2014年10月17日（金）、京都府生協連では福祉事業に取り組んでいる会員生協の代表とともに京都府健康福祉部を訪問し、2015年度介護保険制度の改定にともなう新たな地域支援事業について懇談しました。
　京都府からは、今回の制度改定の内容と府内各市町村の準備状況、生協等に期待されている生活支援事業の特徴について説明がありました。
　参加した各生協からは現在、取り組んでいる福祉事業や助け合い活動など地域資源の紹介と今後、予想される生活支援事業の見通しや市町村ごとに発生する格差への不安の声も含め、率直な意見交換を行いました。
　京都府から、このような懇談会を持てたことはありがたい、市町村の担当者が集まる場でも今回の内容を紹介し、お互い連絡がとれるようにしたいとの発言を頂きました。
　懇談会には京都府健康福祉部介護･地域福祉課・田村智課長、京都府健康福祉部高齢者支援課・古川元史副課長、京都府生協連からは、上掛利博会長理事ほか３人、京都生協、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都高齢者生協くらしコープの４会員から代表者が参加しました。

京都市による寄付講座が同志社大学に設置され、2014年９月16日（火）～20日（土）に、単位互換授業としてキャンパスプラザ京都で開講しました。
授業の内容は消費者問題にかんする政策、被害の実態、関連法規、企業による対応、消費者行政など。
15コマのうち、京都府生協連の構成団体である大学生協が３コマの講義を担当しました。講義のテーマは「大学生の食の自立」、「学生生活のリスク」について。
食生活栄養相談会や学生生活実態調査、共済の給付事例にもとづいて、具体的な食生活の実態や事故事例を紹介し、受講者同士で消費者市民として今後どう行動すべきかなど話し合いました。
京都府生協連・横山治生専務理事がコーディネーターをつとめました。受講者は50人。

9月6日（土）ハートピア京都において京都府、京都市、京都くらしの安心・安全ネットワークが主催し、NPO法人コンシューマーズ京都が企画・運営する「消費者教育推進のつどい」が開催されました。午前の部の開会に当たり、峯㤗勝京都市消費生活総合センター長より「京都市も消費者教育推進計画策定中であり、本日の会合の成果を反映させたい」との挨拶があり、各分野で消費者教育を担う組織や事業者からの事例発表がありました。午後のシンポジウム開催にあたっては奥村功京都府消費生活安全センター長より「京都らしさを盛り込んだ消費者教育の計画が策定できた。“はじめましょう京都から消費者教育を”をスローガンに取り組んでいきたい」と挨拶がありました。消費者庁前長官阿南久さんと消費者教育センターの柿野成美主任研究員による基調講演のあと、講演者のお二人と京都府生活相談員の雪さん、京都市消費生活総合センター長の峯さん、京都生協理事長の渡邉さんがパネラーとなり、コンシューマーズ原理事長のコーディネートによるシンポジウムが行われました。　京都府生協連は京都くらしの安心・安全ネッ
トワークの一員として参加しました。 

2014年３月11日（火）、メルパルク京都で開催。主催は京都府と京都くらしの安心・安全ネットワークでＮＰＯ法人コンシューマーズ京都が企画・運営しました。

台風18号による大雨は全国各地に大きな被害をもたらしています。京都府では桂川・由良川が氾濫し、福知山市・舞鶴市に災害救助法が適用されました。京都府生協連は、9月17日（火）、災害対策本部を設置しました。行政、災害ボランティアセンター、会員生協、日本生協連、近隣生協との情報連絡を密にし、被災者支援に取り組んでいきます。

2013年４月19日、近畿地域で活動する３適格消費者団体は、集団的消費者被害回復にかかわる法案が閣議決定・国会提出されたことについての声明を発表しました。
　すみやかに法案が国会で審議され、あたらしい制度導入の意義について議論がつくされて、今国会で法案が通過することがつよく望まれています。京都府生協連は適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西の理事を派出しています。

「集団的消費者被害回復訴訟制度」 の今国会での実現を求める緊急アピール(3月29日)や、与党国会議員への要請行動などの結果、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案(仮称)」は、国会提出が与党で了承されました。しかし、報道によると、「法案提出は時期尚早」との日本経団連の異見により4月12日に予定されていた閣議決定は急遽、見送られました。

これに対して早期創設運動の賛同52団体は、4月15日、改めて今国会での成立を求める緊急アピールを発信しました。

2013年３月29日、「集団的消費者被害回復訴訟制度」早期創設運動、賛同４７団体が「集団的消費者被害回復制度の今国会での実現を求める緊急アピール」を提出しました。

2013年3月27日、
適格消費者団体特定非営利活動法人　京都消費者契約ネットワーク（KCCN）
適格消費者団体特定非営利活動法人　ひょうご消費者ネット
適格消費者団体特定非営利活動法人　消費者支援機構関西（KC’s）
の三者は、国会議員やマスコミなどに対して「集団的消費者被害回復制度の早期実現を求める緊急アピール」を提出しました。

京都府生協連は京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構関西に理事を派出しています。

2012年９月15日（土）～16日（日）、パルスプラザで、京都くらしの安心・安全ネットワークの主催による「くらしのひろば」事業が催行されました。
京都府生協連ブースでは、京都生協ＬＰＡの会が「くらしに関わるお金の相談（教育・住宅ロ―ン・生命保険の見直し・年金・エンディングノートの書き方など）」の内容でワークショップをおこないました 。