５月３１日（月）、京都御池総合法律事務所　会議室で開催されました。 石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年度同様縮小しての開催となりました。

今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事が理事に選任されました。

総会後に京都弁護士会・中島俊明弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「詐欺被害救済のノウハウ～解決事例を中心に～」と題して、京都情報商材被害弁護団の団長をつとめられ、これまで多く被害回復を勝ち取って来られた事例を中心にご報告がありました。 インターネットのサイトなどから情報商材を高額で購入し、トラブルになる被害が増加しており、巧妙化する手法に行政などの被害回復が追い付いていないなか、決してあきらめることなく、依頼者によりそいながら、ひとつひとつ丁寧に対応してしっかりと被害を回復する先生の手腕と心意気を紹介いただきました。68名がオンライン参加しました。

2021年５月８日（土）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、46人が参加しました。

新型コロナウイルスの感染拡大により、わたしたちのくらしは大きく変わり、協同組合の活動や事業環境も大きく変化することとなりました。Withコロナ、新しい生活様式といわれる中、くらしや地域はどう変わるのか。そして生協の役割や課題は何なのかを考えることを目的に開催しました。

京都府生協連・高取淳専務理事が司会・進行をおこない、京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

京都橘大学経済学部・岡田知弘教授（京都大学名誉教授）が、「コロナ禍にいかに立ち向かうか―地方と自治・協同の視点から―」をテーマに、基調講演。専門分野の地域経済学に加え、感染症の歴史についても研究されておられ、新型コロナウイルスの感染拡大を「災害」としてとらえることの重要性や、コロナ禍で顕在化した「選択と集中」政策の矛盾を鋭く指摘されました。「地域」「自治体」の重要性や、コロナ禍において人と人との関係が分断され、孤立化を深めつつある社会状況だからこそ、人のつながりを豊かにできる生協の役割は大きく、相互扶助の目的意識をもって、特に困難を抱える医療生協・大学生協に協同組合間協同で連携を深めてほしいと講演されました。

次に会員生協から、コロナ禍における活動と「課題」について報告がされました。

報告者は以下のとおり。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事

生協コープ自然派京都・清水大丘センター長

京都生協政策企画部・谷口佳巳マネジャー

全国大学生協連・中森一朗専務理事

乙訓医療生協組織部・水野晃主任

参加者からは「コロナ禍でのくらし、経済、地域社会における協同組合の役割について歴史的な経過も踏まえて様々な情報をもとに考える貴重なお話でした」「感染増加地域として1都道府県を名指ししても、その中の地域によって感染状況は異なり、経済活動を継続しても問題ないエリアもあるのだというご報告は目から鱗が落ちる思いでした。地域経済が活性化していく事で、地域でのリスク対応が可能という事も勉強になりました」「気持ちが塞ぎがちな状況であるからこそ、事例紹介や学習会を通じて自分達もできると前向きになれる事もあると思います。これからもやる気が溢れてくる学び合いの場に期待しています」「情報共有や交換が大事だと改めて感じた学習会でした」などの感想がありました。

　京都府生協連・國見伸行副会長理事が閉会のあいさつをおこないました。

「コロナ禍でも消費者問題が増加　今、消費者問題を学ぼう！~生協に期待されること～」をテーマに開催

2021年４月13日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員26人が参加しました。京都府生協連・西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。

「今、消費者問題を学ぼう！～生協に期待されること～」と題して西島秀向会長理事より、消費者問題と生協の関係について、適格消費者団体消費者支援機構関西（略称：ＫＣ’ｓ）での経験、いま、消費者として考えたいことについて、報告がありました。つぎに、「高齢者の消費者被害と見守り」をテーマに、京都弁護士会消費者問題対策委員会・加藤進一郎弁護士が報告。高齢者の消費者トラブルとして被害が多い不招請勧誘について説明があり、予防策については被害を完全に防止できない現状であり、ネットワークによる見守りが必要であるとの報告がありました。つづいて、「京都消費者契約ネットワーク（略称：ＫＣＣＮ）活動報告～差止め請求事件の紹介を中心に～」をテーマに、志部淳之介弁護士（ＫＣＣＮ事務局）から報告がありました。ＫＣＣＮの組織概要、京都府生協連とのかかわり、活動内容、課題についての報告の後、意見交換がされました。

