テーマ：あなたをねらうネット広告！～悪質・巧妙な広告による消費者トラブルにまきこまれないために～

2025年10月23日（木）、オンラインで開催、７２人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は1８回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　「あなたをねらうネット広告！～ターゲット広告・ダークパターンの罠～」と題して、インターネット広告業界の第一人者である笠井北斗さん（一般社団法人日本アフィリエイト協議会（JAO）代表理事）より講演がありました。デジタル化の急速な進展により、誰でも簡単に無料で写真、映像、情報が閲覧でき、時間をかけず効率的に自分のほしい情報を入手できるようになったことや、ユーチューバーやインフルエンサーが増えたように、個人でも広告を掲載し収入を得ることができるようになったなどのメリットと、デメリットとしてネット広告による消費者トラブル被害・詐欺被害が急増、AI技術の悪用で偽動画やダークパターンが拡大、 特に「美」や「金」に関するジャンルで被害が増加傾向にあることを紹介、また実際のダークパターンの手口や注意ポイントを事例を交えて分かりやすくお話いただきました。

消費者としてできる対策として、ターゲティング広告は個人ごとに異なるため、①広告のスクリーンショット（スクショ）を必ず保存すること、定期購入などのトラブル防止にもスクショが有効②広告設定の見直しやアクティビティ管理を活用➂トラブルにあったら泣き寝入りせず、消費生活センターなどに相談、適格消費者団体へ情報提供するなど、消費者も積極的に行動・発信することが重要と話されました。                                                             

つづいて、適格消費者団体　京都消費者契約ネットワーク（KCCN）・増田朋記理事・事務局長（弁護士）より、テーマであるターゲティング広告・ダークパターンによる健康食品被害の差止請求事例とレスキュー商法の事例の紹介、適格消費者団体・特定適格消費者団体　消費者支援機構関西（KC’ｓ）・小林紀久子理事・事務局長からは、今年創立２０周年を迎えたこと、事業者と消費者が意見交換や交流をする双方向コミュニケーション研修会の案内を交えた活動報告がありました。

コンシューマーズ京都・下田唯理事が司会をつとめました。

適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）通常総会と記念シンポジウムが、６月28日（土）、マイドームおおさか８階第１・第２会議室及びオンラインで開催されました。

提案されたすべての議案（２０２４年度事業報告・決算、２０２５年度事業計画・予算など）が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ‘ｓの今と未来」を開催。「町村先生に聞く、適格消費者団体の今と未来」をテーマに成城大学法学部・町村泰貴教授へのインタビューが、ＫＣ‘ｓ・坂東俊矢常任理事(京都産業大学法学部教授）を聞き手に開催されました。

つぎにトークセッション「KC’ｓの今と未来を語ろう！」では、カライスコス アントニオス理事（龍谷大学法学部教授)をコーディネーターに、スピーカーとして忠政貴之弁護士（KC’ｓ差止請求検討委員）、田中雅代消費生活相談員（KC’ｓ被害回復検討委員)、椿原雅子さん(生協の副理事長、Kc’s差止請求検討グループメンバー）が意見交換されました。

今期をもって当会の西島秀向会長理事は理事長を退任し、鯰江賢光専務理事が理事として就任。ＫＣ‘ｓ新理事長には、薮田高広氏が就任しました。

2025年５月27日（火）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の改選があり、京都府生協連・鯰江賢光専務理事が理事に再任されました。
　総会後にあおい法律事務所代表弁護士の荒井哲朗氏をお迎えし、記念講演会が開催されました。ご自身が担当された投資詐欺や詐欺商法被害事件を中心に講演されました。会場からは、難しい事案にもかかわらず、信念を持って諦めることなく、依頼者に寄り添った活動をしてこられたことに対する感嘆の声とともに、自分たちの活動でも参考にしたい、行動をおこすことで社会を変えていける、勇気をもらえたなどの感想がありました。オンラインでも配信され約６０人が参加しました。

2025年5月24日（土）、「買い物で社会をかえられる？~商品の選び方について考えてみよう~」をテーマに、京都経済センターとオンラインで開催しました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。京都府生協連が後援しました。

岐阜大学・大藪千穂副学長（教育学部教授、日本消費者教育学会会長）から「グリーン意識を行動につなげる消費者教育とは」をテーマに講演がありました。グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームでの議論の要点や、若者の環境意識と行動に関する研究、学校給食の残菜調査などについて報告があり、持続可能な生産と消費に大事なことは、問題を自分ごととして捉えられるか、他者に伝え、広げていけるか、切り身になった情報をネットワーク化できるかなどだと、強調されました。次に大藪教授と京都生協、認定NPO法人環境市民とのトークセッションがありました。参加者は約70人でした。