「シニア世代と生協」をテーマに開催

2019年２月５日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催し、役職員22人が参加しました。

前回開催のＫＳＫ（第28回）では、これからの時代を担う若い世代の声から、今後の生協活動を考える内容としました。今回（第29回）のＫＳＫでは、組合員の年代構成が拡大を続ける「シニア世代」に焦点をあて、生協のシニア世代に向けた事業や活動、今後の課題等について交流し考えあいました。

上掛利博会長理事が開会のあいさつとコーディネイターをつとめました。

会員生協からの活動報告では、生協生活クラブ京都エル・コープ・上総紫香子副理事長より、「暮らし続けたい地域社会を描く」組合員向け連続講座の報告がありました。続いて、京都生協くらしサポート事業系統・大川洋統括マネジャーより「京都生協福祉事業について」の報告があり、京都高齢者生協くらしコープ・石澤春彦専務理事より「組合員と地域のネットワークで問題に取り組む本当の『地域包括ケア』を求めて」の報告がありました。

ひきつづき、京都府生協連・上掛利博会長理事より、会員生協からの活動報告を受けて「高齢化社会と生協の福祉」をテーマに、講演がありました。現在の福祉行政のあり方、人間が生き生きと暮らせる社会づくりに向けての提起などのお話がありました。

参加者からは「地域づくりはひとつの組織だけでなく多数の力を合わせてこそ実現できる」「各生協の活動紹介を聞き、新しい発見があった」「日頃の事業と違った視点で、福祉、福祉事業を考える事ができました。学ばせていただいた事を今後の福祉活動に活かしていきたい」「これから地域社会のつながり、『町』が変化する中、これからの町づくりの中での老人福祉はどのようになるのか…。会員生協や講演の話で、地域での男性の参加の必要性ややり方等、考える機会になりました」「今すすんでいる問題を、生のまま報告し、また学ぶことができました。上掛会長の先駆的な業績に大きな刺激を受けました」「これからは連携がキーワードになってくると感じました」「組合員のための生協ではなく、地域住民と共に環境を創りあげる生協に成長したいものです」など多くの感想が出されました。

2019年２月１日（金）、コープ御所南ビル４階会議室で「京都府食品衛生監視指導計画」をテーマに、第3回意見交換会が開催されました。

京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事（当時）が開会あいさつ。「平成30年度京都府食品衛生監視指導計画」および「平成31年度京都府食品衛生監視指導計画（案）」について、京都府健康福祉部生活衛生課・廣田良介副主査より説明がありました。「食品衛生法の改正」について、同・入江祐子副課長より報告があり、つづいて、平成31年度リスクコミュニケーションについて、京都府食の安心・安全推進課・田村敏主査（当時）から報告があり、意見交換しました。新日本婦人の会京都府本部、京都市地域女性連合会、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から９人が参加しました。

第4回の意見交換会は、2019年３月８日（金）、京都府庁福利厚生センター会議室で「府民協働の取組み等について」をテーマに開催されました。

京都府農林水産部食の安心・安全推進課・伊藤利夫理事（当時）が開会のあいさつをおこない、第５次京都府食の安心・安全行動計画について、食の安心・安全協働サポーターについて、同、ヤングサポーターについて等の報告があり、意見交換しました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から８人が参加しました。

2019年１月30日（水）、近畿ろうきん京都地区本部会議室にて開催されました。

開会にあたって近畿ろうきん・京都地区本部の橋元信一本部長からあいさつがあり、同・小松純一事務局長より事業概況の報告がありました。また、近畿ろうきん地域共生推進室・中須雅治上席専任役から「近畿ろうきんの学習講座」の紹介や地域共生推進の活動報告がありました。

京都府生協連からも現況の報告をおこない、今後の協同・連携に向けて意見交換をおこないました。

生協からは会員生協の京都生協・河野直常務理事、同・酒向美也子機関組織運営系統統括マネジャー、生協生活クラブ京都エルコープ・河﨑豊彦専務理事のほか、京都府生協連から、上掛利博会長理事、高取淳専務理事、九鬼隆一事務局長が参加しました。

