「国際協同組合年（IYC2025）を迎えて」をテーマに開催

７月２日（水）、京都ＪＡビルで開催され、ＪＡ、ＪＦ、森林組合、生協から、会場97人、オンライン13人の計110人が参加しました。

国際協同組合デーは毎年７月第１土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、１９２２年に制定されました。

京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会・京都府森林組合連合会・ＪＦ京都・京都府生活協同組合連合会）の主催で記念集会を実施しています。

２０２５年は、国連の定める「国際協同組合年」であり、協同組合を振興し、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けた協同組合の実践、社会や経済の発展への協同組合の貢献に対する認知を高めるため、国連、各国政府、協同組合がこの機会を活用することが求められています。

今年の国際協同組合デーは、そうした国際協同組合年を迎えての京都集会として開催しました。司会は京都府漁業協同組合・佐藤妙子課長が担当し、ＪＡ京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。　

Ⅰ部記念講演では「協同組合の現代的課題と協同組合法制―協同組合基本法の提言をめぐってー」と題して、農業経済学者、滋賀県立大学・増田佳昭名誉教授にご講演をいただきました。

参加者からは、「令和の米騒動の話の中で、それまでの米価が安すぎた。２０２２年度には更に値下がりし、その後２０２４年から急騰した事が大混乱を招いた様子をグラフを用いて説明され、大変わかりやすかった」「食料農業農村基本法には国の責務と明記されていて、食料の安定供給に果たすべき国の責任について考えさせられ、農業を税金で補填し、日本の食を守る施策をおこなってほしいと思いました」など多くの感想がよせられました。

Ⅱ部「２０２５国際協同組合年と協同組合間連携事例の報告」と題して、（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・佐藤渉業務執行理事にご講演をいただきました。

参加者からは「協同組合間で、組合員が交流できるような取組みが出来たらいいと思いました」「協同組合は、国際社会においても高い評価を受け、ＳＤＧｓにも深く関わっていることが印象に残りました」などの感想がよせられました。

閉会にあたり、京都府漁業協同組合・西川順之輔代表理事組合長が「国際協同組合年を通して、改めて協同組合の原点である、組合員のよりよい生活のために安心安全な魚介類を届け、顔の見える関係づくりを引き続き大切にしたい」とあいさつされました。

2025年6月21日（土）、「2025年ピースパレード京都」が取り組まれました。京都府生協連の呼びかけで、京都生協、大学生協連、高齢者生協くらしコープ、京都高校生平和ゼミナールの高校生ほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約70人が「今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―戦争も核兵器もない社会をめざして！」をテーマに「NO　NUKES　核兵器はいらない！」のプラカードを掲げ、街ゆく人びとに力強くアピールしました。多くの観光客の中を、東山区の蹴上から三条通りを行進し、三条大橋を渡り、河原町通りを北上して、京都市役所へ。

海外の方にも伝わるように英語で「We are acting for a peaceful world without nuclear weapons」 （＝私たちは核兵器のない平和な世界のために行動しています）と、うちわにデザインして、沿道の海外からの観光客などに配りながら、平和をアピールするほか、折り鶴を手渡すなど、華やかな行進になりました。京都市役所前では京都府生協連・西島秀向会長理事が、生協を代表してあいさつをおこないました。

2025年６月19日（木）午後１時30分から、京都経済センター７階AB会議室で、京都府生活協同組合連合会第72回通常総会を開催しました。総会の代議員総数は45人で、本人出席23人、書面出席22人でした。

来賓および理事・監事・オブザーバーあわせて､64人が参加しました。畑忠男副会長理事による開会宣言のあと、西島秀向会長理事が開会のあいさつをのべ、ご来賓の京都府文化生活部・小林京子副部長（京都府西脇隆俊知事代理）、京都労働者福祉協議会・原敏之会長から、ご祝辞をいただきました。オブザーバーとして、日本生協連関西地連・事務局今永紘子氏はじめ、13人が参加しました。地元選出の国会議員、各関係団体、各生協などから76通の祝電・メッセージがよせられたことを松本樹事務局長が紹介しました。鯰江賢光専務理事が第１号～第５号議案を提案し、長誠一郎特定監事が監査報告をおこないました。提案した議案のすべてが満場一致の賛成で可決されました。総会後に第１回の理事会、監事会が開催され、会長理事に西島秀向氏、副会長理事に髙倉通孝氏、同・姫田歩氏、専務理事に鯰江賢光氏、特定監事に長誠一郎氏が就任しました。

