６月30日（日）、キャンパスプラザ京都で開催されました。

代表の同志社大学政策学部・総合政策科学研究科・今里滋教授が開会のあいさつをおこない、規約の改正や役員の選任など、提案された全議案が承認されました。

総会のあと、料理家・食生活アドバイザー・河野真希さんから「手軽にバランスよく！一汁三菜からはじめる食育～無理なく続けられるコツと段取り術～」をテーマに、食育講演会が開催されました。

同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88の団体が会員登録しています。　

京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が同ネットワーク幹事に就任しました。

６月27日(木)、コープ.イン.京都で開催されました。２０１８年度の事業報告と決算が審議・可決され、２０１９年度の事業計画と予算が報告されました。

総会のあと、㈱吉川商店(回収びんの洗浄、新びんの卸売り等)から「リユースびんの現状と課題」をテーマに学習会が開催されました。

ＫＧＰＮは京都府・京都市・府内自治体・事業者・市民団体・個人が参加して「グリーン購入」の普及をとおして、より環境に配慮された社会になるように活動しているネットワークです。

京都府生協連では右近裕子生協活動推進専門委員を幹事として派出しています。

６月25日（火）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「平成30年度事業報告及び財務諸表承認の件」、第２号議案「平成30年度公益目的支出計画実施報告の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に龍谷大学農学部食品栄養学科・伏木亨教授による「美味しさの科学」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

６月15日（金、）ウィングス京都において開催されました。平成30年度事業報告、決算、令和元年度事業計画、予算等、すべての議案が承認されました。令和元年度の方針では、パリ協定の発効を受けて、ビジョンをこれまでの「低炭素型のステキな京都」から「脱炭素型のステキな京都」の実現に変更し、より活動を強化することをめざします。また、京都議定書採択から20周年にあたるという契機を活かし、情報発信等を広く展開します。　　

　総会前の関連セミナーは、「地域にエネルギーを取り戻す～再生可能エネルギー事業からはじまる地域の幸せ向上～」と題して、Ｅ－ｋｏｎｚａｌの榎原友樹さんから報告がありました。

2019年5月27日(月)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN)総会・記念講演会が京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク野々山　宏理事長より開会あいさつのなかで、消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰受賞の報告があり、会員はじめ関係各諸機関のご協力、ご支援に対するお礼とこれからも力を合わせて公正な社会をめざし頑張りましょうと話されました。

長野　浩三理事・事務局長が京都府知事からのお祝いメッセージを紹介したあと、石田郁雄理事が議長を務め、総会議事にはいり、全議案が可決されました。

　総会後、記念講演では「かしこい商品選択を身につけよう～私たちが安くて良い商品を買えるワケ～」と題して、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課　吉岡　徹氏より報告がありました。

公正取引委員会の役割と最近の事例について詳しく報告がありました。

京都府生協連・高取　淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。

５月23日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2018年度活動報告・会計報告等」「2019年度活動方針・予算」「役員の補充」等の議案すべてが承認されました。　　　　　

京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。

第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ’ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。

2019年１月30日（水）、近畿ろうきん京都地区本部会議室にて開催されました。

開会にあたって近畿ろうきん・京都地区本部の橋元信一本部長からあいさつがあり、同・小松純一事務局長より事業概況の報告がありました。また、近畿ろうきん地域共生推進室・中須雅治上席専任役から「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や地域共生推進の活動報告がありました。

京都府生協連からも現況の報告をおこない、今後の協同・連携に向けて意見交換をおこないました。

生協からは会員生協の京都生協・河野直常務理事、同・酒向美也子機関組織運営系統統括マネジャー、生協生活クラブ京都エルコープ・河﨑豊彦専務理事のほか、京都府生協連から、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

10月11日（木）ハートピア京都で開催され、４０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。

主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

「本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～」と題して、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）関西事務所　武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。

インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール（開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作）により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。

よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー（情報を読み解き、活用する能力）」を持つことが必要であることを学びました。
　

つづいて京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。

次に消費者支援機構関西（KC’ｓ）・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。

KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC’ｓは特定適格消費者団体。

適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。

参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。

2018年６月23日（土）、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC’s）の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「ＫＣ`ｓは消費者とともにどう活動するか～特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう～」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「ＫＣ`ｓは差止請求制度をどう活用してきたか～差止請求11年の歩みから振り返る～」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。