２０１９年８月７日（水）、カルビー株式会社湖南工場で、開催されました。主催は農林水産省近畿農政局。

消費者・企業・行政がともに、災害時に備えた食品の家庭備蓄への理解を深め、消費者の信頼の確保を図ることを目的としたもので、消費者団体及びＡＣＡＰ（公益社団法人消費者関連専門家会議）から54名の参加がありました。

カルビー株式会社湖南工場・内薗正義工場長から工場の概要説明をいただき、ビデオ鑑賞後、工場内の製造ラインにおいて担当者から商品の製造工程を丁寧に説明いただきました。参加者は、製造ラインを興味深く見学し、説明を熱心に聞き入っていました。

工場見学に引き続いて、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室・渕上恵子食料安全保障専門官から、「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう～乳幼児や高齢者向けの情報もご紹介～」をテーマに、災害時に備えた食品の家庭備蓄について、その必要性や収納アドバイス等の情報提供がありました。家庭用備蓄食品の展示もありました。

続いて、ＡＣＡＰ西日本支部啓発・交流部会・上野理恵執行委員からＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品や取組等について、説明と展示があり、意見交換しました。

意見交換終了時には、ＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品の試食をおこないました。

京都府生協連からは、高田艶子生協活動推進専門委員と九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。

（注） ＡＣＡＰとは、企業や団体の消費者関連部門の責任者、担当者で組織し、消費者・企業・行政相互の信頼確保を図るため、調査・研修・啓発活動に取り組んでいる団体。

2019年７月４日（木）、京都府職員福利厚生センター第５会議室で「第５次京都府食の安心・安全行動計画の新規項目等について」をテーマに、開催されました。

京都府農政課・清水辰也課長が開会あいさつ。「きょうと食の安心・安全ヤングサポーターの養成について（農政課）」「食に携わるボランティア向けの食の安心・安全講習会について（農政課）」「緊急時の食に関する対応研修会について（農政課）」「野生鳥獣肉を取り扱う食肉処理施設の監視指導について（生活衛生課）」「ＧＡＰの取組について（農政課）」それぞれ説明があり、意見交換しました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から10人が参加しました。

６月30日（日）、キャンパスプラザ京都で開催されました。

代表の同志社大学政策学部・総合政策科学研究科・今里滋教授が開会のあいさつをおこない、規約の改正や役員の選任など、提案された全議案が承認されました。

総会のあと、料理家・食生活アドバイザー・河野真希さんから「手軽にバランスよく！一汁三菜からはじめる食育～無理なく続けられるコツと段取り術～」をテーマに、食育講演会が開催されました。

同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88の団体が会員登録しています。　

京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が同ネットワーク幹事に就任しました。

2019年２月７日（木）、京都府庁福利厚生センターで、「知って安心　食べておいしい　京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は12回目の開催となり、府民74人が参加しました。

（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長の開会あいさつにつづき、京都府農林水産部食の安心・安全推進課・一星暁美副課長（当時）が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告しました。「きょうと信頼食品登録制度」登録事業者をはじめとした食品関連業者による安心・安全の取組みの報告をうけ、試食と意見交換がおこなわれました。

報告されたのは、山元産業株式会社（鶏卵）・徳尾竜一鶏卵部長、渡辺製菓株式会社保津川あられ本舗（あられ・おかき）・渡辺東高代表取締役、株式会社ＡＲＴ　ＣＵＢＥ（鹿肉・猪肉）・垣内規誠代表取締役、かねと食品（水産加工品）・嶋田善文代表。

参加者からは「事業者さんが、安心安全のため強い取組みをされていて好感が持てました。」「業者の方の安心安全の取組紹介でビデオ・動画（鶏卵生産工程）があり、分かりやすく学ぶことができました。」などの感想がありました。

　京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。

2019年２月１日（金）、コープ御所南ビル４階会議室で「京都府食品衛生監視指導計画」をテーマに、第3回意見交換会が開催されました。

京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事（当時）が開会あいさつ。「平成30年度京都府食品衛生監視指導計画」および「平成31年度京都府食品衛生監視指導計画（案）」について、京都府健康福祉部生活衛生課・廣田良介副主査より説明がありました。「食品衛生法の改正」について、同・入江祐子副課長より報告があり、つづいて、平成31年度リスクコミュニケーションについて、京都府食の安心・安全推進課・田村敏主査（当時）から報告があり、意見交換しました。新日本婦人の会京都府本部、京都市地域女性連合会、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

