「2021年度全国生協組合員意識調査～調査結果から見えるもの～」　をテーマに開催

2022年1月18日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員30人が参加しました。日本生協連では３年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、今回の調査結果には、コロナ禍の影響も反映されており、収入は１/４の世帯で減少、個配の利用は過去最多、利用年齢層の変化等が報告されています。生協の使命である組合員の期待と願いに応える事業の活動を考えるにあたり、最新の組合員の意識の実態を学び、今後にむけて考えあうことを目的に開催しました。

「組合員の今を知り、生協の未来を考える」をテーマに、日本生協連政策企画室・和氣未奈氏が報告。今の組合員の平均年齢が過去最高になり、高齢化がすすんでいるが、就業率は2012年度調査から上昇していること、コロナ禍で個配の利用率が店舗を逆転したことなどが報告されました。生協の未来に向けての課題は、若年層の加入・利用促進が急務であり、組合員のくらしに寄り添う提案のためのデータ基盤構築、多様な組合員が運営に参加しやすくなるような、コミュニケーションの再設計などをあげられました。

参加者からは、「多様なニーズにこたえるために、生協もかわっていかなければならない。同じ商品でも世代や対象によって、見せ方を変える工夫をするだけで、かわってくる。生協の商品は若年層の手軽に利用したいというニーズにも世帯者組合員、高齢者組合員の安全でおいしいものを求めるニーズにも合っている。ネットで注文するときなど、なかなか自分の欲しい商品にたどり着かないなどの組合員からの声をくみあげ工夫して、生協のよさを広報していきたい。また大学生協や医療生協と購買生協の横のつながりも生かして、人々の暮らしに役立つ生協として成長していければいいと思いました」「２０１８年の調査をもとに中期計画の策定をしましたが、その後の変化について、わかりやすくまとめていただき理解が進み、若年層、有職者、単身世帯、シニア層それぞれのくらしに応じた対応が必要になることを再認識しました。簡単、便利、わかりやすく、デジタルの力を活用、組合員との接点つくり、生涯利用をいかに高めるか等課題と方向性を確認できました。今後の分析や提言にも大いに期待をしています」などの感想がありました。

テーマは「成年年齢引き下げで18歳から狙われる！どうする見守る大人たち」

2021年11月27日（土）、オンラインで開催、116人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、昨年度はコロナ禍により中止となったので、今年は14回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施しました。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

　京都産業大学法学部　坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より「成年年齢が引き下げられると･･･法律の役割と社会の覚悟」と題して講演がありました。 成年年齢引き下げで若年層に増加が予想される消費者被害を防止するために、教育現場での消費者教育はもちろん、社会全体で体制づくりが必要、また日頃の人と人とのつながりが大切であると話されました。

つづいて大学生協事業連合　関西北陸地区　組織運営部・会員支援部　疋田利政氏より、消費者教育タスクチーム（全国大学生協連関西北陸ブロック京滋・奈良エリア）・京都府くらしのヤングリーダーの活動報告。京都府と協力して、大学生協、学生がチームをつくり、消費者教育の出前講座の実施や学習会を開催するなど活発な活動をされているようすについて動画をまじえて報告がありました。

つぎに消費者支援機構関西（KC’s）元山鉄朗事務局長より活動報告があり、京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局長・増田朋記弁護士から「お試し価格・定期購入商法に対する差止請求」を中心に活動紹介がありました。 KC’sの報告では、集団的消費者被害回復制度を利用して、被害回復を実現したことにより、被害者に実際に返金がおこなわれ経済効果も生まれているということがわかりました。 KCCNの報告では、多くの事業者へ差止請求をおこなっている事例の紹介がありました。名を変え、品を変えて出てくる事業者があとをたたず、だましの手口はますます巧妙化するなか、消費者教育や啓発活動を根気よく続けていくことが大切だということを学びました。 参加者からは「若者だけでなく社会全体で考えていかなければならないことがわかった」「大学生の啓発活動にエールを送りたい。もっと広く知ってほしい」などの感想が寄せられました。初めてのオンライン開催でしたが、全国から多くの参加がありました。 コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

2021年10月14日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

京都府では、京都府食の安心・安全推進条例の規定により、食の安心・安全の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための行動計画を３年ごとに定めており、次期の行動計画についての意見交換会がありました。京都府農林水産部農政課・前田理絵副主査から「第５次京都府食の安心・安全行動計画」についての確認の後、「第６次京都府食の安心・安全行動計画（骨子案）」について説明があり、意見交換しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から７人が参加しました。

「コロナ禍での事業活動や組合員活動～会員生協からの取組み報告～」をテーマに開催

2021年10月12日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、35人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、「新しい生活様式」や「行動変容」が求められています。その環境の中でも各会員生協では、くらしの変化に対応した事業活動や創意工夫を凝らした組合員活動に取り組まれています。各分野の会員生協から取組み報告をいただき、学びの場にすることを目的に開催しました。

