２０１６年12月２日（金）、コープ御所南ビル４階会議室で開催しました。

日本生協連福祉事業推進部・山際淳部長から「２０２０ビジョン・中期方針福祉分野（事業）」について、報告がありました。

福祉事業の基本的理解と社会環境変化、生協の福祉事業の現状と課題、今後の福祉事業戦略について、詳しく報告をいただきました。

会員生協役職員30人が参加しました。

2016年11月16日（水）、京都テルサにおいて開催されました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。
京都府、京都市が後援。

テーマは「インターネットショッピングと食の安全・安心―表示・広告のあり方を考えよう―」。
「インターネットショッピングの現状と広告規制の状況について」と題して日弁連消費者問題対策委員会 元副委員長・石川直基弁護士より、報告がありました。
次に消費者委員会「特定保健用食品等の在り方に関する専門調査会」委員・（一財）日本消費者協会専務理事・唯根妙子氏が「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議について」と題して報告。つづいて、京都生協・eフレンズ担当リーダー・柴田明生氏から報告「京都生協の宅配事業の取組みから～商品案内表示の基本的な考え方～」と、京都府消費生活安全センター・消費生活相談員・三室久枝啓発・教育担当より、報告「インターネットショッピングに関する消費生活相談の現状について」がありました。３４人の参加者が増え続けるインターネットショッピングのトラブルと健康食品等の表示について学びました。

10月20日（木）、コープ．イン．京都で開催され、８０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は10回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

テーマは「『科学まがい』にふりまわされないために～それってほんとうに体にいいの？～」。
適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西　榎彰德理事長のあいさつのあと、大阪大学サイバーメディアセンター教授　菊池　誠氏による講演がありました。世の中にあふれている科学まがいな商品や事柄について、消費者として気を付けなければいけないこと、科学的リテラシーについてお話いただきました。
　つづいて適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西事務局　袋井邦昭氏と適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク事務局　伊吹健人弁護士からそれぞれ活動報告がありました。最後に適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク　副理事長　野々山宏弁護士によるまとめがあり、閉会挨拶は京都生活協同組合　柴田弘美副理事長が行いました。

参加者からは「今まで知らなかったこと、間違えて理解していたことを改めて知ることができてよかった」「科学的リテラシーの重要性がわかった」「あふれる情報の中で自分でしっかり判断することが大切だと思った」などの感想が寄せられました。

７月19日（火）、コープ御所南ビル４階会議室で「消費者をとりまく被害の現状と生協の役割を考える」をテーマに開催しました。役職員あわせて27人が参加しました。

高齢者の消費者被害はもとより、若者や子供たちのネットトラブル、また広告表示による被害なども増え続けています。増え続ける消費者をとりまく被害の現状や、生協も活動に携わっている適格消費者団体の活動、会員生協の取組みについて学び、「組合員のよりゆたかなくらしを実現していくために」という視点で、生協の役割や課題について考えることを目的に開催されました。京都府生協連・上掛利博会長理事が開会のあいさつをおこない、畑　忠男副会長理事がコーディネーターをつとめました。

はじめに、適格消費者団体ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（KC’s）・ 西島 秀向理事・事務局から「KC’sの紹介と活動報告」がされ、KC’s・榎　彰德理事長から「生協に期待すること」について、話されました。

つづいて、 適格消費者団体ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク(KCCN)・森貞涼介事務局（弁護士）から「KCCN の活動報告 ～ 事例紹介」がされました。

京都生活協同組合・渡邊 孝子理事が「京都生協での消費者問題の取組みについて」、全国大学生協連京滋・奈良ブロック・清水茉美さんが「大学生の消費者教育の取組み」について、それぞれ報告があり、意見交換しました。

２０１６年２月８日（月）、和歌山県プラザホープを会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、約200名が参加しました。
今年のテーマは「学んで、気づいて、つながって ～すべての地域で安心してくらしていくために～」。
消費者庁・板東久美子長官が開会あいさつ。12の消費者団体からパネル展示（壁新聞）された活動のリレー紹介につづいて、和歌山県・市、消費生活サポーターなどから取組み報告がありました。後半は16のグループに分かれてグループ討議をおこない、日頃の活動を交流しました。閉会にあたり、板東長官によるフォーラム全体の講評がおこなわれました。

2015年12月17日（木）、第２回地域支援事業推進チーム会議を開催しました。
推進チームでは、介護保険改定による総合支援事業づくりに向けた学習や活動交流、関係団体との懇談などを進めています。
第２回会議では、元立命館大学教授・くらしと協同の研究所研究委員の中川順子さんに「少子高齢化、過疎化が進んでいる中での現状～地域における生協の役割や期待すること～」をテーマに講演をいただきました。

