台風18号による大雨は全国各地に大きな被害をもたらしています。京都府では桂川・由良川が氾濫し、福知山市・舞鶴市に災害救助法が適用されました。京都府生協連は、9月17日（火）、災害対策本部を設置しました。行政、災害ボランティアセンター、会員生協、日本生協連、近隣生協との情報連絡を密にし、被災者支援に取り組んでいきます。

2013年４月19日、近畿地域で活動する３適格消費者団体は、集団的消費者被害回復にかかわる法案が閣議決定・国会提出されたことについての声明を発表しました。
　すみやかに法案が国会で審議され、あたらしい制度導入の意義について議論がつくされて、今国会で法案が通過することがつよく望まれています。京都府生協連は適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西の理事を派出しています。

「集団的消費者被害回復訴訟制度」 の今国会での実現を求める緊急アピール(3月29日)や、与党国会議員への要請行動などの結果、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(仮称)」は、国会提出が与党で了承されました。しかし、報道によると、「法案提出は時期尚早」との日本経団連の異見により4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。

これに対して早期創設運動の賛同52団体は、4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。

2013年３月29日、「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動、賛同４７団体が「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」を提出しました。

2013年3月27日、
適格消費者団体特定非営利活動法人　京都消費者契約ネットワーク（KCCN）
適格消費者団体特定非営利活動法人　ひょうご消費者ネット
適格消費者団体特定非営利活動法人　消費者支援機構関西（KC’s）
の三者は、国会議員やマスコミなどに対して「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を提出しました。

京都府生協連は京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西に理事を派出しています。