「オンラインを活用した組合員参加の広がり」をテーマに、京都生協南ブロック・池本明ブロック長が報告。オンラインでの産直交流や親子料理教室について報告がありました。つぎに「コロナ禍における組合員活動の取組み」をテーマに、生協コープ自然派京都・高尾松子理事が報告。産地やセットセンターの見学など、オンラインならでは企画や、ヨガなど、組合員のニーズを汲み上げた企画には多くの参加があり、質問時間が足りなくなった事例などが報告されました。全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事からは「コロナ禍における社会的活動の取組みなど」をテーマに報告。コロナ感染防止の取組みや、全国的な支援の取組みについて報告されました。やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事から「コロナ禍の医療・介護の取組み」について報告があり、コロナ禍までの取組み紹介から、多くの組合員活動ができなくなった現状と、電話による訪問など新しくされた工夫の報告がありました。大学生協関西北陸ブロックからは、同志社生協学生委員会・岩田理紗子学生事務局が「コロナ禍の学生委員会活動」をテーマに、オンラインと対面を併用することにより課題を解決してきたことや、その成果としてセミナーには多くの参加があったことの報告がありました。

意見交換では、単協の括りを超えた連携の可能性について提案がありました。

参加者からは「コロナ禍において各団体が、組合員とのつながりを維持していくために様々な工夫をしていることがよくわかりました」「コロナが終息しても、オンラインの良さもわかった今、もう元には戻らず、実参加とオンライン併用の世界に突入することが予想される中、色々な取り組みや困りごとを聞くことで、これからの参考になりました。1つ1つの報告がもう少し時間があり、深く聞きたいところもありました」などの感想がありました。

２０２１年10月10日（日）、京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク主催で「エシカルイベント」が、イオンモールＫＹＯＴＯで開催されました。京都府生協連は京都エシカル消費推進ネットワークの会員として参加しました。「マイエシカルをみつけよう！」をテーマに、エシカル消費の考え方を、府民の方に広く紹介・普及することが目的。参加団体の活動展示やクイズ企画、ゲームなどで子どもたちも楽しくエシカル消費を学びました。京都府生協連では、日本生協連などの多様なエシカルの取り組みについて展示、活動紹介しました。

10月は「食品ロス削減月間」です。京都府の災害用備蓄食品の入れ替えにともない、役割を終えた食品を、困窮する大学生に届ける取り組みがありました。2021年10月６日（水）、アルファ米14,000個を京都府生協連が譲り受け、会員の大学生協に配られました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で厳しい生活が続く学生たちを支援しようと、ＪＡグループ京都から大学生協に京都産の米が贈られることになり、10月６日（水）、目録が贈呈されました。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の協同組合間協同により実現した。

京都市伏見区で開かれた贈呈式では、ＪＡグループ京都の中川泰宏会長から、京都府生活協同組合連合会・西島秀向会長理事に、目録が手渡されました。

贈呈されたのは、京都産の米「キヌヒカリ」７５０キロで、10月29日（金）に京都大学生協の食堂で、学生に無料でふるまわれる予定。

京都府協同組合連絡協議会（構成：ＪＡ京都中央会、京都府森林組合連合会、ＪＦ京都、京都府生協連）の連携により、職域接種が実現しました。対象はＪＡグループ京都の職員や、京都府生協連の会員生協役職員と家族、京都府森連の職員と家族。

京都府生協連関連の接種者は、合計584人でした。

2021年９月16日（木）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事から開会あいさつがありました。

「キノコ中毒に関する森林技術センターの取組み」について、京都府農林水産技術センター農林センター森林技術センター・藤田主任研究員が報告。つぎに「水産物の安心・安全について」を、同・海洋センター研究部・丸山香野子技師が報告され、意見交換しました。毒キノコについて詳しく説明を受けました。また、生しいたけの生焼けについてしいたけ皮膚炎があることなど、新しい発見がありました。水産物については、資源管理の取組みについて、詳しく聞くことができ、消費者も学んで選ぶことの重要性を認識しました。ＮＰＯ法人京都府消費生活有資格者の会、新日本婦人の会京都府本部、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

２０２１年８月25日（水）、和歌山市アバローム紀の国とオンラインで開催し、42人が参加しました。主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは「安心してくらせる地域づくりをめざして～誰一人取り残さない社会の実現にむけて」。
はじめに近畿地区生協府県連協議会代表・兵庫県生協連・岩山利久会長理事と、和歌山県環境生活部・生駒亨部長よりあいさつがありました。次に厚生労働省社会・援護局地域福祉課消費生活協同組合業務室・内山徹室長よりあいさつと報告、日本生協連執行役員・伊藤治郎渉外広報本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」について報告がありました。

一般社団法人消費者市民社会をつくる会・阿南久代表理事より「消費者行政と生協への期待～安心してくらせる地域づくりをめざして～」をテーマに特別講演がありました。

活動事例として和歌山県橋本市総務部市民課・大岡久子課長より「消費者行政によるエシカル消費推進啓発事業」、ＪＡ大阪中央会総務企画部・久保裕章次長より「協同組合・非営利セクター連携組織設立のとりくみ」、福井県民生協・中川政弘常勤理事より「福井県民生協の協同組合間連携の取り組み」、特定非営利活動法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・元山鉄朗事務局長より「特定非営利活動法人ＫＣ’ｓ　の活動」についての報告があり、和歌山県生協連・久保田泰造会長理事より閉会のあいさつがありました。