京都府生協連では、毎年、おもに新しく理事や監事になられた方を対象に、研修会を開催しています。今年度も、生協法の知識や役員の役割と責任、経営分析の基礎知識について学ぶことを目的に、会場とオンライン併用で開催しました。

第１回は、２０２３年７月26日（水）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・太田史子氏を講師に招き、役職員23人が参加しました。

研修の冒頭、京都府文化生活部消費生活安全センター調査・指導係・小林充典主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。

第２回は、９月19日（火）、「監事監査の基本と監査のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治部長補佐を講師に招き、役職員21人が参加しました。

第３回は、「経営分析の基礎」をテーマに、10月17日（火）、日本生協連管理本部経理部・湯浅慶星氏を講師に招き、役職員22人が参加しました。

参加者からは「役員の役割がいかに重要であるかを痛感しました」「回を追って深まる内容で充実感があります」「経営分析の研修を受けて、決算関係書類の見方について、わかりやすく講義いただき理解がすすみました」などの感想がありました。

2023年9月30日（土）、「福知山で考える『水害への備え』―平成25年台風18号災害を振り返って―」シンポジウムが市民交流プラザふくちやまで、オンラインを併用して開催され、62人が参加しました。主催は、災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。

２０１３年９月に発生した台風18号災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に、近畿ろうきんＮＰＯパートナーシップ制度（※）を活用して開催され、京都府生協連が後援しました。

※近畿２府４県のNPO支援センターとの協働により、NPOの活動を支援する制度として、2000年度からスタートし、以降、「働く人のボランティア活動支援」、「自然災害に対する被災地支援」等を行い、2020年度からは「コロナ禍のNPOへの支援活動」を進めています。

2023年9月23日（土）京都経済センターで開催されました。会場とオンラインzoomミーティングによる開催で、主催はNPO法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が後援しました。

テーマは「プラスチックリサイクルの現状を知ろう！」

　矢野順也さん（京都大学環境安全保健機構環境管理部門）より「いま、プラ抑制を考える」と題して基調講演がありました。1980年より京都市家庭ごみ細組成調査を京都市と京都大学が協働で実施、ごみを分別し、組成調査をおこなっておられ、プラスチックについてもう一歩ふみこんで、樹脂素材がどれだけ含まれているか、素材の種類などについても調査をされていることを紹介。家庭やオフィスから分別してごみを出しても、プラスチックゴミのなかにはプラと紙がまざっている容器や包装、ペットボトル、レジ袋などがあり、さらにまた素材別に分別し、リサイクルできるもの、埋め立てるもの等にわけていることがわかりました。課題は多いが、一人一人が心がけてごみはきちんと分別する、ごみの量をへらす努力をしていかなければならないことを学びました。

　次に公益財団法人日本容器包装リサイクル協会　清水健太郎さんより「プラスチックリサイクルの現状と課題」について報告がありました。事業者がプラスチックを使うと容器包装の資源循環に係る費用を負担しなければならない容器包装リサイクル制度についてや、市長村から集められ引き取ったプラごみには異物が混入しており、それをリサイクル業者が再処理をして樹脂ペレットなどリサイクルできるものと残さとよばれる異物に分けていること、国の「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」に対する衆議院・参議院での付帯決議の内容などの紹介と報告がありました。

　NPO法人コンシューマーズ京都　副理事長　有地淑羽さんは、「国へのプラスチック資源関連の法改正要望について」と題して報告。 コンシューマーズ京都で4年にわたりプラスチックごみについての学習会を実施し、2019年に実施したアンケート調査から1家庭1週間平均で15５個もの容器包装プラスチックを分別排出していることがわかったこと、2023年度に国に対して「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（新プラ法）」への要望書を提出したことなどの報告がありました。

　パネルディスカッションでは前出の矢野さんがコーディネーターをつとめられ、清水さん、有地さんのほか京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課　桑江利彦さんがパネリストとして参加されました。 コンシューマーズ京都事務局長　溝内啓介さんが司会をつとめ、会場３４人、オンライン23人が参加しました。

２０２３年９月11日（月）、福知山市にある京都府中丹家畜保健衛生所と、（有）三和鶏園三和農場で開催されました。

京都府中丹家畜保健衛生所・西井義博所長から、中丹家畜保健衛所の説明を受け、つづいて、（有）三和農場・大塚智明農場長から、農場ＨＡＣＣＰの取り組みについて説明を受け、意見交換しました。

午後からは、（有）三和鶏園三和農場に移動し、ＧＰセンターを見学しました。

京都府生協連のほか、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、京都府連合婦人会から10人が参加しました。

２０２３年９月７日（木）～８日（金）、京都府綾部市にあるＪＡにのくに本店を主会場に開催され、21人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。今回はＪＡが企画を担当し、「京都の農産物の生産・流通を学ぶ」をテーマに開催しました。

ＪＡ京都中央会総合企画部・福井有紀部長が開会あいさつがあり、ＪＡ京都中央会総合企画部・樋口隆弘次長によるオリエンテーションがありました。ＪＡ京都にのくにの事業について、ＪＡ京都にのくに企画調整室・向山聡課長から講義があり、万願寺甘とう部会協議会の取組みについて、ＪＡ京都にのくに販売促進課・高見典俊課長から講義がありました。その後、（株）アグリサポート夢へ移動し、万願寺甘とうの圃場見学と収穫体験をしました。

２日目は、ＪＡ京都にのくに農産物直売所 「彩菜館」 綾部店を見学し、その後、ＪＡ京都にのくに本店で、（一社）日本協同組合連携機構（ＪＣＡ）・佐藤憲司連携推進マネジャーから、ラウンドテーブルと協同組合間連携の事例について講演があり、協同組合間連携について、グループセッションをしました。

