2022年7月2日(土)、オンラインで開催。主催は京都生協・京都府生協連。

長崎大学核兵器廃絶研究センター・林田光弘特任研究員が「核兵器廃絶を願って、私たちにできること」をテーマに話題提供のあと、大学生とのトークセッションがあり、交流しました。44人が参加しました。

2022年６月29日（水）、ホテルオークラ京都で開催されました。

（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。

提案されたすべての議案について承認されました。

つぎに開催された研修会では、フードコンサルタント・小畑陽一氏を講師に迎え、「海外輸出の手法別メリット・デメリットについて」をテーマにおこなわれました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事が理事をつとめています。

2022年６月29日（水）、オンライン形式で開催され、すべての議案が議決されました。

当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。

京都府生協連からは、高取淳専務理事が理事をつとめています。

６月25日（土）、マイドームおおさかで開催されました。

会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２１年度事業報告・決算、２０２２年度事業計画・予算、役員選任）が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ′ｓの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。

京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。

2022年６月28日（火）、京都経済センターとオンラインを併用して開催されました。

提案されたすべての議案が承認されました。　　

総会終了後は、「エネルギー高騰＆夏・冬の電力需給逼迫への対策と脱炭素社会づくり」をテーマに全体で意見交換しました。

6月21日(火)「2022年ピースパレード」が取り組まれました。「平和と核廃絶の願いをもちより、広島・長崎での世界大会につなげよう」との趣旨ではじまった京都の生協のピースパレードは今年で38回目をむかえました。 新型コロナウイルス感染拡大状況を踏まえ、昨年に続いて京都府生協連の役職員3人が生協を代表して参加しました。小雨が降る中でしたが、150人の参加がありました。 ゴールとなった京都市役所前では、まとめ集会がおこなわれ、生協を代表して京都府生協連・西島秀向会長理事があいさつをのべました。 パレードのあと、京都府生協連のよびかけで「ロシアのウクライナ侵攻により、世界中で抗議の声がひろがっている。平和を願う想いやメッセージを出しあい交流を深めること」を目的として、オンラインピース交歓会を開催しました。 府内行進者や生協関係者など、30人が参加しました。

2022年6月21日（火）、オンラインで開催され、すべての議案が承認されました。

京都府生協連からは、高取淳専務理事が運営委員をつとめています。

2022年５月29日（日）、ハートピア京都でオンラインとを併用して開催されました。

提案されたすべての議案について承認されました。

同センターは、２００４年に発生した台風23号による災害の教訓をいかし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に２００５年に行政・民間団体・社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。

京都府生協連は正会員として加盟、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。

５月30日（月）、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。

書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。

総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには？」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長（弁護士）とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった３つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長（弁護士）が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。

京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。

５月29日（日）、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。

テーマは「若者の未来を考える！18歳から狙われる消費者被害」。

京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事）より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員）と池垣陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭）から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生２人、保護者代表として大槻知美氏（京都生協理事）がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。