「集団的消費者被害回復訴訟制度」 の今国会での実現を求める緊急アピール(3月29日)や、与党国会議員への要請行動などの結果、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(仮称)」は、国会提出が与党で了承されました。しかし、報道によると、「法案提出は時期尚早」との日本経団連の異見により4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。

これに対して早期創設運動の賛同52団体は、4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。

2013年３月29日、「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動、賛同４７団体が「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」を提出しました。

2013年3月27日、
適格消費者団体特定非営利活動法人　京都消費者契約ネットワーク（KCCN）
適格消費者団体特定非営利活動法人　ひょうご消費者ネット
適格消費者団体特定非営利活動法人　消費者支援機構関西（KC’s）
の三者は、国会議員やマスコミなどに対して「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を提出しました。

京都府生協連は京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西に理事を派出しています。

2012年９月15日（土）～16日（日）、パルスプラザで、京都くらしの安心・安全ネットワークの主催による「くらしのひろば」事業が催行されました。
京都府生協連ブースでは、京都生協ＬＰＡの会が「くらしに関わるお金の相談（教育・住宅ロ―ン・生命保険の見直し・年金・エンディングノートの書き方など）」の内容でワークショップをおこないました 。

２０１２年６月19日（火）、京都府開庁１４４年を記念する式式典がおこなわれ、京都府山田啓二知事から表彰状と楯が授与されました。適格団体・NPO法人京都消費者契約ネットワークからは長野浩三理事・事務局長が出席しました。「明日の京都」推進特別賞は、「府民安心の再構築」「地域共生の実現」「京都力の発揮」の各分野で先駆的な活動をおこなっている団体や個人に今後のいっそうの活躍を期待して贈られる賞です。
　「事業者の不当な行為に対する差止請求を実施し、消費者の利益擁護と被害防止に積極的に取り組むなど府民安心の再構築に大きく貢献した」ことが評価され、今回の受賞となりました。

写真：京都府・山田啓二知事（中央）と長野浩三事務局長（弁護士）（右）、増田朋記弁護士（左）

２０１２年３月７日（水）午後１時３０分より登録会館２階で開催されました。70名が参加しました。

京都消費者契約ネットワーク、コンシューマーズ京都、消費者支援機構関西、京都生活協同組合、京都府生活協同組合連合会共催で、２００８年度より毎年開催しており、今年は５回目。投資詐欺や健康食品、振り込め詐欺など高齢者をターゲットにしたビジネスとその被害が後を絶たない現状を踏まえて、テーマを昨年に引き続き「高齢者ビジネスとその被害ＰＡＲＴⅡ」としました。

弁護士　加藤進一郎さんより「あなたの退職金・年金がねらわれている～だましのテクニックとだまされないテクニック」として、さまざまな金融商品による投資詐欺について手口や防衛策など詳しくお話がありました。続いて、弁護士　長野浩三さんが「冠婚葬祭ビジネスの落とし穴～互助会積立金を解約すると高額手数料」について講演、また立法化が予定されている集団的消費者被害回復制度についても、詳しくお話があり、理解を深めました。

意見交換の場面では、会場からも活発な質問や発言があり、消費者支援機構関西からの活動報告があり、充実した内容となりました。

京都府生協連より小林智子会長理事・専務理事（兼務）、坂本茂専務補佐・事務局長（兼務）、川端浩子事務局担当、岡本朋子事務局担当が出席しました。

適格消費者団体・ＮＰＯ法人・消費者支援機構関西(ＫＣ’ ｓ)は、２０１１年度消費者支援功労者表彰制度により、内閣府特命担当大臣表彰をうけました。京都府生協連は理事を派出して支援しています。

京都府生協連は、くらしの分野における構成団体のひとつに位置づけられており、小林智子会長理事が出席し、発言しました。

日本生協連が政府宛てに以下のTPP（環太平洋連携協定）に関する要請書を提出しました。

NPO法人消費者支援機構関西（KC’s）が以下の集団的消費者被害救済制度に関する意見書を、担当大臣、消費者庁長官、消費者委員会、衆参の消費者問題特別委員会の所属議員、法案化作業を行っている消費者制度課へ提出しました。
なお、京都府生協連はNPO法人消費者支援機構関西（KC’s）に加入しています。