テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる！どうする見守る大人たち」

2021年11月27日（土）、オンラインで開催、116人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　京都産業大学法学部　坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より「成年年齢が引き下げられると･･･法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。

つづいて大学生協事業連合　関西北陸地区　組織運営部・会員支援部　疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。

つぎに消費者支援機構関西（KC’s）元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC’sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

2021年10月14日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

京都府では、京都府食の安心・安全推進条例の規定により、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を３年ごとに定めており、次期の行動計画についての意見交換会がありました。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査から「第５次京都府食の安心・安全行動計画」についての確認の後、「第６次京都府食の安心・安全行動計画（骨子案）」について説明があり、意見交換しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から７人が参加しました。

「コロナ禍での事業活動や組合員活動～会員生協からの取組み報告～」をテーマに開催

2021年10月12日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、35人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「新しい生活様式」や「行動変容」が求められています。その環境の中でも各会員生協では、くらしの変化に対応した事業活動や創意工夫を凝らした組合員活動に取り組まれています。各分野の会員生協から取組み報告をいただき、学びの場にすることを目的に開催しました。

「オンラインを活用した組合員参加の広がり」をテーマに、京都生協南ブロック・池本明ブロック長が報告。オンラインでの産直交流や親子料理教室について報告がありました。つぎに「コロナ禍における組合員活動の取組み」をテーマに、生協コープ自然派京都・高尾松子理事が報告。産地やセットセンターの見学など、オンラインならでは企画や、ヨガなど、組合員のニーズを汲み上げた企画には多くの参加があり、質問時間が足りなくなった事例などが報告されました。全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事からは「コロナ禍における社会的活動の取組みなど」をテーマに報告。コロナ感染防止の取組みや、全国的な支援の取組みについて報告されました。やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事から「コロナ禍の医療・介護の取組み」について報告があり、コロナ禍までの取組み紹介から、多くの組合員活動ができなくなった現状と、電話による訪問など新しくされた工夫の報告がありました。大学生協関西北陸ブロックからは、同志社生協学生委員会・岩田理紗子学生事務局が「コロナ禍の学生委員会活動」をテーマに、オンラインと対面を併用することにより課題を解決してきたことや、その成果としてセミナーには多くの参加があったことの報告がありました。

意見交換では、単協の括りを超えた連携の可能性について提案がありました。

参加者からは「コロナ禍において各団体が、組合員とのつながりを維持していくために様々な工夫をしていることがよくわかりました」「コロナが終息しても、オンラインの良さもわかった今、もう元には戻らず、実参加とオンライン併用の世界に突入することが予想される中、色々な取り組みや困りごとを聞くことで、これからの参考になりました。1つ1つの報告がもう少し時間があり、深く聞きたいところもありました」などの感想がありました。

２０２１年10月10日（日）、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールＫＹＯＴＯで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう！」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。

10月は「食品ロス削減月間」です。京都府の災害用備蓄食品の入れ替えにともない、役割を終えた食品を、困窮する大学生に届ける取り組みがありました。2021年10月６日（水）、アルファ米14,000個を京都府生協連が譲り受け、会員の大学生協に配られました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい生活が続く学生たちを支援しようと、ＪＡグループ京都から大学生協に京都産の米が贈られることになり、10月６日（水）、目録が贈呈されました。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の協同組合間協同により実現した。

京都市伏見区で開かれた贈呈式では、ＪＡグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。

贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」７５０キロで、10月29日（金）に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の連携により、職域接種が実現しました。対象はＪＡグループ京都の職員や、京都府生協連の会員生協役職員と家族、京都府森連の職員と家族。

京都府生協連関連の接種者は、合計584人でした。

2021年９月16日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

「キノコ中毒に関する森林技術センターの取組み」について、京都府農林水産技術センター農林センター森林技術センター・藤田主任研究員が報告。つぎに「水産物の安心・安全について」を、同・海洋センター研究部・丸山香野子技師が報告され、意見交換しました。毒キノコについて詳しく説明を受けました。また、生しいたけの生焼けについてしいたけ皮膚炎があることなど、新しい発見がありました。水産物については、資源管理の取組みについて、詳しく聞くことができ、消費者も学んで選ぶことの重要性を認識しました。ＮＰＯ法人京都府消費生活有資格者の会、新日本婦人の会京都府本部、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

