2025年6月5日（木）、京都経済センターを会場に、京都府生協連が主催しました。開会あいさつを京都府生協連・西島秀向会長理事がおこないました。

はじめに「協同組合のアイデンティティを考える―IYC2025の機会に―」をテーマに、(一社）日本協同組合連携機構（JCA）・前田健喜部長より、協同組合のどんなところを国連決議は評価しているか、IYC2025を協同組合はどう生かすか？などの課題について講演がありました。つぎに、自分が思う「協同組合のこういうところがいいな、私が思うところ」「協同組合の何が(特に）よりよい世界を創るのか？」を考える機会として、グループワークをしました。グループワークでは、「2025国際協同組合年って何？」「協同組合とは？」を説明するためのセンテンスを導き出すことを主目的に、「協同組合とは・・・・という組織です」「なので、組合員の皆さんにはぜひ、・・・・していただきたいです」に入る言葉を出し合い、グループで発表し合いました。

グループワーク参加者は会員生協役職員36人、オブザーバーや事務局を含め、全体で46人が参加しました。

「子ども平和新聞プロジェクト」は、戦後・被爆80年を迎える今年、次世代を担う子どもたちに、ジャーナリズムの視点を学びながら、平和について深く考えるきっかけを作ることを目的に実施します。見学・取材をする中で平和の重要性を理解し、それを新聞を通じて次世代に継承することも目指します。本プロジェクトの企画は日本生活協同組合連合会（日本生協連）、主催は京都府生協連、京都生協が共催、京都新聞社にご協力いただきました。

第1回は、2025年6月1日（日）、京都新聞社（京都市中京区）で、京都新聞社編集局報道部社会担当部長　論説委員の渋谷哲也氏より、新聞の役割、新聞の特徴、記事の書き方について、教わりました。参加した子どもたちは、小学5年生から高校1年生までの7人。

参加者からは「どんなニュースを一番大きく取り上げるかを、どのように決めているのですか？」「戦時中の新聞はどうやって取材したのですか？」「自分の考えと事実について、どのような割合で書いたらいいのですか？」など、質問がありました。渋谷記者からは、戦前の日本のようにならないために「平和とは何か」を自分で考えることが何よりも大事であり、新聞づくりを通して平和を伝えることにチャレンジして欲しいとのお話がありました。

学習会の前に、京都新聞社編集局総務の日下田（ひげた）貴政氏の案内で、京都新聞社編集局内を見学しました。参加者は初めて見る編集局に興味津々でした。

2025年5月27日（火）京都テルサとオンラインで開催しました。世界の平和を実現するための憲法の役割や、私たち一人ひとりが憲法をどのように活かせるかを一緒に考えることを目的に、京都生協・ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連の共催で開催しました。

はじめに平和活動家・元ユース非核特使の中西麻奈未さんから、自己紹介がありました。次に国際ジャーナリスト、元朝日新聞記者の伊藤千尋さんから、「憲法が描く平和の未来ー私たちができること」をテーマに、南米ベネズエラやコスタリカなどの世界の実例や日本の現況を交えながら、憲法9条の力、9条制定の経緯などについて話され、「憲法9条は国を守り、国を越えて、人類を守る」と強調されました。

つづいて、中西麻奈未さんをコーディネーターに、日本生協連が現地の生協と開催するピースアクションinオキナワに参加された京都生協の組合員とのトークセッションがありました。京都府生協連・西島秀向会長理事が閉会の挨拶をしました。

参加者からは「コスタリカの人たちが憲法をとても大切にしていることが印象的でした。子どものころから憲法を学び、それが自分を守る支えになっているというお話に、憲法はもっと身近で力強い存在なのだと気づかされました」「『憲法9条は、過去に戦争を経験した方々が二度と同じ思いをさせないために作ってくれたもの』という言葉が印象的でした」「『憲法を使っていますか』と聞かれてギクッとしました。『宝の持ち腐れ』にしてはいけない」などの感想がありました。

