新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい生活が続く学生たちを支援しようと、ＪＡグループ京都から大学生協に京都産の米が贈られることになり、10月６日（水）、目録が贈呈されました。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の協同組合間協同により実現した。

京都市伏見区で開かれた贈呈式では、ＪＡグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。

贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」７５０キロで、10月29日（金）に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の連携により、職域接種が実現しました。対象はＪＡグループ京都の職員や、京都府生協連の会員生協役職員と家族、京都府森連の職員と家族。

京都府生協連関連の接種者は、合計584人でした。

2021年９月16日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

「キノコ中毒に関する森林技術センターの取組み」について、京都府農林水産技術センター農林センター森林技術センター・藤田主任研究員が報告。つぎに「水産物の安心・安全について」を、同・海洋センター研究部・丸山香野子技師が報告され、意見交換しました。毒キノコについて詳しく説明を受けました。また、生しいたけの生焼けについてしいたけ皮膚炎があることなど、新しい発見がありました。水産物については、資源管理の取組みについて、詳しく聞くことができ、消費者も学んで選ぶことの重要性を認識しました。ＮＰＯ法人京都府消費生活有資格者の会、新日本婦人の会京都府本部、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

２０２１年８月25日（水）、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」をテーマに特別講演がありました。

活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、ＪＡ大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人ＫＣ’ｓ　の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。

『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか？

今ひろがる　京都からの「支援の輪」～つながりをいかして　できることから～

2021年8月10日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、63人が参加しました。京都府生協連・高取淳専務理事が進行をつとめ、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

2020年7月14日（火）に開催した第34回KSK、同年10月10日（土）に開催した第35回KSKの第3弾として、依然収まらないコロナ禍で困窮する学生に、京都の生協としてどんな支援ができるのかを考えあう場として、開催しました。

「全国大学生協連のアンケートから～コロナ禍の学生の状況について」をテーマに、全国大学生協連・安井大幸(まさゆき)学生委員長（琉球大学４回生）が、本協議会当日に発表された、コロナ禍の生活について全国の大学生に尋ねたアンケート結果をもとに、大学生の「いま」と「がんばり」について、報告されました。アンケートではアルバイト収入は厳しい状況が続いていること、オンライン講義は評価しつつも、対面講義が切実に求められていること、同級生はもちろん大学の教職員ともつながれていないことなどが報告されました。とりわけ、２回生が大学の充実度について戸惑いがみられることがあげられ、登校日数は１回生より少ない実態などの報告がありました。そんななか、着目すべき大学生の「がんばり」についての報告もあり、ボランティア活動として塾に通えない小中学生に勉強を教えている事例や、自分時間の過ごし方を見直せるチャンスと受け止めている事例などが紹介されました。

つぎに、龍谷大学政策学部・只友景士教授をコーディネーターに、昨年の10月の35回ＫＳＫに登壇していただいた大学生を含む４人の大学生［立命館大学・原いこいさん（２回生）、龍谷大学・三浦蒼玄さん（２回生）、京都大学・岡本惇平さん（２回生）、同志社大学・岩田理紗子さん（３回生）］から「この一年の学生生活を振り返って」をテーマにパネルディスカッションがされました。「ほとんどオンライン授業で、勉強の仕方についてどれが正しいのかがわからない」「オンデマンドの授業形態で質問の返答に１週間かかることもある」「友達同士のやり取りはほとんどなかった」「ブライダルのアルバイトをしていたが、キャンセルが多く１ヶ月に一日だけの時もあった」など、困窮する学生の実態がよく分かった。人と人とのつながりが制限される現状では「新しい人間関係の構築が必要と考える」「聞くだけでなく自分から話せる場所が必要」との意見が出た。大学・社会に言いたいことは「オンライン上だけの関係だと孤独を感じる」「単に宣言を出すだけでなく、納得いくようにして欲しい」「アルバイト収入が減っている現実は1年前からあるのに、解決できていないのはなぜかと思う」「制限だけでなく一歩進んで学生の声を拾って一緒に考えていきたい」との提案がありました。

つづいて、兵庫県生協連・松岡久雄専務理事より「兵庫県の協同組合における大学生支援の取組み報告」があり、全体交流では、京都府生協連・國見伸行副会長理事の進行で、京都生協・吉岡克巳常務理事、生協コープ自然派京都・柴垣千春専務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事から、大学生への支援について、それぞれ報告があり、意見交流をしました。参加者からは「コロナ禍が1年以上たっても学生の悩みは解決しない。ただ、アンケートの頑張っていることにポジティブな姿が垣間見れたことが少し救いでした。全体交流では、支援の輪が広がりつつあることが聞けてとても良かったです」「前向きにとらえることや何ができるかを考えて実行されている方もたくさんいますが、できない人もいる。言えない人も取り残さないように協同の力、学生さんの力を出し合って乗り越えていきましょう」「人と人とのつながりができないという問題は私にとっても大きな問題なのですが、全国の学生、とりわけ2回生が同じ悩みを抱いているということを知りました。学生として、わたしも日々の生活を丁寧に送ることをまずは心がけたいと思います」などの感想が寄せられました。