２０２１年８月25日（水）、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」をテーマに特別講演がありました。

活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、ＪＡ大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人ＫＣ’ｓ　の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。

「『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか？」

今ひろがる　京都からの「支援の輪」～つながりをいかして　できることから～をテーマに開催

2021年8月10日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、63人が参加しました。京都府生協連・高取淳専務理事が進行をつとめ、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

2020年7月14日（火）に開催した第34回KSK、同年10月10日（土）に開催した第35回KSKの第3弾として、依然収まらないコロナ禍で困窮する学生に、京都の生協としてどんな支援ができるのかを考えあう場として、開催しました。

「全国大学生協連のアンケートから～コロナ禍の学生の状況について」をテーマに、全国大学生協連・安井大幸(まさゆき)学生委員長（琉球大学４回生）が、本協議会当日に発表された、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果をもとに、大学生の「いま」と「がんばり」について、報告されました。アンケートではアルバイト収入は厳しい状況が続いていること、オンライン講義は評価しつつも、対面講義が切実に求められていること、同級生はもちろん大学の教職員ともつながれていないことなどが報告されました。とりわけ、２回生が大学の充実度について戸惑いがみられることがあげられ、登校日数は１回生より少ない実態などの報告がありました。そんななか、着目すべき大学生の「がんばり」についての報告もあり、ボランティア活動として塾に通えない小中学生に勉強を教えている事例や、自分時間の過ごし方を見直せるチャンスと受け止めている事例などが紹介されました。

つぎに、龍谷大学政策学部・只友景士教授をコーディネーターに、昨年の10月の35回ＫＳＫに登壇していただいた大学生を含む４人の大学生［立命館大学・原いこいさん（２回生）、龍谷大学・三浦蒼玄さん（２回生）、京都大学・岡本惇平さん（２回生）、同志社大学・岩田理紗子さん（３回生）］から「この一年の学生生活を振り返って」をテーマにパネルディスカッションがされました。「ほとんどオンライン授業で、勉強の仕方についてどれが正しいのかがわからない」「オンデマンドの授業形態で質問の返答に１週間かかることもある」「友達同士のやり取りはほとんどなかった」「ブライダルのアルバイトをしていたが、キャンセルが多く１ヶ月に一日だけの時もあった」など、困窮する学生の実態がよく分かった。人と人とのつながりが制限される現状では「新しい人間関係の構築が必要と考える」「聞くだけでなく自分から話せる場所が必要」との意見が出た。大学・社会に言いたいことは「オンライン上だけの関係だと孤独を感じる」「単に宣言を出すだけでなく、納得いくようにして欲しい」「アルバイト収入が減っている現実は1年前からあるのに、解決できていないのはなぜかと思う」「制限だけでなく一歩進んで学生の声を拾って一緒に考えていきたい」との提案がありました。

つづいて、兵庫県生協連・松岡久雄専務理事より「兵庫県の協同組合における大学生支援の取組み報告」があり、全体交流では、京都府生協連・國見伸行副会長理事の進行で、京都生協・吉岡克巳常務理事、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事から、大学生への支援について、それぞれ報告があり、意見交流をしました。参加者からは「コロナ禍が1年以上たっても学生の悩みは解決しない。ただ、アンケートの頑張っていることにポジティブな姿が垣間見れたことが少し救いでした。全体交流では、支援の輪が広がりつつあることが聞けてとても良かったです」「前向きにとらえることや何ができるかを考えて実行されている方もたくさんいますが、できない人もいる。言えない人も取り残さないように協同の力、学生さんの力を出し合って乗り越えていきましょう」「人と人とのつながりができないという問題は私にとっても大きな問題なのですが、全国の学生、とりわけ2回生が同じ悩みを抱いているということを知りました。学生として、わたしも日々の生活を丁寧に送ることをまずは心がけたいと思います」などの感想が寄せられました。

当日は、ＮＨＫ京都放送局が取材に来られ、夕方のニュースで放映されました。