２０２４年２月27日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で、学習会「日本の食料安全保障と農業の持続可能性―みどりの食料システム戦略で日本の食料自給率は上がるのか？―」を開催。主催は京都府生協連で、役職員22人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光事務局長が司会をつとめました。

ロシアのウクライナへの侵攻にともなう世界的な食料不足や、地球温暖化による異常気象がもたらす農作物への被害拡大、肥料や飼料の高騰に加えて燃料価格の高騰も続いており、日本の「食料安全保障」が脅かされる事態となっています。

今回は愛知学院大学経済学部・関根佳恵教授を講師にお招きし、国が進める「みどりの食料システム戦略」の内容や課題について学び、日本の食料自給率を引き上げていくために何が必要なのかを考える機会にすることを目的に開催しました。

関根教授からは、すでに直面している食料をめぐる多重危機や、日本と世界の食料自給率の現状、食料自給率の低下にともなう食料安全保障・食料主権・食料への権利の脆弱化・崩壊、食料安全保障の確立を図る食料・農業・農村基本法改正について、持続可能な食と農にするには国際社会の新たな潮流である、アグロエコロジーと小規模・家族農業の推進が肝要であることなどを、詳しく講演されました。

参加者からは「系統立ててお話していただきとても参考になりました。食料を権利として考えるというのは、これから積極的に取り入れたいと思います」「食料自給率38％、もうずっとほぼ変わっていない数値。変わらないままの怖さを感じます。我が家は家族で食べる分の（野菜作り）畑をしています。これも大きな１つなんだと改めて思いました。自分たちで作ることで農薬を使わない、おいしい野菜が食べられることも良い事だと思っています」「対処療法よりも全身治療をという言葉が、お話を聞いていくうちに腑に落ちた。まさしく私たちは多重危機に面しており、一つの側面への対策だけでは到底解決できる問題ではないことに気づいた」などの感想がありました。

２０２４年２月９日（金）、京都府立京都学・歴彩館とオンラインで、「信頼で紡ぐ京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は17回目の開催となり、府民・関係者等121人が参加しました。

ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、京都府中小企業団体中央会・門大輔事務局次長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事と京都府文化生活部生活衛生課・平松綾香主査が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について報告をしました。つぎに、京都府生菓子協同組合青年部・上田孝博さんから「食の大切さ、心の安心・安全を届けたい」をテーマに報告。つづいて「鶏卵業界のことを知ってほしい」をテーマに、（有）みずほファーム・桑山直希代表取締役より報告。つぎに「お客様と地域との関係性」をテーマに清水農園・清水大介代表から報告のあと、意見交換をしました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。

2023年11月25日（土）、オンラインで開催、７３人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は16回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　テーマは「SNSから忍び寄る罠！～私はだまされないと思っているあなたは本当に大丈夫？～」。若者だけでなくすべての人にとって生活に欠かせなくなったSNS。便利さと引き換えに、さまざまなトラブルや、消費者被害が増加しています。今回は大学生から実際SNSを日常的にどのように利用しているのか、自分や周りでSNSからトラブルや消費者被害にあったことはあるか、困ったときに相談する場所はあるのかなど、現状を聞き、消費者生活相談員、消費者団体、専門家などとのパネルディスカッションを聞きながらいっしょに考えました。

　適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・野々山宏理事長（弁護士）より、セミナーの開催主旨や適格消費者団体の紹介を交えた開会挨拶がありました。京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供につづいて、消費生活相談員・大阪府金融広報アドバイザー・大久保育子さんより相談現場からSNS関連の被害事例を中心に報告がありました。

つづいて適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記事務局長（弁護士）より、活動報告のあと、パネルディスカッションでは、坂東俊矢先生をファシリテーターに、パネリストとして、増田朋記先生・大久保育子さん、京都産業大学法学部4回生・則本楓太さん、同志社大学経済学部１回生松崎亨星さんをお迎えし、それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

SNSを利用する際にリテラシー意識を持つこと、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

「2023年度　上半期の事業活動や組合員活動についての交流」をテーマに開催

2023年11月14日(火)、御所南ビル4階会議室とオンラインのハイブリッドで開催し、役職員や関係者23人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、畑忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。年度初めの第45回ＫＳＫで会員生協より、５月８日からは新型コロナウイルス感染症の位置づけが２類から５類に変更され、多くの感染予防対策が緩和され、コロナ禍で制限された活動が少しずつ元に戻り始める中、この間の経験も踏まえながら2023年度の活動方針や重点課題の報告と交流を開催しました。約半年が経過し、取り組み状況等、会員生協から実践報告を受け、その内容を共有し、生協どうしの連携につながる機会にしていただくことを目的に、開催しました。

