2022年6月21日（火）、オンラインで開催され、すべての議案が承認されました。

京都府生協連からは、高取淳専務理事が運営委員をつとめています。

2022年５月29日（日）、ハートピア京都でオンラインとを併用して開催されました。

提案されたすべての議案について承認されました。

同センターは、２００４年に発生した台風23号による災害の教訓をいかし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に２００５年に行政・民間団体・社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。

京都府生協連は正会員として加盟、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。

５月30日（月）、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。

書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。

総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには？」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長（弁護士）とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった３つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長（弁護士）が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。

京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。

５月29日（日）、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。

テーマは「若者の未来を考える！18歳から狙われる消費者被害」。

京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事）より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員）と池垣陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭）から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生２人、保護者代表として大槻知美氏（京都生協理事）がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。

2022年５月26日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「２０２１年度活動報告・会計報告等」「２０２２年度活動方針・予算」「役員体制」等、すべての議案が承認されました。また、今回の定期総会では、今後の活動に向けた「京都労福協のあり方」が提案されました。

京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

今年は原爆投下から77年となります。
全国の被爆者は15万人を下回り平均年齢は84歳、京都府内の被爆者数も900人を切りました。被爆者の皆さんに体験を語っていただける機会が少なくなっています。

2022年４月20日（水）、京都生協と共催で「京都の被爆者から被爆体験を聞く」企画をオンラインで開催し、２８人が参加しました。

YouTubeでアーカイブ配信中です。

以下の京都生協のホームページからご覧いただけます。

https://www.kyoto.coop/topics/2022/04/post-2257.html

２０２２年度会員生協活動方針の交流

４月12日（火）、オンラインとコープ御所南会議室で開催し、役職員等27人が参加しました。

西島秀向会長理事が開会のあいさつをおこない、本多浩常任理事がコーディネーターをつとめました。

今回は各分野の会員生協から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、交流することを目的に開催しました。

会員生協からの報告は、京都生協・髙倉通孝専務理事、生協コープ自然派京都・筆口智子理事、乙訓医療生協・上西良太専務理事、全京都勤労者共済生協・蛭田美幸専務理事、立命館生協・風折昌樹常務理事、京都大学生協・國見伸行専務理事。資料提供いただいた龍谷大学生協・谷口一宏常務理事、生協生活クラブ京都エル・コープ・木下美紀子常任理事からも、それぞれ報告がありました。

参加者からは「勤労者共済生協の社会的な取組みや、医療生協の実態を知ることで、発見や連携の大切さがわかった」「３つの地域生協のやりとりでは、食や農業の課題のとらえ方にそれぞれ特徴があるのがわかった」などの感想が出されました。（役職肩書は開催日当時）

2022年３月26日（土）、オンラインで開催され、親子35組、約100人が参加しました。

主催は京都生協と京都府生協連。京都府協同組合連絡協議会（構成：JA京都中央会、京都府漁業協同組合、京都府森林組合連合会、京都府生活協同組合連合会）が共催しました。

京都生協の「地産地消売り場」へ野菜を出荷されている、京都市大原の「つくだ農園」代表の 渡辺雄人様 と参加者をオンラインでむすび、交流や料理体験をおこないました。

「春野菜 」をテーマに、「つくだ農園」の畑で収穫された新鮮な人参や菜の花が入った京野菜の詰め合わせBOX「旬の野菜箱」を事前送付し、野菜の種類やおいしく食べられる時期、栄養素が逃げない調理法などを聞いた後、西洋人参と金時人参・紫人参を生で食べ比べ。その後、茹でた人参を食べ比べ。味の違いを確認しました。何度もお代わりする子どももいました。人参を茹でた茹で汁はスープとして飲めることも教えていただきました。菜の花を使って、フライパンに油をひかず火にかけて、フライパンの中で菜の花を少し押すだけで、菜種油の香りがすることにも、驚きの声が上がりました。

人参の甘さや食感といった本来のおいしさを体験し、生産者の方の努力によって、野菜ができていることなども学ぶ体験ができました。

最後に京都府生協連・川村幸子理事（京都生協副理事長）が閉会のあいさつをしました。

2022年３月１日（火）、コープ御所南ビル４階会議室とオンラインで開催されました。

この意見交換会は、京都府に所在地のある近畿農政局と近畿地区生協府県連との意見交換会で、1998年から開催しており、今回は2３回目となります。それぞれの地域での生協活動を背景にしながら、農政と生協活動間の相互理解の推進に寄与しています。

近畿農政局からは大坪正人局長はじめ３人の方が、生協からは近畿６府県の生協連・日本生協連関西地連の役職員21人が参加しました。開会にあたって、大坪正人・近畿農政局長、近畿地　区生協府県連を代表して西島秀向・京都府生協連会長理事があいさつをのべました。

近畿農政局からは「みどりの食料システム戦略について」をテーマに1.資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素化・環境負荷軽減の推進、2.イノベーション等による持続的生産体制の構築、3.ムリ・ムダのない持続可能な加工・流通システムの確立、4.環境にやさしい持続可能な消費拡大や食育の推進、近畿食と農まるごとブック等について、大坪正人・近畿農政局長から情報提供があり、意見交換しました。

意見交換では、「農業の後継者を増やしていくにはどのような取組みを行えば良いか」「農福連携の必要性を感じているが、具体的な支援制度はあるか」等の質問がありました。

つづいて生協から、「ならコープにおける地産地消の取り組みと今後の課題」ならコープ・　稲田　靖無店舗商品部産直政策担当、「組合員・地域と進める食品ロス半減」コープこうべ・鬼澤康弘環境推進統括、「生産者と消費者である組合員と交流し、産地を守る活動」わかやま市民生活協同組合・大森誠朗宅配事業グループマネジャーが報告しました。 大阪府生協連・中村夏美専務理事が閉会のあいさつをのべました。

2022年２月24日（木）、オンラインで開催し、会員生協役職員など、18人が参加しました。

2022年（令和４年）４月に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるプラスチック資源循環等の取組みを促進することになりました。法律の概要と京都府のプラスチックごみ削減実行計画の報告を聞き、自生協に求められる事柄や取組みについて学ぶことを目的に開催されました。

京都府生協連・西島秀向会長理事の開会あいさつがあり、「プラスチック資源循環促進法と京都府プラごみ削減実行計画」をテーマに、京都府府民環境部循環型社会推進課・東川拓司副主査が報告。

つぎに、「京都生協御プラスチック問題に関する考え方と今後の取り組み」をテーマに、京都生協組織運営部北ブロック・道下保夫ブロック長補佐から、「今日からはじめるプラスチックごみを減らすくらし」をテーマに、ＮＰＯ法人コンシューマース京都・有地淑羽副理事長がそれぞれ報告され、意見交換しました。

参加者からは「現状とこれからの取組みがよく分かる内容でした。国の規制ではなく、自主的な取組みで社会全体を動かしていくという言葉が印象的でした」「京都府の取組みをもう少し詳しく聞きたかった」などの感想がありました。