10月16日（水）、京都経済センター6階会議室で開催され、６０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は13回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「うまい話には裏がある！～広告・表示の落とし穴について考えようPARTⅡ～」。
公正取引委員会　近畿中国四国事務所　取引課　取引第二係長　井上雅人さんにより「かしこい商品選択を身につけよう　私たちが安くて良い商品を買えるワケ」と題して講演がありました。公正な事業活動と市場のために日々活動しているお話と、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

　つづいて消費者支援機構関西・元山鉄朗事務局長より「消費者団体訴訟制度の概要」と題して報告がありました。内容は消費者団体訴訟制度とその制度を担う適格消費者団体、特定適格消費者団体についての説明と最近の団体の活動紹介。京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士からは最近の活動紹介、おもに「健康食品の定期購入」についての広告表示に対する差し止め請求訴訟についての報告がありました。参加者からは「講演と2つの報告が関連付けられた内容でよくわかった。」「公正取引委員会の活動内容がよくわかった」「学んだことを周りの人にも伝えたい。参加してよかった。」などの感想が寄せられました。司会はコンシューマーズ京都　溝内　啓介事務局長がつとめました。

２０１９年10月10日（木）、大規模災害時における応援・受援に関わる活動内容や手順の確認と課題の抽出をおこない、防災関係機関との連携強化を図ることを目的に、関西災害時物資供給協議会（※）を構成する関西広域連合による訓練が開催されました。

当日は、南海トラフ地震の発生により、三重県を中心に甚大な被害が発生という想定のもと、三重県の調達担当者からの緊急物資依頼を電話・メールで対応する訓練でした。

京都府生協連の事務所内で、九鬼隆一事務局長が訓練に参加しました。

※関西災害時物資供給協議会

関西広域連合のもと、大規模災害時の実効性のある物資供給を実現するために、行政機関や民間団体、事業者等による連携･協力組織として、２０１７年１月12日（木）に設立され、京都府生協連も参画しています。

2019年９月28日（土）、河原町三条で街頭宣伝署名をしました。21人が参加し、150筆が集まりました。

２０１９年９月26日（木）、午前８時より、コープ御所南ビルで火災が発生したという想定で、避難方法の確認をおこないました。

京都府生協連は役職員が訓練に参加しました。

２０１９年９月19日（木）、京都市中央食肉市場で開催されました。

京都府農林水産部農政課・清水辰也課長が開会あいさつ。京都市中央食肉市場で、牛の解体と「せり」の様子を見学しました。京都府山城家畜保健衛生所防疫課・一星暁美課長が、「家畜保健衛生所の業務と家畜衛生をめぐる情勢～安心・安全な畜産物をお届けするために～」を報告。「京都産和牛生産・流通の現状とブランド力強化の取組み状況」について、京都府農林水産部畜産課・平野幹典主幹兼係長が報告。京都市中央食肉市場の業務について、京都市中央食肉市場業務課・林兵明市場活性化担当係長から報告があり、意見交換しました。ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から11人が参加しました。

２０１９年９月18日（水）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、上掛利博会長理事が開会のあいさつをしました。

　同志社大学商学部・青木真美教授（同志社生協理事長）より「社会問題としてのモビリティ―生協は何ができるのか？」をテーマに講演をいただきました。

その後、各会員生協から２０１９年度の活動課題等について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・本多浩常任理事が閉会のあいさつをしました。

　９会員生協から理事長・副理事長・専務理事・常務理事など18人が出席しました。

２０１９年９月11日（水）～12日（木）に開催され、29人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携、課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。

今回はＪＡ京都中央会が企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。１日目は雪印メグミルク京都工場でＪＡ京都中央会・中川和弘参事よりあいさつ、総務課の樋口隆弘課長よりオリエンテーションがありました。工場見学の後、酪農生産現場の「谷牧場」を訪問し、見学しました。２日目は京都市中央卸売市場へ移動し、卸売市場の見学と京野菜の流通及び京のブランド産品についてのレクチャーを受けました。２日間を通して京都府の農産物の生産や流通を学びました。

参加者からは「普段なかなか見ることができない部分を見学させていただき、大変勉強になりました。」「いつも何気なく口にしているものも製造や流通過程を知ることでより商品に対して身近に感じたし、生産者の想いを知って手間暇かけて作られた京都のいいものをもっと多くの方に知ってもらいたいと思った。今後も協同組合のつながりを大事にしていきたい。」等の感想が寄せられました。

２０１９年９月１日（日）、長岡京市村田機械株式会社総合グランドを主会場に開催されました。

直下型地震ならびに近年の集中豪雨等による水害の複合災害を想定して訓練をおこなうことで、地域住民及び各防災関係機関が一体となった総合的な訓練を実施することにより、防災関係機関の連携強化および府民の防災意識の高揚を図り、地域の防災力を向上させることを目的に開催。

地震発生を受けて京都府生協連は、午前８時45分に京都生協の洛西支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資等の資材を配送トラックに積み込み、訓練会場に向かいました。

京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書（１９９７年締結）」にもとづき、ＪＡグループ京都とともに物資の輸送・配布訓練に参加しました。

生協から地元の生協組合員と役職員の27人、ＪＡグループから11人がボランティアで参加しました。

２０１９年８月28日（水）、奈良ロイヤルホテルで、「安心してくらせる地域社会づくりをめざして ～誰一人取り残さない社会の実現に向けて」をテーマに開催され、42人が参加しました。

主催は近畿地区生協府県連協議会。

奈良県生協連・山本弘志専務理事が司会を担当。兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・木田 克也会長理事、開催地行政から奈良県くらし創造部・桝田斉志部長が開催にあたってのあいさつをのべました。

厚生労働省社会･援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・石川智己生協指導専門官から、2018年度の消費生活協同組合の（行政との災害時の締結状況など）実態調査結果報告がありました。

つぎに日本生協連渉外広報本部・伊藤治郎本部長より、持続可能な社会の実現をめざした全国の生協の社会的取組みについて報告がありました。

つづいて大阪大学大学院人間科学研究科・渥美公秀教授から、「連携と協働でつくる災害に強いまちづくり」をテーマに特別講演があり、このかんの災害現場の体験から学んだボランティア活動から高齢者・障がい者、外国人、子ども、女性が真の主役になるように地域で連携し、協働でまちづくりをするべきであるとの提起がありました。

近畿地区の行政・団体・生協から、活動報告として、「コープｄｅエシカル消費取組み」滋賀県総合企画部県民活動生活課、「協同組合間協同による社会的課題解決の実践～虹の仲間づくりカレッジ～」兵庫県生協連、「一般社団法人かわかみらいふ地域活性化の取組み」奈良県川上村 地域振興課、適格消費者団体 特定適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）より活動報告があり、意見交換しました。

京都府生協連からは上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が出席しました。

２０１９年８月22日（木）、京都大学桂キャンパス内の生協店舗を訪問し、無人店舗・セルフレジの見学をしました。会員生協の役職員等13人が参加しました。

京都大学生協では２０１９年２月からセルフレジの運用を開始し、６月からは時間帯による無人での営業実験を開始しています。事業的にも売上増に加え、利用者からは「簡単」「便利」との声も寄せられています。運営側でも時短・手間の軽減等のメリットがあるとのこと。京都大学生協・松浦順三常務理事より説明をいただきました。