2025年５月27日（火）、京都司法書士会館で、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）総会が開催されました。
はじめに、同ネットワーク・野々山宏理事長よりあいさつがありました。石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。
理事の改選があり、京都府生協連・鯰江賢光専務理事が理事に再任されました。
　総会後にあおい法律事務所代表弁護士の荒井哲朗氏をお迎えし、記念講演会が開催されました。ご自身が担当された投資詐欺や詐欺商法被害事件を中心に講演されました。会場からは、難しい事案にもかかわらず、信念を持って諦めることなく、依頼者に寄り添った活動をしてこられたことに対する感嘆の声とともに、自分たちの活動でも参考にしたい、行動をおこすことで社会を変えていける、勇気をもらえたなどの感想がありました。オンラインでも配信され約６０人が参加しました。

2025年6月5日（木）、京都経済センターを会場に、京都府生協連が主催しました。開会あいさつを京都府生協連・西島秀向会長理事がおこないました。

はじめに「協同組合のアイデンティティを考える―IYC2025の機会に―」をテーマに、(一社）日本協同組合連携機構（JCA）・前田健喜部長より、協同組合のどんなところを国連決議は評価しているか、IYC2025を協同組合はどう生かすか？などの課題について講演がありました。つぎに、自分が思う「協同組合のこういうところがいいな、私が思うところ」「協同組合の何が(特に）よりよい世界を創るのか？」を考える機会として、グループワークをしました。グループワークでは、「2025国際協同組合年って何？」「協同組合とは？」を説明するためのセンテンスを導き出すことを主目的に、「協同組合とは・・・・という組織です」「なので、組合員の皆さんにはぜひ、・・・・していただきたいです」に入る言葉を出し合い、グループで発表し合いました。

グループワーク参加者は会員生協役職員36人、オブザーバーや事務局を含め、全体で46人が参加しました。

「子ども平和新聞プロジェクト」は、戦後・被爆80年を迎える今年、次世代を担う子どもたちに、ジャーナリズムの視点を学びながら、平和について深く考えるきっかけを作ることを目的に実施します。見学・取材をする中で平和の重要性を理解し、それを新聞を通じて次世代に継承することも目指します。本プロジェクトの企画は日本生活協同組合連合会（日本生協連）、主催は京都府生協連、京都生協が共催、京都新聞社にご協力いただきました。

第1回は、2025年6月1日（日）、京都新聞社（京都市中京区）で、京都新聞社編集局報道部社会担当部長　論説委員の渋谷哲也氏より、新聞の役割、新聞の特徴、記事の書き方について、教わりました。参加した子どもたちは、小学5年生から高校1年生までの7人。

参加者からは「どんなニュースを一番大きく取り上げるかを、どのように決めているのですか？」「戦時中の新聞はどうやって取材したのですか？」「自分の考えと事実について、どのような割合で書いたらいいのですか？」など、質問がありました。渋谷記者からは、戦前の日本のようにならないために「平和とは何か」を自分で考えることが何よりも大事であり、新聞づくりを通して平和を伝えることにチャレンジして欲しいとのお話がありました。

学習会の前に、京都新聞社編集局総務の日下田（ひげた）貴政氏の案内で、京都新聞社編集局内を見学しました。参加者は初めて見る編集局に興味津々でした。

2025年5月27日（火）京都テルサとオンラインで開催しました。世界の平和を実現するための憲法の役割や、私たち一人ひとりが憲法をどのように活かせるかを一緒に考えることを目的に、京都生協・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連の共催で開催しました。

はじめに平和活動家・元ユース非核特使の中西麻奈未さんから、自己紹介がありました。次に国際ジャーナリスト、元朝日新聞記者の伊藤千尋さんから、「憲法が描く平和の未来ー私たちができること」をテーマに、南米ベネズエラやコスタリカなどの世界の実例や日本の現況を交えながら、憲法9条の力、9条制定の経緯などについて話され、「憲法9条は国を守り、国を越えて、人類を守る」と強調されました。

