２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。

2022年９月８日（木）に舞鶴にある京都府漁協協同組合（ＪＦ京都）本所を主会場に開催され、20人が参加しました。

主催は京都府協同組合連絡協議会。京都府の協同組合（農協、漁協、森林組合、生協）で働く役職員の教育と育成を目的とし、連携や課題を学び、認識を深めあう機会として毎年開催しています。

今回はＪＦ京都が企画を担当し、「京都の漁業を学ぶ・触れる」をテーマに開催しました。ＪＦ京都組織部・千賀隼人次長からオリエンテーションがありました。

その後、舞鶴地方卸売市場を見学しました。前日に台風接近のため、定置網を引き上げたため、水揚げされる魚が無く、セリは少しだけでしたが、一瞬のセリは緊張感がありました。福井県から「シイラ」が届き、にわかに活気づきました。プラスチック容器の壁作りにも挑戦させてもらいました。

午後からは、宮津市の京都府農林水産技術センター海洋センターと京都府栽培漁業センターの見学をしました。マダイ、アワビ、サザエの種苗生産とトリガイの中間育成についてや、資源管理型漁業、つくりそだてる漁業の研究について学びました。

京都府の漁業巡視艇「らくよう」への試乗も体験させていただきました。

２０２２年９月６日（火）、コープ御所南ビル会議室で開催しました。高取淳専務理事が司会進行し、西島秀向会長理事が開会のあいさつをしました。

京都橘大学経済学部・岡田知弘教授（京都大学名誉教授・京都橘学園生協理事）より「世界と日本の経済状況から、私たちの今後の暮らしを考える～新たな地域経済社会への展望～」をテーマに講演をいただきました。

その後、各会員生協から自生協の概要について報告があり、意見交流をおこないました。

京都府生協連・畑忠男副会長理事が閉会のあいさつをしました。

10会員生協から理事長・専務理事・常務理事など14人が出席しました。

２０２２年９月４日（日）、精華町立東光小学校グラウンドを主会場に開催されました。

直下型地震並びに近年の集中豪雨等による水害の複合災害を想定して訓練をおこなうことで、府民の防災意識の高揚を図り、被害の減少につなげる事を目的に開催しています。

京都府生協連は、京都府との間で締結している「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書（１９９７年締結）」にもとづき、ＪＡ京都グループとともに、物資の輸送・配布訓練に参加しました。

訓練では、地震発生を受けて京都生協山城支部にて、高取淳専務理事を本部長に災害対策本部を立ち上げ、京都府から要請のあった救援物資を宅配配送トラックに積み込んで、訓練会場に向かいました。

生協から役職員９人、ＪＡグループから６人がボランティアで参加しました。

京都府と京都府生協連は１９９７年４月に「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書」を交わし、連携をしています。

京都府の災害用備蓄食品の入れ替えにともない、役割を終えた食品を、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により疲弊する大学生に届ける取り組みがありました。

２０２２年９月１日（木）、「防災の日」に、災害用備蓄水8000本を京都府災害対策課より譲り受け、京都府生協連の会員である大学生協に配られました。

２０２２年８月24日（水）、福井県民生協本部センター会議室よりオンラインで開催し、48人が参加しました。

主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から福井県安全環境部・野路博之部長が開催にあたってのあいさつをのべました。

厚生労働省社会･援護局消費生活協同組合業務室・井上宏室長よりあいさつと報告、日本生協連渉外部・毎田伸一部長より、「持続可能な社会の実現をめざした全国生協の社会的取り組み」について報告がありました。

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの渋谷雅人理事より、「ひとりの明日を変えるこども食堂　～アンケートから見える運営現場の現状～」と題して、特別講演がありました。こども食堂の意義とアンケートから見えた現在の生の姿について、また日本社会がもっている「つながる力」の素晴らしさについてお話がありました。

　活動事例として「福井県の消費者教育の取組み」福井県安全環境部県民安全課・前川昭彦課長、「地域の拠点・ならコープ下市ステーションの取組み」コープ生活支援・組織広報担当・奥西武史執行役員、「大学生協のコロナ禍における様々なつながりの取組み」大学生協事業連合関西北陸地区・野尻郁智常務理事、「消費者支援機構関西の活動報告」ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・小林紀久子事務局長より報告がありました。

2022年７月８日（金）、オンラインで開催され、提案されたすべての議案について承認されました。つづいて開催された情報交換会では、京都華頂大学食物栄養学科　ロシニョーリ正代准教授を講師に招き、「私の経験した世界の食と学生に伝えたい想い」の講演のあと、意見交換しました。

同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、行政、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88団体（2022年６月現在）が会員登録しています。

京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が幹事をつとめています。

2022年7月5日(火)、京都テルサを会場に、オンラインを併用して開催。

主催は、京都生協、京都府生協連。

講師は、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)・川崎哲国際運営委員（ピースボート共同代表）。核兵器の問題や、核兵器禁止条約第1回締約国会議の最新情報について講演されました。

川崎さんは、6月21日から23日までオーストラリアのウィーンで開かれた「核兵器禁止条約第1回締約国会議」に参加され、核なき世界の実現を目指す「ウィーン宣言」と具体的な取組みをまとめた「ウィーン行動計画」が採択されたことについて報告がありました。118人が参加しました。参加者からは「核兵器をなくすために自分たちには何ができるのかを改めて考えることができた」などの感想が聞かれました。

2022年7月2日(土)、オンラインで開催。主催は京都生協・京都府生協連。

長崎大学核兵器廃絶研究センター・林田光弘特任研究員が「核兵器廃絶を願って、私たちにできること」をテーマに話題提供のあと、大学生とのトークセッションがあり、交流しました。44人が参加しました。

2022年６月29日（水）、ホテルオークラ京都で開催されました。

（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。

提案されたすべての議案について承認されました。

つぎに開催された研修会では、フードコンサルタント・小畑陽一氏を講師に迎え、「海外輸出の手法別メリット・デメリットについて」をテーマにおこなわれました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事が理事をつとめています。