参加者からは「不招請勧誘という言葉はこれまであまり聞いたことがなかったので、勉強になりました」「生協でも積極的に消費者教育をすすめることが必要だと感じました。」「賢い消費者になろうと急にレベルアップを望むのではなく簡単な学習を通し基礎を学んでいけば消費者市民社会は今より快適で安心したものになると思いました。そして、これからは予防と消費者教育の担い手づくりが大切だと感じました」などの感想がよせられました。

2021年２月24日（水）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は22回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。

近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員20人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。

近畿農政局からは「食料・農業・農村を取り巻く情勢等について」をテーマに大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、「食生活の現状と食育の推進について」をテーマに齋藤敏明・近畿農政局消費・安全部長から情報提供があり、意見交換しました。

意見交換では、「農林水産物・食品の輸出促進を図ることと、食料の安定供給確保はどのように関連するのか」「食品ロス削減の観点から、フードバンクの取組みをおこなっているが、賞味期限の設定方法等を緩和できないか」「カロリーベースの食料自給率は現状37％だが、2030年度までに45％まで上げることが目標として掲げられている。計画が困難な一番の要因と目標を達成するためには何が一番重要か、聞かせてほしい」等の質問がありました。

つづいて生協から、「生産する消費者として消費材と持続可能な産地をつくる～地域チャレンジを通して～」生協エスコープ大阪・北辻美樹理事長、「新型コロナによる農産・地産地消売り場への影響」京都生協店舗商品部・廣池孝之地産地消推進担当チーフ、「『魚のゆりかご水田米』の取り組みと県内ＪＡとの連携について」コープしが・松田太理事長スタッフチームリーダーが報告しました。

奈良県生協連・山本弘志専務理事が閉会のあいさつをのべました。

2021年２月５日（金）、オンラインで開催されました。

京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が開会のあいさつ。「令和３年度京都府食品衛生監視指導計画（案）について」「収去検査計画の概要について」「第６次京都府食の安心・安全行動計画の策定について」それぞれ報告があり、意見交換しました。

消費者団体から、「2021年６月1日からＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組が事業者に求められるので、小規模事業者へのフォローアップも効率的に実施される必要があるのでは？」「食中毒防止の家庭への啓発活動の取組状況について」など活発な意見交換がおこなわれました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から、７人が参加しました。

2021年２月１日（月）、オンラインで、「信頼が支える京の食」をテーマに開催されました。主催は、きょうと食の安心・安全フォーラム実行委員会（京都府、［一社］京都府食品産業協会、コンシューマーズ京都、京都鶏卵・鶏肉安全推進協議会、京都府生協連）。

行政、事業者、消費者が連携して、府民の食の安心・安全の確保に向けて貢献している事を多くの府民の方に知ってもらうことを目的に開催され、今回は14回目の開催となり、府民・関係者等65人が参加しました。ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長の司会のもと、（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が「京都府における食の安心・安全の取組み」について報告、京都府健康福祉部生活衛生課・細井允貴副主査が「ＨＡＣＣＰの制度化について」報告をしました。食品関連業者による安心・安全の取組みの報告をうけ、意見交換がおこなわれました。

報告されたのは、株式会社山一パン総本店取締役品質管理部・笠作徹部長、ＧＲＥＥＮ　ＦＡＲＭ　ＳＯＧＯ・阿部勝之取締役社長、株式会社バニーズファーム・堀田幸希取締役会長。

