2026年５月25日（月）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記理事・事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の交代があり、門野晶理事が退任、岡本美香子氏（消費生活相談員）が理事に就任されました。

　総会後に消費者庁取引対策課長 遠藤 幹夫氏をお迎えし、記念講演会がオンライン配信と併用で開催されました。テーマは「デジタル取引・特定商取引法等検討会について（第5回までの検討状況）」。

デジタル取引・特定商取引法等検討会は、デジタル技術の発達によって大きく変化した近年の取引環境や、消費者トラブルの実態を整理したうえで、消費者の利益を保護し、安心・安全に取引できる健全な市場を整備するために必要な措置を検討する目的で、消費者庁に設置された会議です。この検討会には、消費者や消費者団体、学識経験者、弁護士などの専門家、事業者団体の代表者など、多様な立場の委員が参加しています。

遠藤課長からは、「デジタル取引に関する消費者トラブルが増加しており、特に SNSを使った勧誘 や 定期購入トラブル が高水準で推移している。 しかし、インターネット上の勧誘は現行法では「通信販売」に分類され、電話勧誘販売や訪問販売のような勧誘規制が適用されないため、消費者がクーリング・オフができないなど被害が減らない という課題がある。このため検討会では、悪質なオンライン勧誘に対し、電話勧誘販売等と同様の規制を課す方向で議論をすすめ、またダークパターンや誤認を招く定期購入手法などについても規制強化を検討するなど、「悪質な取引」に焦点を当てて制度整備を進めている。またデジタルプラットフォーマーについても検討をしていきたい。 今後も 消費者が安心して取引できる健全な市場づくりのための措置を検討していく 方針である。」と報告がありました。

会場からは、「丁寧なご報告で、消費者の利益と健全な市場のため検討を重ねておられることに感謝します」「増え続ける定期購入トラブルについては、ぜひクーリング・オフが使えるようにしてほしい」などの感想や意見がありました。