20ある会員生協の中から７会員生協（1会員は文書報告）が報告しました。

地域生協から京都生協機関組織運営系統・冨田統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事、医療生協から乙訓医療生協・上西良太専務理事、職域生協から京都府庁生協・本多浩理事長、共済生協から京都市民共済・吉田不二男専務理事、大学生協から京都府立医科大学京都府立大学生協・杉江勇亮専務理事、同志社生協（文書報告）より取り組み状況などの報告があり、全体交流しました。参加者からは「SDGｓの理念がどの生協さんも基本にあり、当組合もSDGsをもっと意識する必要があると感じました」「フードドライブや良品返品商品の活用など、参考にしたい取り組みが多くお聞きして良かったです」「『新たなニーズ』への対応としてキッチンカーの展開を考えられているとのことで、情勢やニーズの変化に対応されている様子が分かりました」などの感想が寄せられました。

２０２３年11月４日（土）～５日（日）、鳥取市国府町コミュニティーセンターを主会場として開催されました。参加人数は１２４人。主催はＣＯ-ＯＰ牛乳産直交流協会。テーマは「産直を伝えよう・学ぼう、組合員の宝・鳥取の宝」。

基調講演では「産直交流活動がつなぐ食の多彩な価値」をテーマに、日本大学・片上敏喜専任講師が講演。Ⅱ部では各団体から産直活動に係る取組み事例について活動報告がありました。つづいて、各団体の代表から産直交流活動への想い、今後の協会への期待について話され、各団体の若手職員からは、産直事業の発展に向けて、決意表明がされました。16日はナカムラファームとみんなの牧場に分かれて視察をおこない、生産現場の現状を学びました。

2023年10月21日（土）、イオンモール久御山・憩いの広場で開催されました。

エシカル消費の普及と消費者トラブルの防止を目的に開催され、京都府生協連は、京都エシカル消費推進ネットワークの参加団体として参加し、日本生協連の「コープのエシカル」「プラスチック問題への取り組み」紹介のポスターを展示しました。

会場では、エシカル消費や消費者トラブルをテーマにしたクイズラリーや、ジュースの甘さを調べる実験ワークショップを通して食品表示を学ぶコーナーなどが設けられました。

京都府生協連では、毎年、おもに新しく理事や監事になられた方を対象に、研修会を開催しています。今年度も、生協法の知識や役員の役割と責任、経営分析の基礎知識について学ぶことを目的に、会場とオンライン併用で開催しました。

第１回は、２０２３年７月26日（水）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・太田史子氏を講師に招き、役職員23人が参加しました。

研修の冒頭、京都府文化生活部消費生活安全センター調査・指導係・小林充典主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。

第２回は、９月19日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治部長補佐を講師に招き、役職員21人が参加しました。

第３回は、「経営分析の基礎」をテーマに、10月17日（火）、日本生協連管理本部経理部・湯浅慶星氏を講師に招き、役職員22人が参加しました。

参加者からは「役員の役割がいかに重要であるかを痛感しました」「回を追って深まる内容で充実感があります」「経営分析の研修を受けて、決算関係書類の見方について、わかりやすく講義いただき理解がすすみました」などの感想がありました。

2023年9月30日（土）、「福知山で考える『水害への備え』―平成25年台風18号災害を振り返って―」シンポジウムが市民交流プラザふくちやまで、オンラインを併用して開催され、62人が参加しました。主催は、災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。

２０１３年９月に発生した台風18号災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に、近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度（※）を活用して開催され、京都府生協連が後援しました。

※近畿２府４県のNPO支援センターとの協働により、NPOの活動を支援する制度として、2000年度からスタートし、以降、「働く人のボランティア活動支援」、「自然災害に対する被災地支援」等を行い、2020年度からは「コロナ禍のNPOへの支援活動」を進めています。

2023年9月23日（土）京都経済センターで開催されました。会場とオンラインzoomミーティングによる開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう！」

　矢野順也さん（京都大学環境安全保健機構環境管理部門）より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。

　次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。

　NPO法人コンシューマーズ京都　副理事長　有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で15５個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（新プラ法）」への要望書を提出したことなどの報告がありました。

　パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課　桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長　溝内啓介さんが司会をつとめ、会場３４人、オンライン23人が参加しました。

２０２３年９月11日（月）、福知山市にある京都府中丹家畜保健衛生所と、（有）三和鶏園三和農場で開催されました。

京都府中丹家畜保健衛生所・西井義博所長から、中丹家畜保健衛所の説明を受け、つづいて、（有）三和農場・大塚智明農場長から、農場ＨＡＣＣＰの取り組みについて説明を受け、意見交換しました。

午後からは、（有）三和鶏園三和農場に移動し、ＧＰセンターを見学しました。

京都府生協連のほか、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、京都府連合婦人会から10人が参加しました。