参加者からは「それぞれの業者さんの安心で安全な商品にかける努力や手間を伺うことができて、改めて食物を大事に100％生かしておいしく食べようと思いました。コロナ禍で例年以上に大変なこと、手間なこと、残念なこともあろうかと思いますが、消費者としてできるだけ応援していきたいと思いました」「京都府のHACCP制度化について、今日のお話で理解がすすみました。まだ、消費者の理解は広まっていない現状もあるかと思います。知れば安心することですので、今後もさまざまな広報の工夫をよろしくお願いいたします。3人の生産者の方からお聞きした貴重なお話も、多くの消費者に商品を届けていただいていることに感謝の思いでいっぱいですし、安心と理解が深まりました。ありがとうございました」などの感想がありました。

　京都府生協連・川村幸子理事が閉会のあいさつをおこないました。

「日本の生協の2030年ビジョンについて～新たな挑戦の10年へ～」

2021年１月19日（火）、オンラインとコープ御所南ビル会議室で開催し、役職員33人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、コーディネーターは九鬼隆一事務局長がつとめました。

「日本の生協の2030ビジョンについて」と題して日本生協連・藤井喜継専務理事より、日本生協連の2030年ビジョンについて、動画を視聴したあと、ビジョンづくりの背景にあったものや、2020年ビジョンとの違い、込めた想いなどの報告がありました。コロナ禍での2030年ビジョンについても言及されました。つぎに、京都生協政策企画系統・林田久宗統括マネジャー（当時）から「京都生協の2030ビジョン」、京都大学生協・國見伸行専務理事より「京大生協の灯を消さないために～京大生協の経営状況と今後にむけて」をテーマにそれぞれ報告がありました。質疑応答の後、意見交換をおこないました。

参加者からは「日生協、会員生協の2030ビジョンとコロナ禍への対応を具体的に聞くことができて良かった。大学生協の現状も分かり、今後も厳しい現状が予想される中、協同の力で助け合える仕組みづくりがまずは必要だと感じました」「藤井専務のお話しを聞いて、デジタルの活用でもっと使いやすい生協になるのが楽しみでもありますが、このコロナ禍で一気に進むデジタル化についていけるか不安にもなりました。大学生協のお話しでは、知らなかった現状を教えて頂きとても勉強になりました」などの感想がよせられました。

2020年12月22日（火）、京都府庁農林水産部会議室とオンラインの併用で、開催されました。 京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が開会のあいさつ。「第４次京都府食育推進計画の策定について」「京都府の水産物の安心・安全について」報告があり、意見交換しました。 ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、新日本婦人の会京都府本部、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から、11人が参加しました。

2020年８月27日（木）、京都府公館第５会議室で、第２回意見交換会が開催されました。 京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事が開会のあいさつ。「京都府食の安心・安全行動計画取組状況について」、「大手スーパーと連携した中食世代の健康おばんざいの普及について」、「withコロナ時代の新しい生活様式をふまえた健康づくりの推進について」報告があり、意見交換しました。 新日本婦人の会京都府本部、京都府連合婦人会、京都市地域女性連合会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から、９人が参加しました。

2020年11月17日（火）には、オンラインで第３回意見交換会が開催されました。「京都府農林水産技術センター農林センターについて」、「京都オリジナル早生良食味米の開発について」報告があり、意見交換しました。

毎年、新しく理事や監事になられた方を対象に、生協法の知識や監事の権限と職務など、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しています。今年は新型コロナウイルス感染拡大を受け、大阪府生協連と連携し、オンラインと実参加を組み合せて３回開催。

第１回2020年８月20日「理事・監事の基本的な職務・役割」、講師は日本生協連・宮部好広氏。第２回2020年10月14日「購買生協の会計・決算関係書類の見方・経営分析」、講師は日本生協連の土屋里奈氏・大澤哲也氏。第３回2020年10月21日「医療生協の経営状況と理事・監事の役割について」、講師は日 本医療福祉生協連・高瀬信之氏。

参加者は、第１回24人、第２回20人、第３回８人。参加者からは「役員の役割が理解できた」、「改めて経営という視点が重要であることが理解できた」などの感想がありました。