2019年１月17日（木）、午前８時に京都市内を震源とする震度６強の地震発生を想定。家屋の倒壊・道路の寸断・火災発生等も想定し、会員生協との間で「職員の安否確認・被害状況確認・対策本部の立ち上げ等」について非常用通信機器（ＭＣＡ無線）やＦＡＸを活用した訓練を実施しました。

当日は午前９時、京都府生協連事務所内に対策本部を立ち上げ、会員生協からの連絡を受けました。

2019年１月12日（土）、八坂神社石段下で街頭宣伝署名をしました。15人が参加し、69筆が集まりました。

10月11日（木）ハートピア京都で開催され、４０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は12回目。京都府くらしの安心・安全推進月間事業として実施しました。

主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

「本当にいいの？クリックする前に確認を！～広告・表示の落とし穴について考えよう～」と題して、公益社団法人日本広告審査機構（JARO）関西事務所　武田典子さんによる講演がありました。広告・表示についてのさまざまな相談を消費者だけでなく事業者からも受け、改善や公正な広告表示を促す機関であるJAROより、最近の広告・表示の傾向、消費者はどのような点に注意したらよいかについて、わかりやすくお話いただきました。

日本国内の広告費で一番多いのはテレビの広告に使われる費用、二番目がインターネット広告に使われる費用だが、インターネットがテレビを超えるのは時間の問題であること。

インターネット広告では、ネット特有表示方法であるスクロール（開いている画面では表示しきれない部分があり表示サイズはそのままで表示の範囲をずらすことで見えるようにする動作）により消費者が誤解しやすいことや、表示や広告をだしている事業者で簡単に削除変更できることから追跡しにくいという特徴があること。

よって私たち消費者は「広告を見るチカラ」「メディアリテラシー（情報を読み解き、活用する能力）」を持つことが必要であることを学びました。
　

つづいて京都消費者契約ネットワーク（KCCN）事務局・森貞涼介弁護士より、「インターネットでお試しとして、初回は560円という表示を見て健康食品を購入したが、実は定期購入だった」という事例を中心に活動報告がありました。

次に消費者支援機構関西（KC’ｓ）・被害回復検討委員・伊吹健人弁護士から「葛の花由来イソフラボンを配合した機能性表示食品の販売業者に対する申し入れ活動」を中心に活動報告がありました。

KCCNは内閣総理大臣認定の適格消費者団体、KC’ｓは特定適格消費者団体。

適格消費者団体は消費者に代わって事業者の不当な勧誘方法や契約をやめさせるために裁判をする権限が与えられた団体、特定適格消費者団体はそこから一歩すすんで、消費者のお金を取り戻すために裁判をする権限が与えられた団体だということについてもわかりやすく説明がありました。

参加者からは「広告や表示をみるとき、リテラシーは大切だと改めて思った」「被害回復してくれる消費者団体があることがわかった」などの感想が寄せられました。

2018年６月23日（土）、大阪府社会福祉会館で適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西（KC’s）の総会・シンポジウムが開催されました。約70人が参加し、提案された全議案が承認されました。

総会終了後のシンポジウムでは、「ＫＣ`ｓは消費者とともにどう活動するか～特定適格消費者団体の社会的役割について考えよう～」をテーマに取組み報告とグループワークがありました。差止請求検討委員長・五條操弁護士より「ＫＣ`ｓは差止請求制度をどう活用してきたか～差止請求11年の歩みから振り返る～」をテーマに報告がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

2018年５月19日（土）、ウイングス京都で開催され、１００人の参加がありました。　

テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。

主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表）より、「『現代の消費者主権』～事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏（京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士）、川村幸子氏（京都生協副理事長）、村上直紀氏（［公社］消費者関連専門家会議［ＡＣＡＰ］理事）。コーディネーターは原強氏（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長[当時]）がつとめました。

2018年１月29日（月）、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、２５３人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん？食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。

講演は「なんか変？こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。

壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）や京都府消費生活安全センターなど４団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。

2017年12月20日（水）、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。

愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい　ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。

はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。

同・杉浦直美常務理事から「ささえあい　たすけあい　地域だんらん　まちづくり」をテーマに報告がありました。

同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。

その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。