会場50人、オンライン44人　合計94人が参加しました。

2025年5月24日（土）、「買い物で社会をかえられる？~商品の選び方について考えてみよう~」をテーマに、京都経済センターとオンラインで開催しました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。京都府生協連が後援しました。

岐阜大学・大藪千穂副学長（教育学部教授、日本消費者教育学会会長）から「グリーン意識を行動につなげる消費者教育とは」をテーマに講演がありました。グリーン志向の消費行動に関するワーキングチームでの議論の要点や、若者の環境意識と行動に関する研究、学校給食の残菜調査などについて報告があり、持続可能な生産と消費に大事なことは、問題を自分ごととして捉えられるか、他者に伝え、広げていけるか、切り身になった情報をネットワーク化できるかなどだと、強調されました。次に大藪教授と京都生協、認定NPO法人環境市民とのトークセッションがありました。参加者は約70人でした。

2025年5月22日（木）、コープ御所南ビル4階会議室とオンラインで開催しました。会場10人、オンライン39人の会員生協役職員が参加しました。化学物質、有機フッ素化合物PFASによる、水道水の汚染が問題になっており、PFASの中には、2000年頃から有害性を指摘されるようになり、製造・輸入が禁止になっているもの（PFOS・PFOA）があります。そもそもPFASとは何なのか？私たちの健康に被害を及ぼすのか？など、講師に京都大学・小泉昭夫名誉教授（[公社]京都保健会社会健康医学福祉研究所　所長）をお招きし、PFASについて学ぶ機会として開催しました。

小泉教授からは、PFASとは何か、吉備中央町での検査結果の評価、懸念される健康影響、日本の基準と食品安全委員会の見解の問題点、環境修復の必要性等についてお話がありました。

参加者からは「難しい内容でしたが、環境汚染物質である有機フッ素化合物が化学的に安定していることで色んな用途に使われていたこと、身近に京都府の綾部の産廃処理の中で、高い数値があることを、知ることができました。健康影響のあるものについてはしっかりと情報を公開していくことが大切な部分と思いました。しかし危険だからとかこれはダメだとかではなく、何が私たち組合員にできるのか、生協としてのPFASに対しての考え方や今後の伝え方などを、それぞれの生協で共有できればと思います」「難しいところもありましたが、とても勉強になりました。水だけでなく、農作物の汚染に気をつけなければならないのですが、検査ができる体制が整っていくことを願っています。下水汚泥肥料使用の拡がりも心配しています」などの感想がありました。

「2025年度　会員生協の活動方針の交流」をテーマに開催

２０２５年４月８日（火）、コープ御所南会議室とオンラインにて開催。役職員20人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、風折昌樹常任理事がコーディネーターをつとめました。

各分野の会員生協から、次年度方針の重点課題や新たな取り組み等の報告を受け、全体交流しながら、内容を共有しました。

同志社大学生協・後藤高宏専務理事、京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・上西良太専務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事からそれぞれ報告がありました。

参加者からは「学生数の減少と生協経営の厳しさが増していることについて、少子化・人口減少の中でいずれの生協にも関わる課題だと思いました」「新しい施設が組合員の願いとともに今の社会課題ともマッチしているようで、素晴らしい取り組みだと思います。１年後また状況を聞かせて欲しいです」「国際協同組合年として、協同組合間協同の事例が一つでも二つでも動き出せるとよいなと思いました」などの意見がありました。

2025年３月19日（水）、コープ御所南ビル4階会議室とオンラインで、「第24回烏丸二条連続講座　シリーズ若者の未来と大人の責任を考える～より良い社会を次の世代にバトンタッチしたい思いを込めて～『こどもたちの未来のためにいまやることは？』が開催されました。主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

講師は木原　浩貴さん（NPO法人京都地球温暖化防止府民会議専務理事、京都府地球温暖化防止活動推進センター副センター長、たんたんエナジー株式会社代表取締役）。

地球温暖化による気候変動の実情と、今私たちがするべきこと、対策について再生エネルギー推進に携わっておられる経験から詳しく報告。環境に徹底して配慮したご自身の住居を紹介しながら、世界が脱炭素に舵をきっている今、日本が取り残されてしまっている実状、なぜ日本では運動や対策が盛り上がらないのか、心理学的観点から説明されました。

