２０２２年10月16日（日）、宇治市産業振興センターとオンラインとの併用で開催され、73人が参加しました。主催は災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

２０１２年８月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。

２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。

２０２２年８月24日（水）、福井県民生協本部センター会議室よりオンラインで開催し、48人が参加しました。

主催は近畿地区生協府県連協議会。テーマは、「つながる力で安心してくらし続けられる地域社会づくりをめざして」。

はじめに、兵庫県生協連（近畿地区生協府県連協議会代表）・岩山利久会長理事、開催地行政から福井県安全環境部・野路博之部長が開催にあたってのあいさつをのべました。

厚生労働省社会･援護局消費生活協同組合業務室・井上宏室長よりあいさつと報告、日本生協連渉外部・毎田伸一部長より、「持続可能な社会の実現をめざした全国生協の社会的取り組み」について報告がありました。

特定非営利活動法人全国こども食堂支援センター・むすびえの渋谷雅人理事より、「ひとりの明日を変えるこども食堂　～アンケートから見える運営現場の現状～」と題して、特別講演がありました。こども食堂の意義とアンケートから見えた現在の生の姿について、また日本社会がもっている「つながる力」の素晴らしさについてお話がありました。

　活動事例として「福井県の消費者教育の取組み」福井県安全環境部県民安全課・前川昭彦課長、「地域の拠点・ならコープ下市ステーションの取組み」コープ生活支援・組織広報担当・奥西武史執行役員、「大学生協のコロナ禍における様々なつながりの取組み」大学生協事業連合関西北陸地区・野尻郁智常務理事、「消費者支援機構関西の活動報告」ＮＰＯ法人消費者支援機構関西（ＫＣ’ｓ）・小林紀久子事務局長より報告がありました。

2022年６月29日（水）、ホテルオークラ京都で開催されました。

（一社）京都府食品産業協会・山本隆英会長が開会あいさつ。

提案されたすべての議案について承認されました。

つぎに開催された研修会では、フードコンサルタント・小畑陽一氏を講師に迎え、「海外輸出の手法別メリット・デメリットについて」をテーマにおこなわれました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事が理事をつとめています。

2022年６月29日（水）、オンライン形式で開催され、すべての議案が議決されました。

当会議は、京都府生協連を含む４８の団体で構成されています。

京都府生協連からは、高取淳専務理事が理事をつとめています。

６月25日（土）、マイドームおおさかで開催されました。

会場とオンラインを併用し、書面による議決運営を中心に開催されました。提案されたすべての議案（２０２１年度事業報告・決算、２０２２年度事業計画・予算、役員選任）が可決承認されました。

総会終了後は、記念シンポジウム「ＫＣ′ｓの活動から見えてきた被害回復請求の限界と展望」が開催され、この間の消費者を守る法律の改正内容を振り返り、適格消費者団体が求めた改正内容と改正法の相違から今後の課題を考えました。

京都府生協連からは高取淳専務理事に代わり、西島秀向会長理事を理事として派出し、承認されました。

2022年６月28日（火）、京都経済センターとオンラインを併用して開催されました。

提案されたすべての議案が承認されました。　　

総会終了後は、「エネルギー高騰＆夏・冬の電力需給逼迫への対策と脱炭素社会づくり」をテーマに全体で意見交換しました。

2022年6月21日（火）、オンラインで開催され、すべての議案が承認されました。

京都府生協連からは、高取淳専務理事が運営委員をつとめています。

５月30日（月）、京都御池総合法律事務所会議室で開催されました。

書面による議決運営を中心に、提案された全議案が可決されました。

総会後に山田茂樹司法書士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）を開催。「平成28年以降の消費者契約法改正事項を実際に活用するためには？」と題して、同ネットワーク・増田朋記事務局長（弁護士）とディスカッション形式でおこなわれました。

2016年から三度にわたり改正がおこなわれた消費者契約法について増田弁護士より紹介のあと、実際にあった３つの事案について、改正法を使いどのようにして不当な契約を取り消しできるのかを検証しました。

同ネットワーク・野々山宏理事長（弁護士）が、課題はあるが工夫しながら消費者の権利を勝ち取っていきたいとあいさつされ、閉会しました。35人がオンラインで参加しました。

京都府生協連からは、西島秀向会長理事が理事をつとめています。

５月29日（日）、京都経済センターとオンラインを併用して開催され、45人の参加がありました。主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府、京都市。

テーマは「若者の未来を考える！18歳から狙われる消費者被害」。

京都産業大学法学部・髙嶌英弘教授（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事）より「18歳成年時代に必要なこと―消費者法教育の意義と展望―」と題して基調講演のあと、森順美氏（ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワーク理事、消費生活相談員）と池垣陽子氏（埼玉県立蓮田松韻高等学校教諭）から報告がありました。パネルディスカッションでは、髙嶌英弘氏がコーディネーターを、パネラーは森順美氏、池垣陽子氏のほか、大学生２人、保護者代表として大槻知美氏（京都生協理事）がつとめられ、こんごの課題について意見交換しました。