2022年３月26日（土）、オンラインで開催され、親子35組、約100人が参加しました。

主催は京都生協と京都府生協連。京都府協同組合連絡協議会（構成：JA京都中央会、京都府漁業協同組合、京都府森林組合連合会、京都府生活協同組合連合会）が共催しました。

京都生協の「地産地消売り場」へ野菜を出荷されている、京都市大原の「つくだ農園」代表の 渡辺雄人様 と参加者をオンラインでむすび、交流や料理体験をおこないました。

「春野菜 」をテーマに、「つくだ農園」の畑で収穫された新鮮な人参や菜の花が入った京野菜の詰め合わせBOX「旬の野菜箱」を事前送付し、野菜の種類やおいしく食べられる時期、栄養素が逃げない調理法などを聞いた後、西洋人参と金時人参・紫人参を生で食べ比べ。その後、茹でた人参を食べ比べ。味の違いを確認しました。何度もお代わりする子どももいました。人参を茹でた茹で汁はスープとして飲めることも教えていただきました。菜の花を使って、フライパンに油をひかず火にかけて、フライパンの中で菜の花を少し押すだけで、菜種油の香りがすることにも、驚きの声が上がりました。

人参の甘さや食感といった本来のおいしさを体験し、生産者の方の努力によって、野菜ができていることなども学ぶ体験ができました。

最後に京都府生協連・川村幸子理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

2022年３月１日（火）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。

この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は2３回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。

近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員21人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地　区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。

近畿農政局からは「みどりの食料システム戦略について」をテーマに1.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、2.イノベーション等による持続的生産体制の構築、3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、4.環境にやさしい持続可能な消費拡大や食育の推進、近畿食と農まるごとブック等について、大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、意見交換しました。

意見交換では、「農業の後継者を増やしていくにはどのような取組みを行えば良いか」「農福連携の必要性を感じているが、具体的な支援制度はあるか」等の質問がありました。

つづいて生協から、「ならコープにおける地産地消の取り組みと今後の課題」ならコープ・　稲田　靖無店舗商品部産直政策担当、「組合員・地域と進める食品ロス半減」コープこうべ・鬼澤康弘環境推進統括、「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動」わかやま市民生活協同組合・大森誠朗宅配事業グループマネジャーが報告しました。 大阪府生協連・中村夏美専務理事が閉会のあいさつをのべました。

2022年２月24日（木）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、18人が参加しました。

2022年（令和４年）４月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるプラスチック資源循環等の取組みを促進することになりました。法律の概要と京都府のプラスチックごみ削減実行計画の報告を聞き、自生協に求められる事柄や取組みについて学ぶことを目的に開催されました。

京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「プラスチック資源循環促進法と京都府プラごみ削減実行計画」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課・東川拓司副主査が報告。

つぎに、「京都生協御プラスチック問題に関する考え方と今後の取り組み」をテーマに、京都生協組織運営部北ブロック・道下保夫ブロック長補佐から、「今日からはじめるプラスチックごみを減らすくらし」をテーマに、ＮＰＯ法人コンシューマース京都・有地淑羽副理事長がそれぞれ報告され、意見交換しました。

参加者からは「現状とこれからの取組みがよく分かる内容でした。国の規制ではなく、自主的な取組みで社会全体を動かしていくという言葉が印象的でした」「京都府の取組みをもう少し詳しく聞きたかった」などの感想がありました。

２月19日（土）、ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。開催はオンラインでおこなわれ、全国から３３０人の参加がありました。

集いは、新型コロナウイルス感染症で発生したさまざまな「生活のしづらさ」の実態と、支援の取組みについて交流し、それらの対応を通じて浮き彫りになった社会保障施策の課題などを考える場として開催されました。　

基調講演では、佛教大学・岡﨑祐司教授から「新型コロナウイルス感染症で浮彫になった我が国の社会保障の課題」をテーマに講演がありました。コロナ禍により、以前から存在した社会の歪みがより深刻になったこと、そして今、最も必要なことは社会保障制度の充実であると話されました。

基調講演を受けておこなわれたシンポジウムでは、コロナ禍で深刻になった生活困窮の実態を各シンポジストから報告がありました。

大谷大学・中野加奈子准教授からは「生活困窮者の実態と支援」について、大学生協事業連合関西北陸地区組織運営部基幹運営課・末廣恭雄氏からは「困窮する学生生活への支援と課題」、（社福）宇治東福祉会宇治作業所・山本順子施設長からは「障害分野で起きたこと政策的課題」をテーマに報告がありました。

コーディネーターは、尾藤廣喜代表（弁護士）がつとめられ、全体のまとめが岡﨑祐司教授からありました。

閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

※ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会

尾藤廣喜代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。京都府生協連も参加しています。

2022年２月８日（火）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、26人が参加しました。

2019年度に「食品ロスの削減の推進に関する法律」が公布・施行され、国民運動として食品ロスの削減を推進することになり、２年が経過しました。京都府から食品ロス削減の現況と今後の計画を、会員生協からは自生協の取組みについて報告いただき、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。

京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「食品ロスの削減に向けた取組について」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課循環・リサイクル係・落合美月主事が報告。日本の食品ロス量が年間約570万トンであり、全国の食品ロス量は減少傾向になるが、目標年度の2030年度までには、81万トンの削減が必要なこと。京都府における食品ロス量は約11.5万トン。食品ロスの発生要因や消費者、事業者がそれぞれ削減のためにできることなどについて、詳しく報告されました。

つぎに、「食品ロス削減の取組み」をテーマに京都生協組織運営部・宮本忍ＣＳＲ担当リーダ―から、「同志社生協食品ロス対策の取組み」をテーマに同志社生協・堂免裕子専務理事がそれぞれ報告され、意見交換しました。