わたしたちはまずメッセージを発信することが重要と話されました。学生の参加者などから質問が出され一緒に考え、交流しました。

２０２５年３月15日（土）、オンラインで「京都府の舞鶴で水揚げされた新鮮なイワシを使い、親子クッキングを通じて、食に対する関心を深める機会とする」ことを目的に開催されました。主催は京都生協と京都府生協連で、京都府協同組合連絡協議会が協賛しました。

２０２５年は国連が定めた「国際協同組合年」です。協同組合間の連携を推進するために、京都府内の協同組合にも参加を呼びかけ、ＪＡや生協などから、親子36組、約90人が参加しました。京都府漁業協同組合の山本真理子さんと藤井伊吹さんを講師に招き、お魚クイズや、セリ場の紹介動画を視聴。山本さんの指導のもと、事前に自宅までお届けしたイワシを包丁を使わずにキッチンバサミと手でさばき、フライパンで「イワシのマヨネーズパン粉焼き」を調理し、出来上がった料理を食べながら交流しました。参加者から「新鮮なイワシが舞鶴から届いて前日から幸せな気分でした。舞鶴ってこの辺で捕れた魚だよーと地理のことから興味をもって取り組めました。焼きたてを試食して『今日のお昼ご飯マジで美味かった！』と嬉しい笑顔が見られました」「親も子も、魚の手開き初体験でした。最初は頭の切り落としに抵抗がありましたが、思ったより簡単に出来たことに驚きました」等の感想がありました。京都府生協連・姜美名理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

2025年3月11日（火）、講師に（一社）Food Communication Compass（略称：フーコム）の森田満樹代表を招き、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。23人の会員生協役職員が参加しました。

2024年3月、小林製薬の紅麹サプリメントで健康被害が多数報告され、消費者に不安が広がり、その後、この製品が機能性表示食品であったことから、制度が大きく見直されました。機能性表示食品をめぐる検討会をはじめ、制度の見直しに関する数多くの会合に参加されているご経験をふまえ、現状の問題点や改善策、今後に向けた課題について、消費者視点に沿ったお話をしていただき、考える機会としました。

森田代表は、紅麹サプリメント問題について詳しく説明され、いわゆる健康食品と機能性表示食品、機能性表示食品の制度改正、健康食品を利用する際に気を付けることなどについて、講演されました。参加者からは「紅麹問題のその後はどうなっているのか、気になっていました」「バランスよく色んな食品を食べることを心がけていくことが、一番ぜいたくで大切なことであると学びました」「宣伝に惑わされることなく、健康的に生活することが大事だと思いました」などの感想がありました。

この意見交換会は、１９９８年から開催しており、今年で26回目。近畿農政局からは、相本浩志局長はじめ5人の方が、生協から近畿地区５府県の生協連などから、会場参加34人、オンライン参加15人、計、役職員54人が参加しました。今年度は、大阪府で開催しました。

開会にあたり、近畿地区生協府県連を代表して大阪府生協連・大江桂子会長理事、近畿労働金庫・営業推進部地域共生推進室・東中健悟室長と、近畿農政局・相本浩志局長があいさつをのべました。相本局長からは「食料・農業・農村基本計画の検討状況」の情報提供がありました。日本の食料供給　国内の農業生産の増大、食料自給力の確保、輸出の促進、食料安全保障・持続的な食料システム、環境と調和のとれた食料システムの確立、農村の振興についてお話をいただきました。生産振興課・水田陽介課長からは「米の需給状況」について情報提供がありました。生協からは、大阪よどがわ市民生協・前田倫男組織部統括から「我ら縁農隊の活動について」、滋賀県立大学生協・日本酒プロジェクトの学生たちから「2024年度日本酒活動報告」、京都生協・松岡健治地産地消担当から「産直さくらこめたまごと飼料米について」報告があり、意見交換しました。滋賀県生協連・森井徹専務理事が閉会のあいさつをしました。