11月12日（木）、コープ．イン．京都で開催されました。
消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催。今年は京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。
テーマは「『食べもの情報』ウソ・ホント」。

　京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長のあいさつのあと、「『食べもの情報』ウソ・ホント～健康食品で健康が買えますか？」と題して群馬大学名誉教授、農学博士の高橋久仁子氏による講演がありました。健康食品については、特定保健用食品、栄養機能食品、4月新たにはじまった機能性表示食品など多種にわたり情報が氾濫するなか、消費者はどのようなことに注意して判断すればよいのかを学びました。

　つづいて消費者支援機構関西・事務局・袋井邦昭氏と京都消費者契約ネットワーク事務局・志部淳之介弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。
コンシューマーズ京都　食プロジェクト　有地淑羽氏からは、「健康食品に関する新聞広告調査」報告として、6月より毎日のように掲載される健康食品に関する新聞広告について調査した結果、みえてきた消費者視点から見た問題点などについて、発表がありました。

　閉会挨拶を京都生協・畑忠男理事長が、司会をコンシューマーズ京都・あざみ祥子理事がつとめました。
82人が参加し、参加者からは「もう少し聞きたかった」「表示をしっかり見るようにしたい」「基本的な食生活の見直しをしてみます」などの感想が寄せられました。

2015年10月８日（木）、第１回地域支援事業推進チーム会議を開催しました。
推進チームでは、介護保険改定による総合支援事業づくりに向けた学習や活動交流、関係団体との懇談などを進めています。
第1回会議では、京都府健康福祉部高齢者支援課・古川元史課長より、介護保険制度について報告をいただき学習を深めました。
推進チームは、やましろ健康医療生協、乙訓医療生協、京都高齢者生協くらしコープ、生協生活クラブ京都エル・コープ、生協コープ自然派京都、京都生協、京都府生協連で構成。

2015年２月19日（木）、ハートピア京都第4，5会議室で、2014年度京都消費者問題セミナーが開催されました。
テーマは「もしかしたら、あなたも被害者！？くらしにひそむ消費者トラブル～知っていますか？くらしのセーフティネット」。消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に開催。
　主催はNPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西、京都生協、京都府生協連で、京都府・京都市の後援事業。

　京都消費者契約ネットワーク・髙嶌英弘理事長のあいさつのあと、京都生協組合員有志劇団ドナイヤサンによる寸劇により最近の消費者被害事例が、ユーモアも交えながら紹介されました。

　次に京都消費者契約ネットワーク・副理事長野々山宏弁護士（日本弁護士連合会消費者問題対策委員会委員長・国民生活センター前理事長）が紹介された事例についての解説と被害にあってしまったとき、または未然に防止するためのセーフティネットの紹介や適格消費者団体の役割について講演を行いました。

　最後に消費者支援機構関西・西島秀向理事・事務局長と京都消費者契約ネットワーク事務局・志部淳之介弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。

　閉会あいさつを京都府生協連・横山治生専務理事が、司会をコンシューマーズ京都・あざみ祥子理事がつとめました。

　56人が参加し、セミナーの模様は夕方のニュース番組で紹介されました。参加者からは「寸劇がおもしろかった」「全体的にわかりやすかった。まわりに話したい。」「また企画してほしい。」などの感想が寄せられました。

2014年10月17日（金）、京都府生協連では福祉事業に取り組んでいる会員生協の代表とともに京都府健康福祉部を訪問し、2015年度介護保険制度の改定にともなう新たな地域支援事業について懇談しました。
　京都府からは、今回の制度改定の内容と府内各市町村の準備状況、生協等に期待されている生活支援事業の特徴について説明がありました。
　参加した各生協からは現在、取り組んでいる福祉事業や助け合い活動など地域資源の紹介と今後、予想される生活支援事業の見通しや市町村ごとに発生する格差への不安の声も含め、率直な意見交換を行いました。
　京都府から、このような懇談会を持てたことはありがたい、市町村の担当者が集まる場でも今回の内容を紹介し、お互い連絡がとれるようにしたいとの発言を頂きました。
　懇談会には京都府健康福祉部介護･地域福祉課・田村智課長、京都府健康福祉部高齢者支援課・古川元史副課長、京都府生協連からは、上掛利博会長理事ほか３人、京都生協、乙訓医療生協、やましろ健康医療生協、京都高齢者生協くらしコープの４会員から代表者が参加しました。