２０２５年３月15日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協と京都府生協連で、京都府協同組合連絡協議会が協賛しました。

２０２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。協同組合間の連携を推進するために、京都府内の協同組合にも参加を呼びかけ、ＪＡや生協などから、親子36組、約90人が参加しました。京都府漁業協同組合の山本真理子さんと藤井伊吹さんを講師に招き、お魚クイズや、セリ場の紹介動画を視聴。山本さんの指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁を使わずにキッチンバサミと手でさばき、フライパンで「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理し、出来上がった料理を食べながら交流しました。参加者から「新鮮なイワシが舞鶴から届いて前日から幸せな気分でした。舞鶴ってこの辺で捕れた魚だよーと地理のことから興味をもって取り組めました。お昼ご飯に家族で食べて片付けまでやって終了した食育になりました。焼きたてを試食して『今日のお昼ご飯マジで美味かった！』と嬉しい笑顔が見れました」「親も子も、魚の手開き初体験でした。最初は頭の切り落としに抵抗がありましたが、思ったより簡単に出来たことに驚きました」等の感想がありました。京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

2025年3月11日（火）、講師に（一社）Food Communication Compass（略称：フーコム）の森田満樹代表を招き、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。23人の会員生協役職員が参加しました。

2024年3月、小林製薬の紅麹サプリメントで健康被害が多数報告され、消費者に不安が広がり、その後、この製品が機能性表示食品であったことから、制度が大きく見直されました。機能性表示食品をめぐる検討会をはじめ、制度の見直しに関する数多くの会合に参加されているご経験をふまえ、現状の問題点や改善策、今後に向けた課題について、消費者視点に沿ったお話をしていただき、考える機会としました。

森田代表は、紅麹サプリメント問題について詳しく説明され、いわゆる健康食品と機能性表示食品、機能性表示食品の制度改正、健康食品を利用する際に気を付けることなどについて、講演されました。参加者からは「紅麹問題のその後はどうなっているのか、気になっていました」「バランスよく色んな食品を食べることを心がけていくことが、一番ぜいたくで大切なことであると学びました」「宣伝に惑わされることなく、健康的に生活することが大事だと思いました」などの感想がありました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。

2025年2月4日（火）、京都府立京都学・歴彩館小ホールとオンラインで開催し、消費者・事業者等、121人が参加しました。主催はきょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、一般社団法人京都府食品産業協会、一般社団法人鶏卵・鶏肉安全推進協議会、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連）。

2006年４月1日より、京都府食の安心・安全推進条例が施行されました。第１条（基本理念）の４項では「食の安心・安全の確保は、府及び食品関連事業者における食の安心・安全の確保における積極的な情報の公開並びに府、食品関連事業者及び府民における情報の共有を図ることにより、行わなければならない」と規定し、また第11条（相互理解及び連携の促進）では「府は、府民及び食品関連事業者が相互に理解を深め、食の安心・安全の確保に関する取組が促進されるよう、交流機会の提供その他の必要な施策を実施するものとする」との規定がなされています。

こうした条例の内容をうけて、2007年度から、「きょうと食の安心・安全フォーラム」が開催されました。今回で18回目となります。

司会は、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・塩見由紀子理事（前半）と同・溝内啓介事務局長（後半）。

一般社団法人食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつをしました。

京都府農林水産部農政課・八谷純一参事が「京都府における食の安心・安全に関する取組み」について、同・中村一友係長が「京都府における環境負荷低減に関する取組」についてに報告をしました。生産者・事業者から、ビオ・ラビッツ株式会社・梅本修代表取締役と、株式会社しば漬け本舗・辻和豊代表取締役、有限会社グリーンファームソーゴ・牧野幸弘取締役社長がそれぞれ報告され、参加者からの質問にこたえる形での意見交換をおこないました。参加者からは「食品関連事業者の苦労などを聞くと、農林水産物の価格が多少高くても購入しようと思いました」「食品の生産・製造に関する思いを聞けたのがとても良かったです。安心・安全の取組みを意識するキッカケになりました」などの感想がありました。