参加者からは「商慣習というのを初めて知ったので驚きました。食品ロス削減のために見直しをされるという事でしたので、食品ロスが少しでも減ればいいなと思いました」「府でこのような取組みをしているとは知りませんでした」「『食品ロスは、環境負荷の軽減や貧困問題などのあらゆる問題に対してへの重要課題である。』この言葉が全ての事に繋がり、要因に変えて考える、行動する必要性がある。消費者の取り組みとして、日常の生活にできることは難しい内容では無いが、継続していくことが大切だと思いました。冷蔵庫や食品庫の整理整頓を意識する。家計にも繋がる話が聞けてとても良かったです。じぶんゴト化として捉えます」などの感想がありました。

2022年２月５日（土）、オンラインで開催され、41人が参加しました。

主催はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会（略称：ヒバクシャ署名京都の会）。

「核と平和をめぐる最新の情勢」等を学び、今後の活動や計画に活かすことを目的に開催しました。

アボリション2000ネットワーク京都・有地淑羽氏が司会し、京都原水爆被災者懇談会・花垣ルミ世話人代表よりあいさつがあり、関西学院大学法学部・冨田宏治教授（原水爆禁止世界大会起草委員長）より「コロナ禍による世界の変化と核兵器廃絶」をテーマに講演のあと、意見交換をおこないました。

参加者からは「コロナ禍により人間の尊厳の大切さを世界中で気づき、核廃絶への流れが進みつつあると感じました。核の傘の誤解を解くべく今回の様な学習の場の必要性を実感しました」「核兵器禁止から廃絶への歴史的流れを改めてわかりやすく話してもらって大変理解が深まりました」などの感想がありました。

最後に京都府生協連・西島秀向会長理事が閉会のあいさつをしました。

2022年２月１日（火）、オンラインで、「京の食　知って広がる　笑顔と安心」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は15回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、株式会社もり・森義治代表取締役から「『もり』の食の安心・安全対策」をテーマに報告。つづいて、「修学院離宮の棚田で新規就農しています」をテーマに、修学院扇子・扇子次郎さんが、京都府農林水産部農政課・足利幸主査との対談で、農業現場における食の安心・安全の取組みについて報告され、山元産業株式会社から、安心・安全な卵が食卓に届くまでの動画の視聴をしたあとに、意見交換をしました。

参加者からは「行政・企業・生産者とさまざまな視点や立場の方の意見を聞けたので面白かった」「それぞれ分野は違っても、丁寧な取組みで創意工夫を重ねられて、少しでもよい商品を、安心で安全な商品を消費者に提供しようという姿勢や努力の内容を具体的にお話しいただき、理解することができました。この内容をご近所の主婦友達や同僚などにもお話しして、安全で安心な商品の利用する府民が増えればいいなあ、と思っております」などの感想がありました。

　京都府生協連・川村幸子理事（京都生協・副理事長）が閉会のあいさつをおこないました。

「2021年度全国生協組合員意識調査～調査結果から見えるもの～」　をテーマに開催

2022年1月18日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員30人が参加しました。日本生協連では３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、今回の調査結果には、コロナ禍の影響も反映されており、収入は１/４の世帯で減少、個配の利用は過去最多、利用年齢層の変化等が報告されています。生協の使命である組合員の期待と願いに応える事業の活動を考えるにあたり、最新の組合員の意識の実態を学び、今後にむけて考えあうことを目的に開催しました。

「組合員の今を知り、生協の未来を考える」をテーマに、日本生協連政策企画室・和氣未奈氏が報告。今の組合員の平均年齢が過去最高になり、高齢化がすすんでいるが、就業率は2012年度調査から上昇していること、コロナ禍で個配の利用率が店舗を逆転したことなどが報告されました。生協の未来に向けての課題は、若年層の加入・利用促進が急務であり、組合員のくらしに寄り添う提案のためのデータ基盤構築、多様な組合員が運営に参加しやすくなるような、コミュニケーションの再設計などをあげられました。

参加者からは、「多様なニーズにこたえるために、生協もかわっていかなければならない。同じ商品でも世代や対象によって、見せ方を変える工夫をするだけで、かわってくる。生協の商品は若年層の手軽に利用したいというニーズにも世帯者組合員、高齢者組合員の安全でおいしいものを求めるニーズにも合っている。ネットで注文するときなど、なかなか自分の欲しい商品にたどり着かないなどの組合員からの声をくみあげ工夫して、生協のよさを広報していきたい。また大学生協や医療生協と購買生協の横のつながりも生かして、人々の暮らしに役立つ生協として成長していければいいと思いました」「２０１８年の調査をもとに中期計画の策定をしましたが、その後の変化について、わかりやすくまとめていただき理解が進み、若年層、有職者、単身世帯、シニア層それぞれのくらしに応じた対応が必要になることを再認識しました。簡単、便利、わかりやすく、デジタルの力を活用、組合員との接点つくり、生涯利用をいかに高めるか等課題と方向性を確認できました。今後の分析や提言にも大いに期待をしています」などの感想がありました。

テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる！どうする見守る大人たち」

2021年11月27日（土）、オンラインで開催、116人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　京都産業大学法学部　坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より「成年年齢が引き下げられると･･･法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。

つづいて大学生協事業連合　関西北陸地区　組織運営部・会員支援部　疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。

つぎに消費者支援機構関西（KC’s）元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC’sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

2021年10月14日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

京都府では、京都府食の安心・安全推進条例の規定により、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を３年ごとに定めており、次期の行動計画についての意見交換会がありました。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査から「第５次京都府食の安心・安全行動計画」についての確認の後、「第６次京都府食の安心・安全行動計画（骨子案）」について説明があり、意見交換しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から７人が参加しました。