第4回の意見交換会は、2019年３月８日（金）、京都府庁福利厚生センター会議室で「府民協働の取組み等について」をテーマに開催されました。

京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事（当時）が開会のあいさつをおこない、第５次京都府食の安心・安全行動計画について、食の安心・安全協働サポーターについて、同、ヤングサポーターについて等の報告があり、意見交換しました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から８人が参加しました。

2017年9月28日（木）、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都にて3部構成で開催されました。一部76人、二部97人、三部86人のべ259人が参加しました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都で、農林水産省近畿農政局、京都府、京都市、（京都府生協連）が後援。

テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」

第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家　力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。

つづいて第２部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授　浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課　大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課２R推進係長　小野　理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都　理事　向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会　谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事　有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第３部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「０円キッチン」が上映されました。

会場では、終日、ＮＰＯ法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。

※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では１９６０年代から盛んに行われていると言われています。

10月20日（木）、コープ．イン．京都で開催され、８０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は10回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「『科学まがい』にふりまわされないために～それってほんとうに体にいいの？～」。
適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西　榎彰德理事長のあいさつのあと、大阪大学サイバーメディアセンター教授　菊池　誠氏による講演がありました。世の中にあふれている科学まがいな商品や事柄について、消費者として気を付けなければいけないこと、科学的リテラシーについてお話いただきました。
　つづいて適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西事務局　袋井邦昭氏と適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク事務局　伊吹健人弁護士からそれぞれ活動報告がありました。最後に適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク　副理事長　野々山宏弁護士によるまとめがあり、閉会挨拶は京都生活協同組合　柴田弘美副理事長が行いました。

参加者からは「今まで知らなかったこと、間違えて理解していたことを改めて知ることができてよかった」「科学的リテラシーの重要性がわかった」「あふれる情報の中で自分でしっかり判断することが大切だと思った」などの感想が寄せられました。

11月12日（木）、コープ．イン．京都で開催されました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催。今年は京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「『食べもの情報』ウソ・ホント」。

　京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長のあいさつのあと、「『食べもの情報』ウソ・ホント～健康食品で健康が買えますか？」と題して群馬大学名誉教授、農学博士の高橋久仁子氏による講演がありました。健康食品については、特定保健用食品、栄養機能食品、4月新たにはじまった機能性表示食品など多種にわたり情報が氾濫するなか、消費者はどのようなことに注意して判断すればよいのかを学びました。

　つづいて消費者支援機構関西・事務局・袋井邦昭氏と京都消費者契約ネットワーク事務局・志部淳之介弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。
コンシューマーズ京都　食プロジェクト　有地淑羽氏からは、「健康食品に関する新聞広告調査」報告として、6月より毎日のように掲載される健康食品に関する新聞広告について調査した結果、みえてきた消費者視点から見た問題点などについて、発表がありました。

　閉会挨拶を京都生協・畑忠男理事長が、司会をコンシューマーズ京都・あざみ祥子理事がつとめました。
82人が参加し、参加者からは「もう少し聞きたかった」「表示をしっかり見るようにしたい」「基本的な食生活の見直しをしてみます」などの感想が寄せられました。

京都市による寄付講座が同志社大学に設置され、2014年９月16日（火）～20日（土）に、単位互換授業としてキャンパスプラザ京都で開講しました。
授業の内容は消費者問題にかんする政策、被害の実態、関連法規、企業による対応、消費者行政など。
15コマのうち、京都府生協連の構成団体である大学生協が３コマの講義を担当しました。講義のテーマは「大学生の食の自立」、「学生生活のリスク」について。
食生活栄養相談会や学生生活実態調査、共済の給付事例にもとづいて、具体的な食生活の実態や事故事例を紹介し、受講者同士で消費者市民として今後どう行動すべきかなど話し合いました。
京都府生協連・横山治生専務理事がコーディネーターをつとめました。受講者は50人。

2012年11月15日（木）、京田辺市商工会館（ＣＩＫビル）４階キララホールにおいて、「教えて安斎先生！放射線・放射性物質の基礎を知り、食品への影響について考えよう」を開催。
福島第一原発事故から１年半がたち、現状はどうなっているのか、 正しく理解し学ぶことを目的に、京都生協と京都府生協連の主催で開催されました。
 
京都生協の有地淑羽理事の司会で開会。立命館大学・安斎育郎名誉教授（安斎科学・平和事務所所長）が、「放射性物質による人体や食品への影響」をテーマに講演されました。
原発事故による被曝のリスクを減らすにはどうすればよいか、放射線の確定的影響と確率的影響などについて、くわしく丁寧に説明されました。原発に関して、今後も忘れずに関心を持ち続けることが大切と結ばれました。
約100人の参加者は、熱心に聞き入ってました。