京都府生協連・川村幸子理事が閉会の挨拶をしました。

2025年１月23日（木）、「第23回烏丸二条連続講座『防災・減災学習会　災害に強い地域コミュニティ』阪神淡路大震災から30年　能登半島地震から1年・・・そして豪雨災害」が京都御所南ビル会議室でオンラインを併用して開催され、23人が参加しました。主催は、NPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

講師は広瀬和代さん（防災士・NPO法人気候ネットワーク環境教育事業部長）。

災害ボランティアとして活動された経験から、避難所の現状とまだまだ課題が多いことを写真を交えて詳しく報告されました。「じぶんごと」として日ごろから準備をすること、そして災害をなるべく減らすためには再生エネルギーへの切り替えが重要ということ、地域全体でエネルギーを管理するシステムCEMS（セムス）の紹介、先進国ノルウェーの事例などの紹介もありました。

２０２５年１月11日（土）、京都テルサで京都府生協連２０２５年新春交歓会を開催しました。

川村幸子理事が司会を担当。開会に先立ち、２０２５年は国連が定めた２回目の国際協同組合年であることから、国連のアントニオ・グテーレス事務総長のメッセージを参加者全員で視聴しました。その後、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、鯰江賢光専務理事が会員生協の役員を紹介しました。

来賓として、京都府文化生活部・益田結花部長からごあいさつをいただきました。

地元選出の国会議員のみなさまはじめ、府議会議員、市会議員の方がたがご出席くださり、鯰江賢光専務理事からご紹介をさせていただきました。

京都商工会議所中小企業支援部・外池順一部長から乾杯のごあいさつをいただきました。行政や議員のみなさんはじめ、82人の方にご出席いただきました。さいごに畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをのべました。

デジタル時代に求められる消費者力とは？~だましの手口と消費者心理～

２０２４年12月10日（火）、オンラインで開催、89人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は17回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体 特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ‘ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「デジタル時代に求められる消費者力とは？～だましの手口と消費者心理～」。

立正大学心理学部対人・社会心理学科・西田公昭教授（日本社会心理学会会長）を講師にお招きし、ひとはなぜだまされるのかという切り口から、ひとはそもそもだまされる、消費者被害にあわないためにこころがける注意事項などについて、お話いただきました。

つづいてパネルディスカッションでは、ＫＣＣＮ・増田朋記事務局長（弁護士）がコーディネーターを担当し、パネリストとして、西田公昭教授、ＫＣＣＮ理事・森順美消費生活相談員、ＫＣ’ｓ理事・小林紀久子事務局長が登壇しました。

森さんからは最近特に増えている京都府内の消費者トラブル事例の紹介、小林さんから、特定適格消費者団体・適格消費者団体について、消費者庁の消費者団体訴訟制度「ＣＯＣoＬⅰＳ」(ココリス)を紹介しながら報告がありました。増田弁護士はＫＣＣＮの活動紹介とパネルディスカッションの進行を担当しました。

それぞれの立場から現在の状況と問題点、意識を変えていくにはどうすればよいかなどについて率直に話していただきました。

ＳＮＳを利用する際には、情報リテラシーを身につけることを意識すること、トラブルにあったときは 一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながること、今後も社会全体で考えていく課題であるということを学びました。コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

ーヒバクシャ運動を振り返り「核兵器廃絶」を考えるー

2024年11月30日（土）、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。主催は、京都生活協同組合・NPO 法人コンシューマーズ京都（京都消団連）・京都府生活協同組合連合会。核兵器をなくす日本キャンペーンが協力しました。

2024 年 10 月 11 日、ノルウェー・ノーベル委員会が日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞を授与すると発表。被爆者の立場から世界に核兵器廃絶を訴えてきた活動が高く評価されました。京都では花垣ルミさん（被爆者）を中心に、生協などによる核兵器をなくすための活動が継続的に行われています。ノーベル平和賞受賞を機に被爆者や核兵器廃絶に注目が集まる今、これまでの活動を振り返りながら、核兵器をなくすために必要なことは何かを考える機会になることを目的に開催しました。