つづいて、中西麻奈未さんをコーディネーターに、日本生協連が現地の生協と開催するピースアクションinオキナワに参加された京都生協の組合員とのトークセッションがありました。京都府生協連・西島秀向会長理事が閉会の挨拶をしました。

参加者からは「コスタリカの人たちが憲法をとても大切にしていることが印象的でした。子どものころから憲法を学び、それが自分を守る支えになっているというお話に、憲法はもっと身近で力強い存在なのだと気づかされました」「『憲法9条は、過去に戦争を経験した方々が二度と同じ思いをさせないために作ってくれたもの』という言葉が印象的でした」「『憲法を使っていますか』と聞かれてギクッとしました。『宝の持ち腐れ』にしてはいけない」などの感想がありました。

会場50人、オンライン44人　合計94人が参加しました。

2025年5月24日（土）、「買い物で社会をかえられる？~商品の選び方について考えてみよう~」をテーマに、京都経済センターとオンラインで開催しました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。京都府生協連が後援しました。

岐阜大学・大藪千穂副学長（教育学部教授、日本消費者教育学会会長）から「グリーン意識を行動につなげる消費者教育とは」をテーマに講演がありました。グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームでの議論の要点や、若者の環境意識と行動に関する研究、学校給食の残菜調査などについて報告があり、持続可能な生産と消費に大事なことは、問題を自分ごととして捉えられるか、他者に伝え、広げていけるか、切り身になった情報をネットワーク化できるかなどだと、強調されました。次に大藪教授と京都生協、認定NPO法人環境市民とのトークセッションがありました。参加者は約70人でした。

2025年5月22日（木）、コープ御所南ビル4階会議室とオンラインで開催しました。会場10人、オンライン39人の会員生協役職員が参加しました。化学物質、有機フッ素化合物PFASによる、水道水の汚染が問題になっており、PFASの中には、2000年頃から有害性を指摘されるようになり、製造・輸入が禁止になっているもの（PFOS・PFOA）があります。そもそもPFASとは何なのか？私たちの健康に被害を及ぼすのか？など、講師に京都大学・小泉昭夫名誉教授（[公社]京都保健会社会健康医学福祉研究所　所長）をお招きし、PFASについて学ぶ機会として開催しました。

小泉教授からは、PFASとは何か、吉備中央町での検査結果の評価、懸念される健康影響、日本の基準と食品安全委員会の見解の問題点、環境修復の必要性等についてお話がありました。

参加者からは「難しい内容でしたが、環境汚染物質である有機フッ素化合物が化学的に安定していることで色んな用途に使われていたこと、身近に京都府の綾部の産廃処理の中で、高い数値があることを、知ることができました。健康影響のあるものについてはしっかりと情報を公開していくことが大切な部分と思いました。しかし危険だからとかこれはダメだとかではなく、何が私たち組合員にできるのか、生協としてのPFASに対しての考え方や今後の伝え方などを、それぞれの生協で共有できればと思います」「難しいところもありましたが、とても勉強になりました。水だけでなく、農作物の汚染に気をつけなければならないのですが、検査ができる体制が整っていくことを願っています。下水汚泥肥料使用の拡がりも心配しています」などの感想がありました。

「2025年度　会員生協の活動方針の交流」をテーマに開催

２０２５年４月８日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員20人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、風折昌樹常任理事がコーディネーターをつとめました。

各分野の会員生協から、次年度方針の重点課題や新たな取り組み等の報告を受け、全体交流しながら、内容を共有しました。

同志社大学生協・後藤高宏専務理事、京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・上西良太専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事からそれぞれ報告がありました。

参加者からは「学生数の減少と生協経営の厳しさが増していることについて、少子化・人口減少の中でいずれの生協にも関わる課題だと思いました」「新しい施設が組合員の願いとともに今の社会課題ともマッチしているようで、素晴らしい取り組みだと思います。１年後また状況を聞かせて欲しいです」「国際協同組合年として、協同組合間協同の事例が一つでも二つでも動き出せるとよいなと思いました」などの意見がありました。