2019年5月17日（金）～19日（日）、ゼスト御池で開催しました。

広島・長崎に原爆が投下されてから74年。いま世界で「核兵器のない世界」を実現しようとの動きが広がっています。2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、調印国が70か国、批准国が23か国に達しています。被爆の実相を多くの人に知っていただき、地球上から核兵器をなくすための声が広がることを願い、開催されました。

主催は京都原水爆被災者懇談会。京都府生協連はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会として協賛しました。

3日間で約800人が来場しました。

2019年５月18日（土）、ウイングス京都イベントホールにおいて2019年度消費者月間行事として50回目の今年は昨年に引き続き京都府・京都市も主催に加わり開催されました。テーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない２０１９～」。はじめに消費者支援功労者表彰のベストサポーター章受賞者のご紹介と伝達式がありました。つづいて基調講演は阿南　久氏（元消費者庁長官、公益財団法人横浜市消費者協会理事長、消費者市民社会をつくる会代表）より、「ＳＤＧｓと消費者市民社会～エシカルな消費で誰もが豊かで安心してくらせる社会をつくろう～」と題してお話いただきました。ＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会）の活動紹介を交えながら、誰ひとり取り残さない社会の実現にむけて、消費者ひとりひとりがネットワーク（連帯・協働の場）に積極的に参加していきましょうと話されました。140名の参加がありました。

さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト～ファストファッション～真の代償～」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。

「2018年度　全国生協組合員意識調査報告書　～調査結果から見えるもの～」をテーマに開催

４月23日（火）、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。

日本生協連では、１９９４年から３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のＫＳＫは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。

調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が４４．７％に増加、30代は１０％未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の４２．６％まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25％に増加し、専業主婦は20％を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。　　　

これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。

講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。

2019年３月13日（水）、午後に①通信機器の基本操作ができる人材を増やす②機器の状態やよりよい使用環境を把握する③情報伝達の運用面におけるノウハウならびに課題を把握し、参加生協間で共有することを目的に、日本生協連関西地連、京都府生協連、京都生協の間で訓練を実施しました。

各々の機器状態は良好であり、また機器操作と情報のやりとりの面でも特に問題なく訓練を終了しました。

2019年２月21日（木）、午前８時に１階店舗総菜作業場から火災発生との想定のもと、各テナントに入っている業者の方、店舗職員含めて避難訓練をおこないました。

京都府生協連・高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年２月21日（木）、生協会館新大阪にて開催されました。

「雪害・風水害を想定した会員生協事業所での対応状況と今後の課題」をテーマに冒頭、日本生協連・田口典明ＢＣＰ・危機管理担当より全国生協ＢＣＰ検討課題について報告、その後に平成30年７月の豪雨災害の対応状況と課題について、コープ中国四国事業連合・三浦正文専務スタッフ、平成30年２月の大雪時の対応状況と課題について、コープ北陸事業連合総合企画部・森田満氏より報告がありました。

後半のグループ討議では、事前アンケートや自生協（連合会）のマニュアルにもとづき意見交換をして、理解を深めました。

京都府生協連・九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年２月７日（木）、京都府庁福利厚生センターで、「知って安心　食べておいしい　京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は12回目の開催となり、府民74人が参加しました。

（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長の開会あいさつにつづき、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・一星暁美副課長（当時）が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告しました。「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者をはじめとした食品関連業者による安心・安全の取組みの報告をうけ、試食と意見交換がおこなわれました。

報告されたのは、山元産業株式会社（鶏卵）・徳尾竜一鶏卵部長、渡辺製菓株式会社保津川あられ本舗（あられ・おかき）・渡辺東高代表取締役、株式会社ＡＲＴ　ＣＵＢＥ（鹿肉・猪肉）・垣内規誠代表取締役、かねと食品（水産加工品）・嶋田善文代表。

参加者からは「事業者さんが、安心安全のため強い取組みをされていて好感が持てました。」「業者の方の安心安全の取組紹介でビデオ・動画（鶏卵生産工程）があり、分かりやすく学ぶことができました。」などの感想がありました。

　京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。

「シニア世代と生協」をテーマに開催

2019年２月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員22人が参加しました。

前回開催のＫＳＫ（第28回）では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回（第29回）のＫＳＫでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。

会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。

ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。

参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか…。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。

2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。

第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ’ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。