動に加え、被害にあった消費者に代わり金銭的な被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。

集団的消費者被害救済制度が、２０１６年10月に施行され、「特定適格消費者団体」の認定を受けるのは、消費者機構日本（ＣＯＪ）に続いて、全国で２団体目となります。

６月24日（土）には、ＫＣ’ｓの２０１７年度通常総会が、新大阪丸ビル別館で開催されました。総会では、提案された全議案を承認しました。役員改選では、京都府生協連・高取淳専務理事が理事に選出されました。また、特定適格消費者団体に認定されたことが片山副理事長より報告され、消費者市民社会の実現に向けた新たな使命・ミッションについても確認しました。総会後、「『新しい消費者被害回復制度を、わたしたちの制度として使うために～もっと知りたい！特定適格消費者団体！』をテーマにシンポジウムとワークショップを開催し、新制度の限界と可能性について考え、学びました。

５月31日(水)、京都弁護士会館で開催されました。同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

　総会後の記念講演で「平成２８年改正消費者契約法とその後の動き」と題して、消費者庁消費者制度課・増田朋記氏より報告がありました。

増え続ける消費者被害防止と未然防止をめざして消費者救済のために改正内容を検討した結果、改正消費者法では、高齢者の判断能力の低下などにつけこんで大量に商品を購入させるような契約の取り消しなどが付け足されたことなど、具体的な改正内容について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事がひきつづき副理事長に選任されました。

2017年2月20日（月）、兵庫県農協会館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、244名が参加しました。

今年度のテーマは「広げよう地域へ！つなげよう世代を超えて！」と題し、午前・午後の二部構成で開催しました。

第一部は手塚山大学のタン・ミッシェル教授のあいさつに続き、映画「チェンジメーカーズ～消費者の権利のための闘い」を上映。第二部は消費者庁審議官・吉井巧氏から開会のあいさつと消費者庁の取組報告があり、13の団体からパネル展示（壁新聞）された活動のリレー紹介がありました。また、関西学院大学生協（くらしのヤングクリエータ－）、神戸市市民参画推進局（消費者教育）、高島市社会福祉協議会（住民の暮らしを支えるプロジェクト）から取組報告がありました。後半は24のグループに分かれてグループ討議をおこない、本日のフォーラムで学んだことを中心に交流しました。

2017年2月9日（木）、キャンパスプラザ京都で「どうなる!?学費にかかるお金の問題『奨学金問題について考えよう』をテーマに開催。主催は京都生協、大学生協関西北陸ブロック京滋・奈良エリア、京都労働者福祉協議会、京都府生協連。

奨学金問題が大きな社会問題となっています。急速な貧困化と雇用の変化を背景に、大学生の奨学金受給率は50%を超え、社会に出てから長期に渡り返済に苦しむ若者が増えています。学習会は、その奨学金制度の問題の実態と今後の課題について学ぶことを目的に開催されました。

京都生協・川村幸子副理事長（京都府生協連理事）が開会あいさつをおこない、中京大学国際教養学部・大内裕和教授が、「若者の格差と貧困―奨学金問題から考える」をテーマに、講演されました。大学生協関西北陸事業連合・中森一朗専務理事が閉会あいさつをおこないました。

１１２人の参加があり、参加者からは「目からウロコでした。奨学金問題が、結婚・少子化・ブラックバイトなど、日本の社会や経済につながっていることに驚きました」「奨学金＝学生ローン＝若者を食い物にする貧困ビジネスという構図が良く分かりました」「奨学金の問題がこんなに深いとは思いませんでした」などの感想が多く出されました。

２０１６年12月２日（金）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。

日本生協連福祉事業推進部・山際淳部長から「２０２０ビジョン・中期方針福祉分野（事業）」について、報告がありました。

福祉事業の基本的理解と社会環境変化、生協の福祉事業の現状と課題、今後の福祉事業戦略について、詳しく報告をいただきました。

会員生協役職員30人が参加しました。

2016年11月16日（水）、京都テルサにおいて開催されました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。
京都府、京都市が後援。

テーマは「インターネットショッピングと食の安全・安心―表示・広告のあり方を考えよう―」。
「インターネットショッピングの現状と広告規制の状況について」と題して日弁連消費者問題対策委員会 元副委員長・石川直基弁護士より、報告がありました。
次に消費者委員会「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」委員・（一財）日本消費者協会専務理事・唯根妙子氏が「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議について」と題して報告。つづいて、京都生協・eフレンズ担当リーダー・柴田明生氏から報告「京都生協の宅配事業の取組みから～商品案内表示の基本的な考え方～」と、京都府消費生活安全センター・消費生活相談員・三室久枝啓発・教育担当より、報告「インターネットショッピングに関する消費生活相談の現状について」がありました。３４人の参加者が増え続けるインターネットショッピングのトラブルと健康食品等の表示について学びました。

７月19日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」をテーマに開催しました。役職員あわせて27人が参加しました。

高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑　忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。

はじめに、適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（KC’s）・ 西島 秀向理事・事務局から「KC’sの紹介と活動報告」がされ、KC’s・榎　彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。

つづいて、 適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局（弁護士）から「KCCN の活動報告 ～ 事例紹介」がされました。

京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。