2023年２月16日（木）、全国生協ＢＣＰの推進、相互協力のあり方と支援、生協の災害対策などについて学び、交流することを目的に開催されました。

「全国生協ＢＣＰ各エリア版の見直しの進め方について」、「ならコープで発生した重大なシステムトラブルへの対応について～事業継続にむけての取組み～」、「コープこうべのＢＣＰ見直しに向けて～神戸市災害時物資供給訓練に参加して～」の報告があり意見交流しました。

2023年２月９日（木）、オンラインで開催。役職員等24人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、日本生協連品質保証本部・安全政策室・中川英紀氏から「ゲノム編集・遺伝子組換え食品について」をテーマに、ゲノム編集食品を巡る動向、ゲノム編集と遺伝子組換えの育種方法の違い、国の考え方や日本生協連の対応等について報告があり、意見交換しました。

参加者からは、「人手不足や食料不足解消の解決につながることを考えると開発も必要かと思えるが、開発をされる場合、安全性について等の情報開示が必要だと思う」「国への届け出だけで流通させてもよいというところに矛盾を感じています。消費者としてせめて選択できるように表示してほしい」等の意見がありました。

2023年年２月11日（土、）ひとりぼっちをつくらない社会をめざす京都の会（※）が主催、京都府・京都市社会福祉協議会、京都新聞社会福祉事業団の後援で開催されました。会場とオンラインでおこなわれ、全国から３００人の参加がありました。

（※）尾藤廣喜弁護士が代表。きょうされん京都支部を中心に、京都生協や京都中小企業家同友会などが参加。　

今回のつどいは、新型コロナウイルス感染拡大で浮き彫りになった、さまざまな医療や福祉に係わる問題について話し合い、「なによりも命を守ることを最優先する社会のあり方」について考える場として開催されました。

日本障害者協議会・藤井克徳代表（きょうされん専務理事）より「命を守る社会づくり、その仕組みと私たちの役割」をテーマに基調講演がありました。過去から、障害のある人をめぐる看過できない事象は数多くあるが、コロナ禍により、さらに顕著になった。ひとりぼっちをつくらない実践と運動を京都から期待していると話されました。

基調講演を受けておこなわれたトークセッションでは、尾藤廣喜代表（いのちのとりで裁判全国アクション共同代表）、藤井克徳氏、京都府保険医協会・中村暁事務局長がパネラーとなり、今の社会が抱えている問題や課題の解決に向けて求められることについて意見をのべられました。

会場発言では、（福）あらぐさ福祉会・永崎靖彦氏から、コロナ禍から見えた障害者支援の実態について、（公社）認知症の人と家族の会京都支部・越野稔氏から、２０２４年度に改定される、介護保険制度の内容についての懸念、立命館大学・斎藤真緒教授から、「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都」の活動紹介がありました。最後に、全体のまとめと閉会あいさつが、京都生協・川村幸子副理事長からありました。

2023年２月９日（木）午前７時45分に１階店舗総菜作業場から火災発生との想定のもとに各テナントに入っている業者、店舗職員含めて避難訓練と消火器訓練をおこないました。

京都府生協連・高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

２０２３年２月７日（火）、京都経済センターとオンラインで、「信頼で彩る京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は16回目の開催となり、府民・関係者等96人が参加しました。

事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告をしました。つぎに、菓子製造・販売の、株式会社たにぐち・谷口容造取締役会長と、同・谷口晴弥代表取締役から「『株式会社たにぐち』の食の安心・安全対策と未来への取組みについて」をテーマに報告。京都の伝統野菜「堀川ごぼう」を使った「堀川ごぼうえびせんべい」について、安心・安全なこだわりや、あらたな開発中の商品の紹介など、報告がありました。つづいて、「農場ＨＡＣＣＰに取り組んでもうすぐ３年～安全・安心な卵を生産するための三和農場での取組み」をテーマに、（有）三和鶏園の取組みについて、（一社）京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会・地脇準一常務理事より報告のあと、意見交換をしました。

参加者からは「事業者の方の、消費者によりよい商品を届けたいという気持ちが伝わってきた。今は物価高騰や鳥インフルエンザなど、厳しい状況だが、他の事業者や関係団体・個人との情報共有の場は、いろんなヒントや励みを得る機会にもなり意義があると思う」「食の安全のために関係者が努力されているのがよく分かった」「それぞれの企業が物価高の中でも食の安心・安全を理念において、努力されているお話を聞き、消費者もその一部を知る事で、値上げについて理解したり、頑張る企業の商品を利用したりできると思いました」などの感想がありました。

サイバー攻撃への対策について

～自生協の危機管理対策を見直す機会へ～

2023年1月18日（火）、オンラインで開催。役職員22人が参加しました。

　不正な方法でシステムに侵入し、危害を加えるサイバー攻撃は、年々手口が巧妙化し、被害も拡大傾向にあるため、事業体や個人が取るべき対策について学ぶ機会にしました。

京都府生協連・西島秀向会長理事から開会のあいさつがあり、高取淳専務理事がコーディネイターをつとめました。日本生協連事業企画デジタル推進本部システム企画部・浅木知里部長から「ならコープ様への支援について」報告があり、同・システム推進グループ・久保田哲治氏と、同・本池正人氏から「サイバー攻撃への対策について」報告がありました。最近のサイバー攻撃の特徴とその手口や対策について、分かりやすく報告をいただきました。つぎに、京都生協サスティナブル推進部CSR担当・中垣延広氏より、「京都生協の取組み」について、報告があり、意見交換しました。

参加者からは、、「サイバーセキュリティについては、内部だけでなく、外部の専門家等も活用して構築していく必要性を感じました」「自生協の対策について不安が残った」「引き続き、この分野での情報提供をお願いします」「とても参考になった」などの感想が出されました。

2023年１月19日（木）午前７時に京都市内を震源とする震度６強の地震発生を想定。

家屋の倒壊・道路の寸断・火災発生等も想定し、会員生協との間で「職員の安否確認・被害状況確認・対策本部の立ち上げ等」について非常用通信機器（ＭＣＡ無線）やＦＡＸを活用した訓練を実施しました。

当日は８時45分、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協から連絡を受けました。

2022年12月15日（木）、災害発生時、円滑に応急対策物資の調達等ができるよう情報伝達の訓練と定期協議を、三者（京都府、京都生協、京都府生協連）で実施しました。

京都府と京都府生協連は、災害時における応急対策物資供給等に関する協定を1997年に締結しています。

２０２２年12月３日（土）、オンラインで開催し、約７０人が参加しました。

テーマは「その誘い　だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！1人で悩まず相談しよう～」

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。

大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。

　つぎに消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。

つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部４回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。

コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。

２０２２年11月30日（水）、京都テルサ東館２階会議室とオンラインで開催し、135人が参加しました。

京都生協、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。

講師の、ひろしま市民法律事務所・楾（はんどう）大樹弁護士より、「ライオン＝国家権力」、「檻＝憲法」と見立て、憲法の条文を紹介しながら、どのように憲法を読み解けばいいのかについて、わかりやすくお話がありました。

参加者からは「憲法の大切さを知る、良い機会をありがとうございました。未来をつくるのは、私たちなんだと改めて感じた時間となりました。『知る、考える、行動』につなげたいと思います」「堅苦しい憲法講演と違ってとてもおもしろく、わかりやすかった。是非、孫に聞かせたいと思った」などの感想がありました。