6月4日（火）、京都府庁福利厚生センター会議室において開催されました。 京都府府民環境部・髙屋奈尾子副部長より開会のあいさつがありました。平成30年度事業実績および収支決算について、令和元年度事業計画（案）及び収支予算（案）等の、すべての議案が議決されました。事業計画では、環境フェスティバルの開催等、活動の活性化をめざしたいとの報告がありました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。

2019年5月27日(月)、適格消費者団体・NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN)総会・記念講演会が京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク野々山　宏理事長より開会あいさつのなかで、消費者支援功労者表彰の内閣総理大臣表彰受賞の報告があり、会員はじめ関係各諸機関のご協力、ご支援に対するお礼とこれからも力を合わせて公正な社会をめざし頑張りましょうと話されました。

長野　浩三理事・事務局長が京都府知事からのお祝いメッセージを紹介したあと、石田郁雄理事が議長を務め、総会議事にはいり、全議案が可決されました。

　総会後、記念講演では「かしこい商品選択を身につけよう～私たちが安くて良い商品を買えるワケ～」と題して、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課　吉岡　徹氏より報告がありました。

公正取引委員会の役割と最近の事例について詳しく報告がありました。

京都府生協連・高取　淳専務理事が同ネットワーク副理事長をつとめています。

５月23日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「2018年度活動報告・会計報告等」「2019年度活動方針・予算」「役員の補充」等の議案すべてが承認されました。　　　　　

京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

2019年5月17日（金）～19日（日）、ゼスト御池で開催しました。

広島・長崎に原爆が投下されてから74年。いま世界で「核兵器のない世界」を実現しようとの動きが広がっています。2017年7月7日、国連で核兵器禁止条約が採択され、調印国が70か国、批准国が23か国に達しています。被爆の実相を多くの人に知っていただき、地球上から核兵器をなくすための声が広がることを願い、開催されました。

主催は京都原水爆被災者懇談会。京都府生協連はヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会として協賛しました。

3日間で約800人が来場しました。

2019年５月18日（土）、ウイングス京都イベントホールにおいて2019年度消費者月間行事として50回目の今年は昨年に引き続き京都府・京都市も主催に加わり開催されました。テーマは「ともに築こう豊かな消費社会～誰一人取り残さない２０１９～」。はじめに消費者支援功労者表彰のベストサポーター章受賞者のご紹介と伝達式がありました。つづいて基調講演は阿南　久氏（元消費者庁長官、公益財団法人横浜市消費者協会理事長、消費者市民社会をつくる会代表）より、「ＳＤＧｓと消費者市民社会～エシカルな消費で誰もが豊かで安心してくらせる社会をつくろう～」と題してお話いただきました。ＡＳＣＯＮ（消費者市民社会をつくる会）の活動紹介を交えながら、誰ひとり取り残さない社会の実現にむけて、消費者ひとりひとりがネットワーク（連帯・協働の場）に積極的に参加していきましょうと話されました。140名の参加がありました。

さいごにドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト～ファストファッション～真の代償～」が上映されました。最新の流行を取り入れながら、低価格に抑えた衣料品を短いサイクルで世界的に大量生産販売するファッション業界、誰かの犠牲のうえに成り立つ現在の状況に警鐘を鳴らす内容でした。100名が鑑賞しました。

「2018年度　全国生協組合員意識調査報告書　～調査結果から見えるもの～」をテーマに開催

４月23日（火）、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。

日本生協連では、１９９４年から３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のＫＳＫは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。

日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。

調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が４４．７％に増加、30代は１０％未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の４２．６％まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25％に増加し、専業主婦は20％を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。　　　

これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。

講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。

第１回（２０１８年12月11日［火］）と、第２回（２０１９年３月12日［火］）を、それぞれ理事会のあとに開催しました。 大阪国税局課税第二部調査第二部門・鴨田摂子統括官から、第1回はおもな概要について説明・解説があり、質疑応答がありました。第２回説明会は、おもに事例を紹介しながら参加者との質疑応答がありました。

2019年３月13日（水）、午後に①通信機器の基本操作ができる人材を増やす②機器の状態やよりよい使用環境を把握する③情報伝達の運用面におけるノウハウならびに課題を把握し、参加生協間で共有することを目的に、日本生協連関西地連、京都府生協連、京都生協の間で訓練を実施しました。

各々の機器状態は良好であり、また機器操作と情報のやりとりの面でも特に問題なく訓練を終了しました。

2019年２月21日（木）、午前８時に１階店舗総菜作業場から火災発生との想定のもと、各テナントに入っている業者の方、店舗職員含めて避難訓練をおこないました。

京都府生協連・高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年２月21日（木）、生協会館新大阪にて開催されました。

「雪害・風水害を想定した会員生協事業所での対応状況と今後の課題」をテーマに冒頭、日本生協連・田口典明ＢＣＰ・危機管理担当より全国生協ＢＣＰ検討課題について報告、その後に平成30年７月の豪雨災害の対応状況と課題について、コープ中国四国事業連合・三浦正文専務スタッフ、平成30年２月の大雪時の対応状況と課題について、コープ北陸事業連合総合企画部・森田満氏より報告がありました。

後半のグループ討議では、事前アンケートや自生協（連合会）のマニュアルにもとづき意見交換をして、理解を深めました。

京都府生協連・九鬼隆一事務局長が参加しました。