「シニア世代と生協」をテーマに開催

2019年２月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員22人が参加しました。

前回開催のＫＳＫ（第28回）では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回（第29回）のＫＳＫでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。

会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。

ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。

参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか…。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。

2019年２月３日（日）、京都司法書士会館で開催され、40人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、消費者団体訴訟制度と適格消費者団体、特定適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。京都府主催、京都市後援、企画・運営は適格消費者団体・ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）が担当しました。

テーマは「健康食品の落とし穴 健康食品事例から見る消費者団体訴訟制度とは？」。

第１部では野々山宏弁護士（前国民生活センター理事長・ＫＣＣＮ理事長）より震災関連（最新の消費者被害）と健康食品に関する消費者トラブルについて基調報告があり、つづいてＫＣＣＮの健康食品に関する差止請求訴訟について、増田朋記弁護士（ＫＣＣＮ事務局）より活動報告、森貞涼介弁護士（適格消費者団体・特定適格消費者団体・ＮＰＯ法人消費者支援機構関西［ＫＣ’ｓ］検討委員）より健康食品に関する行政処分後の特定適格消費者団体の取組みについて報告がありました。

第２部では、司法書士、消費生活相談員、消費者からみた適格消費者団体の活動についての報告のあと、「クイズで考えよう！泣き寝入りせぇへん方法」と題して、参加型クイズをおこないました。

「クイズ形式でおもしろく、楽しく学べた」「たくさんの差止請求訴訟を提起し、事例を蓄積してほしい」「悪質業者に対して、にらみを利かせる『お目付け役』となってほしい」「多くの消費者に知ってもらうことが重要だと思った」などの感想が寄せられました。

京都府生協連はＫＣＣＮに加入し、高取淳専務理事が副理事長を担っています。

2019年２月１日（金）、コープ御所南ビル４階会議室で「京都府食品衛生監視指導計画」をテーマに、第3回意見交換会が開催されました。

京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事（当時）が開会あいさつ。「平成30年度京都府食品衛生監視指導計画」および「平成31年度京都府食品衛生監視指導計画（案）」について、京都府健康福祉部生活衛生課・廣田良介副主査より説明がありました。「食品衛生法の改正」について、同・入江祐子副課長より報告があり、つづいて、平成31年度リスクコミュニケーションについて、京都府食の安心・安全推進課・田村敏主査（当時）から報告があり、意見交換しました。新日本婦人の会京都府本部、京都市地域女性連合会、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

第4回の意見交換会は、2019年３月８日（金）、京都府庁福利厚生センター会議室で「府民協働の取組み等について」をテーマに開催されました。

京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事（当時）が開会のあいさつをおこない、第５次京都府食の安心・安全行動計画について、食の安心・安全協働サポーターについて、同、ヤングサポーターについて等の報告があり、意見交換しました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から８人が参加しました。

2019年１月30日（水）、近畿ろうきん京都地区本部会議室にて開催されました。

開会にあたって近畿ろうきん・京都地区本部の橋元信一本部長からあいさつがあり、同・小松純一事務局長より事業概況の報告がありました。また、近畿ろうきん地域共生推進室・中須雅治上席専任役から「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や地域共生推進の活動報告がありました。

京都府生協連からも現況の報告をおこない、今後の協同・連携に向けて意見交換をおこないました。

生協からは会員生協の京都生協・河野直常務理事、同・酒向美也子機関組織運営系統統括マネジャー、生協生活クラブ京都エルコープ・河﨑豊彦専務理事のほか、京都府生協連から、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年１月17日（木）、午前８時に京都市内を震源とする震度６強の地震発生を想定。家屋の倒壊・道路の寸断・火災発生等も想定し、会員生協との間で「職員の安否確認・被害状況確認・対策本部の立ち上げ等」について非常用通信機器（ＭＣＡ無線）やＦＡＸを活用した訓練を実施しました。

当日は午前９時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。

2019年１月12日（土）、八坂神社石段下で街頭宣伝署名をしました。15人が参加し、69筆が集まりました。

2月8日(火)、せいきょう会館で、日本生協連政策企画部・小熊竹彦部長を講師に招き、2010年度男女共同参画学習会を開催しました。

テーマは「生協の男女共同参画第3次中期的行動計画課題進捗状況と2020年ビジョンの中の男女共同参画について」。
他企業と生協の管理職の女性比率の比較や、コープネットの取り組み事例の紹介、目標を持って男女共同参画に取り組むことの重要性などについて講演されました。理事・監事のほか、会員生協からの参加者など、27人が参加しました。

２月９日（火）、登録会館で、立命館大学産業社会学部・津止正敏教授を講師に招き、２００９年度男女共同参画学習会を開催しました。

テーマは「ワーク・ライフ・バランスを『介護』の視点から考える～男性介護研究から～」。
３人に１人と増加している男性介護者が、家事に苦労つつも日々介護する姿などを紹介、介護保険制度の問題点の説明もかねながら、「いま私たちにできること、もとめられていること」についてご提案いただきました。

理事・監事のほか、男女共同参画委員会委員など20人が参加しました。
※写真は、立命館大学産業社会学部・津止正敏教授