2018年６月21日（木）、「２０１８年ピースパレード京都」が取り組まれました。「平和と核廃絶の願いをもちより、広島・長崎での世界大会につなげよう」との趣旨ではじまった京都の生協のピースパレードは、今年で35回目をむかえました。

京都府生協連のよびかけで、京都生協・京都高齢者生協くらしコープ・大学生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約80人が「今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―「ヒバクシャ国際署名」をひろげましょう！」をテーマに、街ゆく人びとに力づよくアピールしました。　

前日の雨も上がり、多くの観光客の中を祇園石段下から四条通り、河原町通りをすすんで、京都市役所へ。

全国の被爆者らが中心となってすすめる「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかける折り鶴や、英語・ハングル・中国語で署名を呼びかける用紙を配りながらの行進となりました。

パレードの出発を前に、円山公園内で出発集会が開かれました。

2018年１月13日（土）、八坂神社石段下で街頭宣伝署名をしました。24人が参加し、99筆が集まりました。

ヒバクシャ署名京都の会」では、７月29日、９月20日、26日に街頭宣伝行動。

９月９日（土）には、日本被団協・藤森俊希事務局次長による学習講演会「核兵器禁止条約を力にヒバクシャ国際署名を大きくひろげる講演会」を京都府中小企業会館で開催し、40人が参加しました。

10月11日（木）ハートピア京都で開催され、４０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。

主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

「本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～」と題して、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）関西事務所　武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。

インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール（開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作）により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。

よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー（情報を読み解き、活用する能力）」を持つことが必要であることを学びました。
　

つづいて京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。

次に消費者支援機構関西（KC’ｓ）・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。

KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC’ｓは特定適格消費者団体。

適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。

参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。

2018年６月23日（土）、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC’s）の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「ＫＣ`ｓは消費者とともにどう活動するか～特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう～」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「ＫＣ`ｓは差止請求制度をどう活用してきたか～差止請求11年の歩みから振り返る～」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

2018年５月22日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・野々山宏理事長が開会あいさつをおこない、石田郁雄理事が議長を務め、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年４月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。

2018年５月19日（土）、ウイングス京都で開催され、１００人の参加がありました。　

テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。

主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表）より、「『現代の消費者主権』～事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏（京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士）、川村幸子氏（京都生協副理事長）、村上直紀氏（［公社］消費者関連専門家会議［ＡＣＡＰ］理事）。コーディネーターは原強氏（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長[当時]）がつとめました。

2018年２月10日（土）、ノーベル平和賞を受賞したＩＣＡＮ（核兵器廃絶国際キャンペーン）の国際運営委員である川崎哲（あきら）氏をお招きし、コープ・イン・京都で開催し、１６０人が参加しました。

主催は、ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会（ヒバクシャ署名京都の会）。

司会を京都生協・日比明子理事がおこない、京都原水爆被災者懇談会・花垣ルミ世話人代表が開会あいさつ。

川崎哲氏は「核兵器で平和は守れるか？―核兵器禁止条約は世界を変える―」をテーマに講演され、ノーベル平和賞受賞の話や、核兵器禁止条約の成り立ちや内容、禁止条約をめぐる各国の動き、今後の課題などを話されました。

京都「被爆２世・３世の会」・平信行世話人代表から閉会のあいさつがありました。

2018年１月29日（月）、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、２５３人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん？食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。

講演は「なんか変？こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。

壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）や京都府消費生活安全センターなど４団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。