「2018年度 全国生協組合員意識調査報告書 ~調査結果から見えるもの~」をテーマに開催
4月23日(火)、コープ御所南会議室で開催し、役職員18人が参加しました。
日本生協連では、1994年から3年ごとに「全国生協組合員意識調査」を実施しており、この度、最新の調査報告書が出されました。調査の目的は、大きく変化する社会の中で、生協組合員の年齢・家族構成や、くらし・購買に関する意識・行動、生協の事業・活動に対する評価から、生協の政策検討や、事業方針、組合員活動の参考になる情報の提供としています。今回のKSKは、生協の使命である組合員の期待や願いに応える事業・活動に向けて、調査報告を受け、今後の課題や取組みを考えることを目的に開催しました。
上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、高取淳専務理事がコーディネーターをつとめました。
日本生協連政策企画室・炭谷昇氏から「組合員の今を知り、生協の未来を考える」と題して講演がありました。
調査報告によると、組合員の年齢構成では、60代以上が44.7%に増加、30代は10%未満に減少。「夫婦と子どもからなる家族」は意識調査開始以降、最低の42.6%まで減少しました。新加入の年代別の特徴では、買物が不自由な80代以上のご高齢の方の加入が増えました。就業状況では、年金生活者が25%に増加し、専業主婦は20%を切りました。日常の商品購買の方法では、インターネットショッピングが若い世代を中心に増加。商品に対する信頼は高いものの、宅配利用は面倒との声も出されています。
これらの調査結果から求められる対応としては、「30代のくらし意識に対応した事業・活動の革新」、「60代以上のくらしの変化にさらに寄り添う事業と活動」、「一般消費者の生協への認知・関心を広げる取組み」が急務であるとのお話がありました。
講演の後は、参加者との質疑、交流の時間を持ちました。参加者からは、「これからの生協について考えさせられました。高齢者への対応だけでなく、若年層の加入についてもしっかりした対応が必要であると思いました」「普段、あたり前にコープ商品が好きで買っていますが、若い人たちが生協を使わない理由とされる『仕組み』や『使い勝手』について、自分自身知らず知らず『がまん』している事に気づきました。もっと使いやすい仕組みづくりなどを積極的に進めることが必要だと感じました」などの感想が出されました。