当日は、ＮＨＫ京都放送局が取材に来られ、夕方のニュースで放映されました。

６月26日（土）、エルおおさか研修室で開催。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、主に書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案が、可決承認されました。

また、総会終了後には記念シンポジウム「特定商取引法の改正について考える～特定商取引法改正の概要（詐欺的お試し定期購入や送り付け商法への規制強化、交付義務書面の電子化等）について学び、考える～」が開催されました。Zoomのウェビナーを用いたオンライン会議としての企画で90名を超える参加があり、「特定商取引法改正のポイント」について学びました。

講師は公益社団法人全国消費生活相談員協会理事長　増田悦子さん、坂東俊矢KC’ｓ常任理事がコーディネータをつとめられました。

2021年６月21日（月）、「2021年ピースパレード京都」が取り組まれました。「平和と核廃絶の願いをもちより、広島・長崎での世界大会につなげよう」との趣旨ではじまった京都の生協のピースパレードは今年で37回目をむかえました。 新型コロナウイルス感染拡大により、昨年は開催を中止しましたが、今年は京都府生協連の役職員（３名）が生協を代表して参加しました。例年のコースを変更し、京都市東山三条付近から国民平和大行進に合流して京都市役所まで歩きました。 その後、京都府生協連のよびかけで、平和を願う想いやメッセージを出しあい交流を深めることを目的に、オンラインでのピース交歓会を開催しました。府内行進者からのあいさつをはじめ、生協関係者や原水爆禁止京都協議会関係者などがメッセージを発言し、交流を深めました。14人が参加しました。

５月３１日（月）、京都御池総合法律事務所　会議室で開催されました。 石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様縮小しての開催となりました。

今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。

総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ～解決事例を中心に～」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。

2021年５月８日（土）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、46人が参加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、わたしたちのくらしは大きく変わり、協同組合の活動や事業環境も大きく変化することとなりました。Withコロナ、新しい生活様式といわれる中、くらしや地域はどう変わるのか。そして生協の役割や課題は何なのかを考えることを目的に開催しました。

京都府生協連・高取淳専務理事が司会・進行をおこない、京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

京都橘大学経済学部・岡田知弘教授（京都大学名誉教授）が、「コロナ禍にいかに立ち向かうか―地方と自治・協同の視点から―」をテーマに、基調講演。専門分野の地域経済学に加え、感染症の歴史についても研究されておられ、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」としてとらえることの重要性や、コロナ禍で顕在化した「選択と集中」政策の矛盾を鋭く指摘されました。「地域」「自治体」の重要性や、コロナ禍において人と人との関係が分断され、孤立化を深めつつある社会状況だからこそ、人のつながりを豊かにできる生協の役割は大きく、相互扶助の目的意識をもって、特に困難を抱える医療生協・大学生協に協同組合間協同で連携を深めてほしいと講演されました。

次に会員生協から、コロナ禍における活動と「課題」について報告がされました。

報告者は以下のとおり。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事

生協コープ自然派京都・清水大丘センター長

京都生協政策企画部・谷口佳巳マネジャー

全国大学生協連・中森一朗専務理事

乙訓医療生協組織部・水野晃主任

参加者からは「コロナ禍でのくらし、経済、地域社会における協同組合の役割について歴史的な経過も踏まえて様々な情報をもとに考える貴重なお話でした」「感染増加地域として1都道府県を名指ししても、その中の地域によって感染状況は異なり、経済活動を継続しても問題ないエリアもあるのだというご報告は目から鱗が落ちる思いでした。地域経済が活性化していく事で、地域でのリスク対応が可能という事も勉強になりました」「気持ちが塞ぎがちな状況であるからこそ、事例紹介や学習会を通じて自分達もできると前向きになれる事もあると思います。これからもやる気が溢れてくる学び合いの場に期待しています」「情報共有や交換が大事だと改めて感じた学習会でした」などの感想がありました。

　京都府生協連・國見伸行副会長理事が閉会のあいさつをおこないました。

2021年４月13日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員26人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。

「今、消費者問題を学ぼう！～生協に期待されること～」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西（略称：ＫＣ’ｓ）での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、予防策については被害を完全に防止できない現状であり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。つづいて、「京都消費者契約ネットワーク（略称：ＫＣＣＮ）活動報告～差止め請求事件の紹介を中心に～」をテーマに、志部淳之介弁護士（ＫＣＣＮ事務局）から報告がありました。ＫＣＣＮの組織概要、京都府生協連とのかかわり、活動内容、課題についての報告の後、意見交換がされました。

参加者からは「不招請勧誘という言葉はこれまであまり聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました。」「賢い消費者になろうと急にレベルアップを望むのではなく簡単な学習を通し基礎を学んでいけば消費者市民社会は今より快適で安心したものになると思いました。そして、これからは予防と消費者教育の担い手づくりが大切だと感じました」などの感想がよせられました。