２０２３年８月25日（金）から27日（日）の３日間、京都市左京区の京都教育文化センターにおいて開催しました。開催期間の来場者は、のべ135人。

「国連原爆展」は、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が、第10回核拡散防止条約(NPT)再検討会議に合わせてニューヨークの国連本部で開いたものです。パネルは、日本全国の生活協同組合からの支援金で制作されたもの。

2022年８月のニューヨーク開催に続き、日本各地で開催されており、京都でも展示をおこなうことにしました。

京都生協、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。

また、８月26日（土）には、日本被団協・木戸季市事務局長による講演会を開催しました。国連原爆展を開催することになった経緯や、ご自身の被爆体験や、核兵器の非人道性について講演されました。参加者は29人でした。

講演後には、原爆展のパネルを見ながら、木戸事務局長が解説されました。

2023年8月23日（火）、からすま京都ホテルで開催し、36人が参加しました。 主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

　はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から京都府文化生活部・益田結花部長が開催にあたって、本会議の位置付けと行政と生協が連携して「安心してくらし続けられる地域社会」の実現に向け、一層連携・協力を広げて取り組んでいきたい旨の挨拶をいただきました。

　 厚生労働省社会・援護局　地域福祉課　消費生活協同組合業務室・谷内一夫室長補佐より挨拶があり、厚生労働省はこの間様々な影響により、人との接触の希薄化といった社会構造の変化に対応するため、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めており、生協には行政と連携・協同のもと、事業や様々な活動を通して、地域社会になくてはならない存在として発展してほしいと期待を述べられました。

　つぎに日本生協連渉外広報本部・松本圭司本部長より「持続可能な社会の実現を目指した全国の生協の社会的取り組み」と題して、全国生協の事業概要、日本の生協の2030年ビジョン、コープSDGｓ行動宣言、全国生協の事業・活動を通じた社会的取り組み、協同組合間連携事例について報告がありました。

　 特別報告として、摂南大学　農学部・北川太一教授より「持続可能な地域づくりと協同組合～協同の力で食、農、地域をつなぐ～」と題して、若者（大学生）は協同組合をどうみているか、SDGs　 持続可能な開発目標を４つにまとめると、今後協同組合が社会的役割を果たすためにレイドロ―報告から学ぶこと、結びに協同組合と行政・自治体との連携に向けて取り組むべき４つの課題についてお話頂きました。参加者からは「SDGsを４つのテーマに括りなおされ、より多くの市民はじめ関係者との理解を深め共有が進む視点として新しい発想だと思いました」「協同組合の存在意義を再認識させて頂き、今後の活力となりました」などの感想が寄せられました。

　 活動事例として、「若者が相談しやすい環境づくり～大学生協との協働～」京都府文化生活部消費生活安全センター・水野又啓課長補佐兼係長、「滋賀県の中で地域共生社会づくりの取り組みについて」生協コープしが・寺田真常務理事、くらしのサポート事業室・橋本克也室長、「生活協同組合コープこうべの『地域つながるミーティング』」兵庫県生協連・江見淳専務理事、「特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）活動報告」特定非営利活動法人消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子理事・事務局長より報告がありました。

２０２３年８月１日（火）～６日（日）まで、長浜バイオ大学京都キャンパスで開催されました。展示では「ウクライナ戦争から１年半現地からの報告」（志葉玲氏提供写真）初公開「重慶爆撃映像」ほか各団体の研究成果を集めた展示。文化企画では、各実行委員会団体が活動と研鑽の成果を講演会・シンポジウム・映画上映などで実施されました。子供向け企画として、紙芝居やＤＶＤ上映などがおこなわれ、世代を超えて戦争と平和を考えあう場となりました。

特別企画はキャンパスプラザ京都を会場に、７月15日（土）、明治大学・山田朗教授による講演、７月22日（土）には、外交評論家の孫崎亨氏の講演があり、あわせて１，５００人の府民が参加。京都府生協連が後援しました。

「安心してくらせる地域・社会づくりの取組み　各生協の福祉事業に学ぶ」をテーマに開催

2023年7月11日(火)、会場とオンラインで開催し、役職員等24人が参加しました。西島秀向会長理事が開会のあいさつとコーディネーターをつとめました。 介護を社会化することを目的に介護保険法が施行されて、今年で23年目になります。しかし介護を必要とする人口が増える一方で、保険料の負担増や介護現場での深刻な人材不足等、多くの課題を抱えています。今回は、2024年の介護保険制度改定にあたり、現在から未来にむけての地域やくらしを想定し、生協としてどう役割を発揮するのかを考える機会として開催しました。
立命館大学経済学部・佐藤卓利特任教授(乙訓医療生協理事長)より「日本の福祉政策の現状と2024年の介護保険制度改定」について、講演がありました。

佐藤教授は、介護保険を取り巻く状況は深刻で、利用者の増加と、それにともなう介護職員の人材不足について、くわしく報告され、福祉の活動に取り組む生協で横の連携を強め、情報共有をすすめていきましょうと結ばれました。
つぎに福祉事業の取組みについて、5つの会員生協が報告しました。
京都生協・くらしサポート事業系統・金山修統括マネジャー、生協生活クラブ京都エル・コープ・山路容子理事長、乙訓医療生協・藤田育男常務理事、京都高齢者生協くらしコープ・奥谷和隆専務理事、やましろ健康医療生協・堂本吉次専務理事より報告があり、全体交流しました。

