2018年５月22日(火)、京都司法書士会館で開催されました。同ネットワーク・野々山宏理事長が開会あいさつをおこない、石田郁雄理事が議長を務め、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

総会後の記念講演で「消費者問題と民法改正」と題して、法務省民事局付・脇村真治氏より報告がありました。2020年４月に施行される改正民法と消費者問題の関係について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事が副理事長をつとめています。

2018年５月19日（土）、ウイングス京都で開催され、１００人の参加がありました。　

テーマは「消費者保護基本法制定50周年記念シンポジウム―すべてはここから始まった―」。

主催はＮＰＯ法人コンシューマーズ京都。京都府生協連が後援しました。

古谷由紀子氏（日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会常任顧問、サステナビリティ消費者会議代表）より、「『現代の消費者主権』～事例を通じて考える」と題して基調講演がありました。

パネルディスカッションでは、古谷由紀子氏をコメンテーターに、パネラーは野々山宏氏（京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士）、川村幸子氏（京都生協副理事長）、村上直紀氏（［公社］消費者関連専門家会議［ＡＣＡＰ］理事）。コーディネーターは原強氏（ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都理事長[当時]）がつとめました。

2018年１月29日（月）、新大阪丸ビル別館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、２５３人が参加しました。今年度のテーマは「ほんまはどうなん？食品表示」。毎日の生活に欠かすことができない食品に書かれている表示について学び考えました。消費者庁・橋本次郎審議官から開会のあいさつと消費者庁の取組み報告がありました。

講演は「なんか変？こんな表示」と題し、群馬大学・高橋久仁子名誉教授より、食品表示を読み解き理解することの大切さについてのお話をお聞きしました。また、消費者志向自主宣言をした日本ハム㈱と、㈱日清製粉グループ本社から「うちとこの表示はこんなんです」という取組み報告がありました。グループトークでは交流しながら、あらたな連携をつくる機会としました。

壁新聞交流会には京都から、京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）や京都府消費生活安全センターなど４団体が出展参加、実行委員会には、京都府生協連も参加しました。

2017年12月20日（水）、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。

愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい　ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。

はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。

同・杉浦直美常務理事から「ささえあい　たすけあい　地域だんらん　まちづくり」をテーマに報告がありました。

同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。

その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。

２０１７年11月12日（日）、ＫＢＳホールで開催され、当日は約７００人の府民が来場しました。主催は京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク。人や社会・環境・地域に配慮した消費行動をすることで、公正で持続可能な社会づくりを進めていこうとする「エシカル消費（倫理的消費）」の考え方や取組みを広く知らせることを目的に開催され、環境・消費者団体や企業、学生サークル等が出展しました。

京都府生協連では、会員生協である京都生協と生協コープ自然派京都が、それぞれがすすめているエシカル商品の活動について、ブースでの展示やステージでの活動報告をおこないました。

10月３日（火）、ハートピア京都で開催され、５０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（ＫＣ′ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。

京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました　適格消費者団体の10年～消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう～」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
　つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。

2017年9月28日（木）、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都にて3部構成で開催されました。一部76人、二部97人、三部86人のべ259人が参加しました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都で、農林水産省近畿農政局、京都府、京都市、（京都府生協連）が後援。

テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」

第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家　力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。

つづいて第２部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授　浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課　大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課２R推進係長　小野　理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都　理事　向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会　谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事　有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第３部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「０円キッチン」が上映されました。

会場では、終日、ＮＰＯ法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。

※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では１９６０年代から盛んに行われていると言われています。

６月21日（水）、ＫＣ’ｓは消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律（以下、集団的消費者被害救済制度）の規定に基づき、内閣総理大臣より「特定適格消費者団体」に認定されました。同日、松本純内閣府特命担当大臣より、ＫＣ’ｓの片山登志子副理事長に認定書が手渡されました。

これにより、ＫＣ’ｓは、差止訴訟や申入れにより、消費者被害の未然防止・拡大防止等のこれまでの活動に加え、被害にあった消費者に代わり金銭的な被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。

集団的消費者被害救済制度が、２０１６年10月に施行され、「特定適格消費者団体」の認定を受けるのは、消費者機構日本（ＣＯＪ）に続いて、全国で２団体目となります。

６月24日（土）には、ＫＣ’ｓの２０１７年度通常総会が、新大阪丸ビル別館で開催されました。総会では、提案された全議案を承認しました。役員改選では、京都府生協連・高取淳専務理事が理事に選出されました。また、特定適格消費者団体に認定されたことが片山副理事長より報告され、消費者市民社会の実現に向けた新たな使命・ミッションについても確認しました。総会後、「『新しい消費者被害回復制度を、わたしたちの制度として使うために～もっと知りたい！特定適格消費者団体！』をテーマにシンポジウムとワークショップを開催し、新制度の限界と可能性について考え、学びました。

５月31日(水)、京都弁護士会館で開催されました。同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

　総会後の記念講演で「平成２８年改正消費者契約法とその後の動き」と題して、消費者庁消費者制度課・増田朋記氏より報告がありました。

増え続ける消費者被害防止と未然防止をめざして消費者救済のために改正内容を検討した結果、改正消費者法では、高齢者の判断能力の低下などにつけこんで大量に商品を購入させるような契約の取り消しなどが付け足されたことなど、具体的な改正内容について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事がひきつづき副理事長に選任されました。

2017年2月20日（月）、兵庫県農協会館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、244名が参加しました。

今年度のテーマは「広げよう地域へ！つなげよう世代を超えて！」と題し、午前・午後の二部構成で開催しました。

第一部は手塚山大学のタン・ミッシェル教授のあいさつに続き、映画「チェンジメーカーズ～消費者の権利のための闘い」を上映。第二部は消費者庁審議官・吉井巧氏から開会のあいさつと消費者庁の取組報告があり、13の団体からパネル展示（壁新聞）された活動のリレー紹介がありました。また、関西学院大学生協（くらしのヤングクリエータ－）、神戸市市民参画推進局（消費者教育）、高島市社会福祉協議会（住民の暮らしを支えるプロジェクト）から取組報告がありました。後半は24のグループに分かれてグループ討議をおこない、本日のフォーラムで学んだことを中心に交流しました。