参加者からは「京のブランド産品「万願寺甘とう」に誇りを持って生産するために、栽培管理チェック表や、門外不出を徹底している部分にこだわりを感じた」「各協同組合でおこなっている仕事は全く別物でありますが、自らの商品に対する思い、熱量はどこも変わらないのだと実感できました」「１つの組織ではできないことも、協同の力で乗り越えられると信じて今後も連携出来たら良いなと思います」などの感想が寄せられました。

２０２３年９月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

大阪健康福祉短期大学福祉実践研究センター・川口啓子センター長（大阪

よどがわ市民生協副理事長）より「なぜ、『生協10の基本ケア』に取り組むのか―介護と社会の局面を変える組合員と職員の共有財産」をテーマに講演をいただきました。

川口講師は、「生協10の基本ケア」の概要、介護をめぐる世間の認識、超高齢社会の再認識、深刻な職員不足と家族介護、家族・事業所・職員が共有すべき介護の知識について、詳しく講演されました。

介護についてほとんど知識のなかった参加者からは「目からうろこ」だったとの感想もあり、学びの多い懇談会になりました。

その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

８会員生協から理事長・専務理事など18人が出席しました。

2023年（令和5年）8月15日に、台風7号は京都府に最接近し、記録的な大雨による土砂災害や浸水害等の大きな被害をもたらしました。

京都府生協連も加盟する京都府災害ボランティアセンターでは、綾部市へ8月26日（土）と27日（日）に、ボランティアバスを運行しました。

京都駅からのボランティアバス運行では、運行当日、京都府生協連の職員がボランティア活動用支援物資の積込みや見送りをおこないました。

２０２３年８月25日（金）から27日（日）の３日間、京都市左京区の京都教育文化センターにおいて開催しました。開催期間の来場者は、のべ135人。

「国連原爆展」は、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が、第10回核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせてニューヨークの国連本部で開いたものです。パネルは、日本全国の生活協同組合からの支援金で制作されたもの。

2022年８月のニューヨーク開催に続き、日本各地で開催されており、京都でも展示をおこなうことにしました。

京都生協、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。

また、８月26日（土）には、日本被団協・木戸季市事務局長による講演会を開催しました。国連原爆展を開催することになった経緯や、ご自身の被爆体験や、核兵器の非人道性について講演されました。参加者は29人でした。

講演後には、原爆展のパネルを見ながら、木戸事務局長が解説されました。

2023年8月23日（火）、からすま京都ホテルで開催し、36人が参加しました。 主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

　はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から京都府文化生活部・益田結花部長が開催にあたって、本会議の位置付けと行政と生協が連携して「安心してくらし続けられる地域社会」の実現に向け、一層連携・協力を広げて取り組んでいきたい旨の挨拶をいただきました。

　 厚生労働省社会・援護局　地域福祉課　消費生活協同組合業務室・谷内一夫室長補佐より挨拶があり、厚生労働省はこの間様々な影響により、人との接触の希薄化といった社会構造の変化に対応するため、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、生協には行政と連携・協同のもと、事業や様々な活動を通して、地域社会になくてはならない存在として発展してほしいと期待を述べられました。

　つぎに日本生協連渉外広報本部・松本圭司本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」と題して、全国生協の事業概要、日本の生協の2030年ビジョン、コープSDGｓ行動宣言、全国生協の事業・活動を通じた社会的取り組み、協同組合間連携事例について報告がありました。

　 特別報告として、摂南大学　農学部・北川太一教授より「持続可能な地域づくりと協同組合～協同の力で食、農、地域をつなぐ～」と題して、若者（大学生）は協同組合をどうみているか、SDGs　 持続可能な開発目標を４つにまとめると、今後協同組合が社会的役割を果たすためにレイドロ―報告から学ぶこと、結びに協同組合と行政・自治体との連携に向けて取り組むべき４つの課題についてお話頂きました。参加者からは「SDGsを４つのテーマに括りなおされ、より多くの市民はじめ関係者との理解を深め共有が進む視点として新しい発想だと思いました」「協同組合の存在意義を再認識させて頂き、今後の活力となりました」などの感想が寄せられました。

　 活動事例として、「若者が相談しやすい環境づくり～大学生協との協働～」京都府文化生活部消費生活安全センター・水野又啓課長補佐兼係長、「滋賀県の中で地域共生社会づくりの取り組みについて」生協コープしが・寺田真常務理事、くらしのサポート事業室・橋本克也室長、「生活協同組合コープこうべの『地域つながるミーティング』」兵庫県生協連・江見淳専務理事、「特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）活動報告」特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子理事・事務局長より報告がありました。

２０２３年８月１日（火）～６日（日）まで、長浜バイオ大学京都キャンパスで開催されました。展示では「ウクライナ戦争から１年半現地からの報告」（志葉玲氏提供写真）初公開「重慶爆撃映像」ほか各団体の研究成果を集めた展示。文化企画では、各実行委員会団体が活動と研鑽の成果を講演会・シンポジウム・映画上映などで実施されました。子供向け企画として、紙芝居やＤＶＤ上映などがおこなわれ、世代を超えて戦争と平和を考えあう場となりました。

特別企画はキャンパスプラザ京都を会場に、７月15日（土）、明治大学・山田朗教授による講演、７月22日（土）には、外交評論家の孫崎亨氏の講演があり、あわせて１，５００人の府民が参加。京都府生協連が後援しました。