参加者からは、「地域の中で生協として何が出来るかを考えた時、総合的にくらしの中の組合員の願いをかなえるためには介護保険事業も含め、生協に多くの役割があると思います」「今後も情報交換の場が持てればと思います」「国と自治体の役割、分担などよくわかった」「担い手不足は深刻であり、このままでは介護事業は持たないだろう。行政との連携が大切だと思った」などの感想が寄せられました。

2023年７月７日（金）、オンライン形式で開催されました。京都府総合政策環境部・岡本孝樹部長より開会のあいさつがありました。令和４年度事業実績報告および令和５年度事業計画等、すべての議案が議決されました。その後、構成団体による活動状況・取組事例についての報告がされました。当会議は、京都府生協連を含む47の団体で構成されています。

「協同組合間連携をどうすすめるか」をテーマに開催

2023年7月5日(水)、京都JAビルで開催され、JA、JF、森林組合、生協から会場40人、オンライン62人の計102人が参加しました。
国際協同組合デーは毎年7月第1土曜日を全世界の協同組合員が心をひとつにして協同組合の発展を願い、平和とよりよい生活を築くために、運動の前進を誓い合う日として、1922年に制定されました。
京都では毎年、京都府協同組合連絡協議会(JA京都中央会・京都府森林組合連合会・JF京都・京都府生活協同組合連合会)の主催で記念集会を実施しています。
今回のテーマは「協同組合間連携をどうすすめるか」。
北神圭朗衆議院議員から祝辞をいただきました。司会は京都府漁業協同組合組織部・千賀隼人次長が担当し、JA京都中央会・中川泰宏会長より開会あいさつがありました。
「協同組合間連携をどうすすめるか」と題して、一般社団法人・日本協同組合連携機構 (JCA)・小林元主席研究員基礎研究部長にご講演をいただきました。
参加者からは、「つながりから新しい事ができる可能性がたくさんあるという事が理解できた」「協同組合というものがどういうものであるか、また、どうあるべきなのか、改めて考える機会となる講演でした」「いろんな連携がある事に心強さと希望を感じました」など多くの感想がよせられました。
各協同組合からは「協同組合の担い手が語る」と題した活動報告がありました。
参加者からは「日頃なじみのない、さまざまな分野の協同組合の活動を知ることができて、とても興味深く、毎年楽しみにしています」「違う協同組合が一堂に会して活動報告をする。お互いを知る上で大変重要な機会だと思いました」などの感想がよせられました。 閉会にあたり、京都府森林組合連合会・青合幹夫代表理事会長が「協同組合を取り巻く環境は大変厳しいが、協同組合間連携でさらなる発展をめざしましょう」とあいさつされました。

2023年７月５日(水)、オンラインで開催されました。提案された第１号議案「令和５年度事業計画について」第２号議案「役員の選任について」のすべての議案が承認されました。京都府生協連・鯰江賢光事務局長が幹事に選任されました。

京都府生協連・西島秀向会長理事が理事長に選出！

２０２３年６月24日（土）、エルおおさかで、適格消費者団体・特定適格消費者団体　ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ`s）の通常総会・記念シンポジウムが開催されました。

感染拡大防止のため、会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２２年度事業報告・決算、２０２３年度事業計画・予算、役員選任、定款変更）が可決承認されました。総会終了後は、記念シンポジウム「フォーシーズ差止請求裁判の意義をくらしから考える」が開催され、２０２２年12月12日に最高裁において逆転勝訴がだされた家賃債務保証会社に対する差止訴訟を振り返り、居住用賃貸借契約や保証問題の現状と適格消費者団体の取組み、最高裁判決の意義を考えあいました。２０２２年度より、京都府生協連からは西島会長理事を理事として派出しており、第１回理事会で理事長に互選されました。

２０２３年６月21日（水）、「２０２３年ピースパレード京都」が取り組まれました。「平和と核廃絶の願いをもちより、広島・長崎での世界大会につなげよう」との趣旨ではじまった京都の生協のピースパレードは今年で39回目をむかえました。 京都府生協連のよびかけで、京都生協・生協コープ自然派京都・京都高齢者生協くらしコープ・大学生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約40人が「今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―戦争も核兵器もない社会をめざして！」をテーマに「ＮＯ ＮＵＫＥＳ 核兵器はいらない！」のプラカードを掲げ、街ゆく人びとに力づよくアピールしました。

多くの観光客の中を、東山区の蹴上から三条通りを行進し、三条大橋を渡り、河原町通りを北上して、京都市役所へ。 平和の象徴である鳩を折り紙で作り、沿道の海外からの観光客などに配りながら、平和をアピールするなど、華やかな行進になりました。 ゴールとなった京都市役所前では、まとめ集会がおこなわれ、京都府生協連・西島秀向会長理事が生協を代表して、「被害の実相を学び、くらしの中から平和を語り、考えあう活動を進めていきたい。核兵器をなくそうという想いを込め、これからも共に一歩ずつ歩みを進めていきましょう」とあいさつをおこないました。

　 ピースパレード終了後、京都府生協連のよびかけで、ピース交歓会を、コープ御所南ビル会議室で開催しました。 平和を願う想いやメッセージを出しあい交流を深めることを目的に開催。東京からの通し行進者・村上厚子さんのあいさつをはじめ、鳥取県生協連など生協関係者や、京都原水協関係者等がメッセージを発言し、交流を深めました。 21人が参加しました。 　　

2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。