参加者はオンライン16人、会場参加31人で合計47人でした。

花垣 ルミ（はながき るみ）さんは、５歳の時に広島で被爆したあと、記憶を無くされていました。2003年京都生協のピースインヒロシマに参加され、記憶を取り戻され、2005年ＮＰＴ再検討会議に京都生協より代表派遣。2008年仏教大学の学生の協力で、自身の被爆体験を紙芝居にした「おばあちゃんの人形」を発表。現在 京都原水爆被災者懇談会世話人代表をされておられます。

祝う会では、はじめに紙芝居「おばあちゃんの人形」を京都生協組合員の渡辺さんが音読されました。その後、花垣さんから被爆体験を語っていただき、ノーベル平和賞授賞式参加へのカンパの感謝や抱負を語られました。

つづいて、京都生協・姜美名（かん　みみょん）副理事長から、京都生協のこれまでの平和の取り組みについて報告をいただきました。

つぎに、立命館大学国際関係学部３回生・倉本芽美さんから、もし京都に広島と同じ原爆が落下されていたらどれだけの被害になるかなど、視覚的に分かりやすく説明いただきました。倉本さんは、「核兵器をなくす日本キャンペーン」にインターンとして活動中。2030年までに日本が核兵器禁止条約に加わることを実現するための活動に取り組んでおられます。

司会は、NPO法人コンシューマーズ京都・有地淑羽副理事長がつとめました。

「2024年度　会員生協の活動方針の交流」をテーマに開催

２０２４年11月26日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員27人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、鯰江賢光専務理事がコーディネーターをつとめました。

今年４月９日（火）の第48回ＫＳＫで今年度の会員生協活動方針の交流をおこないました。約半年が経過し、取り組み状況や進捗等について、各会員生協から実践報告をお聞きし、その内容を共有することで、会員間の連携につながる機会となる事を目的に開催しました。

龍谷大学生協・崎濱誠専務理事、京都橘学園生協・柳澤克哉専務理事、京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協コープ自然派京都・田中優樹センター長、やましろ健康医療生協・上坂光彦専務理事、京都府庁生協・本多浩理事長、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事からそれぞれ報告がありました。

参加者からは「龍谷大学生協の報告で、学内滞留時間や２、３年生と新入生のクラブ加入率の違いを聞かせていただき興味深かったです」「宅配事業の供給高未達の要因が、８月お盆休みに宅配を休業した為とのこと。働き方改革とのバランスをとることの難しさを感じました」「医療生協の健康イベントなど、京都生協の店舗や、コープ自然派京都のキッチンカーとコラボできたらいいですね」「少子高齢化やネット社会における人間関係の希薄化など社会情勢の変化に伴い、各組合とも様々な課題に直面され、いろいろと工夫しながら対応されていることがよくわかりました」「被災地支援はどちらの団体も取り組んでおられ、助け合いが広がっているのは心が救われます。また、共済に加入するということで自らを救う方法になることを改めて感じさせられました」などの意見がありました。

２０２４年10月27日（日）、陸上自衛隊福知山訓練場を主会場に開催されました。

京都府では、地域住民及び各防災関係機関が一体となった総合的な訓練を実施することにより、相互の連携強化及び府民の防災意識の高揚を図り、被害の減少につなげることを目的として開催しています。

京都府生協連は、京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書（１９９７年締結）」にもとづき、物資の輸送・配布訓練に参加しました。

訓練では、地震並びに集中豪雨等による水害の複合災害発生を受けて京都生協中丹支部にて、京都府生協連・鯰江賢光専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の必要物資を宅配配送トラックに積み込んで、訓練会場に向かいました。

訓練には、生協から役職員10人が参加し、救援物資としてプラスチックストローが不要な緑茶と、常温保存可能な牛乳を会場参加者に配布しました。