10月20日（木）、コープ．イン．京都で開催され、８０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は10回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「『科学まがい』にふりまわされないために～それってほんとうに体にいいの？～」。
適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西　榎彰德理事長のあいさつのあと、大阪大学サイバーメディアセンター教授　菊池　誠氏による講演がありました。世の中にあふれている科学まがいな商品や事柄について、消費者として気を付けなければいけないこと、科学的リテラシーについてお話いただきました。
　つづいて適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西事務局　袋井邦昭氏と適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク事務局　伊吹健人弁護士からそれぞれ活動報告がありました。最後に適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク　副理事長　野々山宏弁護士によるまとめがあり、閉会挨拶は京都生活協同組合　柴田弘美副理事長が行いました。

参加者からは「今まで知らなかったこと、間違えて理解していたことを改めて知ることができてよかった」「科学的リテラシーの重要性がわかった」「あふれる情報の中で自分でしっかり判断することが大切だと思った」などの感想が寄せられました。

７月19日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」をテーマに開催しました。役職員あわせて27人が参加しました。

高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑　忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。

はじめに、適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（KC’s）・ 西島 秀向理事・事務局から「KC’sの紹介と活動報告」がされ、KC’s・榎　彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。

つづいて、 適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局（弁護士）から「KCCN の活動報告 ～ 事例紹介」がされました。

京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。

2月8日(火)、せいきょう会館で、日本生協連政策企画部・小熊竹彦部長を講師に招き、2010年度男女共同参画学習会を開催しました。

テーマは「生協の男女共同参画第3次中期的行動計画課題進捗状況と2020年ビジョンの中の男女共同参画について」。
他企業と生協の管理職の女性比率の比較や、コープネットの取り組み事例の紹介、目標を持って男女共同参画に取り組むことの重要性などについて講演されました。理事・監事のほか、会員生協からの参加者など、27人が参加しました。

２月９日（火）、登録会館で、立命館大学産業社会学部・津止正敏教授を講師に招き、２００９年度男女共同参画学習会を開催しました。

テーマは「ワーク・ライフ・バランスを『介護』の視点から考える～男性介護研究から～」。
３人に１人と増加している男性介護者が、家事に苦労つつも日々介護する姿などを紹介、介護保険制度の問題点の説明もかねながら、「いま私たちにできること、もとめられていること」についてご提案いただきました。

理事・監事のほか、男女共同参画委員会委員など20人が参加しました。
※写真は、立命館大学産業社会学部・津止正敏教授