2017年12月20日（水）、地域支援事業推進チーム会議から、南医療生協を視察しました。

愛知県名古屋市にある南医療生協は「みんなちがってみんないい　ひとりひとりのいのち輝くまちづくり」を基本理念に、組合員総数85,000人超、出資金総額約30億の医療生協で、「おたがいさまのまちづくり」をすすめています。組合員が自ら考え活動して、さまざまな取組みが生まれています。高齢化社会がすすむ日本において、先進的な取組みを学ぶことを目的に視察しました。

はじめに南医療生協・室生厚理事会事務長からあいさつがありました。

同・杉浦直美常務理事から「ささえあい　たすけあい　地域だんらん　まちづくり」をテーマに報告がありました。

同・成瀬幸雄専務理事にもご参加いただき、意見交換。

その後、南生協よってって横丁・奥野雅史事務長に同行して、よってって横丁を視察しました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・河﨑豊彦専務理事、乙訓医療生協・藤田育男理事・診療所介護部長、京都府生協連・高取淳専務理事、同・高田艶子生協活動推進専門委員、同・川端浩子事務局担当が参加しました。

２０１７年11月12日（日）、ＫＢＳホールで開催され、当日は約７００人の府民が来場しました。主催は京都府・京都市・京都エシカル消費推進ネットワーク。人や社会・環境・地域に配慮した消費行動をすることで、公正で持続可能な社会づくりを進めていこうとする「エシカル消費（倫理的消費）」の考え方や取組みを広く知らせることを目的に開催され、環境・消費者団体や企業、学生サークル等が出展しました。

京都府生協連では、会員生協である京都生協と生協コープ自然派京都が、それぞれがすすめているエシカル商品の活動について、ブースでの展示やステージでの活動報告をおこないました。

2017年10月6日（金）、ルビノ京都堀川で、消費者団体、事業者団体、行政関係機関等がネットワーク組織を結成し、相互の連携をすすめることで、人や社会・環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及に努め、公正で持続可能な社会の実現を目的として京都エシカル消費推進ネットワークの設立会議が開催されました。消費者団体、事業者団体をはじめとする関係団体、行政関係機関等25団体32人が出席。京都府府民生活部・磯崎弘規副部長が開会のあいさつ。来賓として、消費者庁消費者教育・地方協力課消費者教育推進室・青山陽子室長からごあいさつをいただきました。つづいて、株式会社大和総研調査本部主席研究員（消費者庁「倫理的消費」調査研究会委員）・河口真理子氏から「進化するエシカル消費～生活に浸透するエシカルマインドをどうとらえるか～」をテーマに記念講演があり、意見交換をおこないました。京都府生協連から、右近裕子生協活動推進専門委員、酒向直之事務局長が出席しました。（10月６日現在33団体が参加）

10月３日（火）、ハートピア京都で開催され、５０人が参加しました。

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており今年は11回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施し、主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（ＫＣＣＮ）、適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（ＫＣ′ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援を受けました。

京都消費者契約ネットワーク副理事長・石田郁雄司法書士が開会あいさつを述べたあと、「高い解約料・不当な広告などをやめさせました　適格消費者団体の10年～消費者が行動することで安心してくらせる社会を築こう～」と題して、消費者支援機構関西副理事長の片山登志子弁護士による講演がありました。平成19年6月から消費者団体訴訟制度がスタートして10年が経過した現在、消費者被害救済や未然防止はどのようにすすんだのか、制度を担う適格消費者団体の実績と成果について、お話いただきました。お話のなかで私たち消費者が他人事ではなく我が事として声を上げて行動することが大切だと強調されました。
　つづいて京都府消費生活安全センター消費生活相談員の三室久枝氏より平成28年度の京都府の消費生活相談の概要について報告があり、京都消費者契約ネットワーク事務局・森貞涼介弁護士と消費者支援機構関西・差止請求検討委員長・五條操弁護士からそれぞれ適格消費者団体の活動報告がありました。消費者支援機構関西理事・あざみ祥子氏が閉会あいさつを京都府生活協同組合連合会・高取淳専務理事が司会をつとめました。参加者からは「消費者が声を上げていくことが大事だとわかった」「適格消費者団体の10年間の歩み成果について聞き、被害防止のために尽力されてきたことがわかった」などの感想が寄せられました。

2017年9月28日（木）、京都府立総合社会福祉会館ハートピア京都にて3部構成で開催されました。一部76人、二部97人、三部86人のべ259人が参加しました。
主催は当会が加盟しているＮＰＯ法人コンシューマーズ京都で、農林水産省近畿農政局、京都府、京都市、（京都府生協連）が後援。

テーマは「食品ロスと『しまつのこころ得』」

第1部エコクッキング講演会「大切ないのち、食材を使い切る術を学ぼう」では料理研究家　力石さち氏より、捨てない料理法、堆肥の作り方等家庭でもできる食品ロスについて、わかりやすくお話いただきました。

つづいて第２部「食品ロスを家庭から考えるフォーラム」では、京都大学地球環境学堂准教授　浅利美鈴氏より基調報告をいただいたあと、福井県安全環境部循環社会推進課　大石光紀氏、京都市循環型社会推進部ごみ減量推進課２R推進係長　小野　理恵氏、NPO法人セカンドハーベスト京都　理事　向山文章氏、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会　谷内田友寛氏よりそれぞれ取り組んだ事例報告がありました。最後はNPO法人コンシューマーズ京都理事　有地淑羽氏による食品ロス市民アンケート結果の報告でしめくくられました。
第３部では、捨てられている食料を救いだし、おいしい料理に変身させようと考えた食材救出人を描いたエンターテイメント・ロードムービー「０円キッチン」が上映されました。

会場では、終日、ＮＰＯ法人セカンドハーベストによるフードドライブの社会実験の実施も行われ、参加者のみなさんが家庭に眠っている食品を持ち寄りました。

※フードドライブとは、各家庭で余っている食べ物を学校や職場に持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動です。日本にはなじみの薄い言葉ですが、海外では１９６０年代から盛んに行われていると言われています。

６月21日（水）、ＫＣ’ｓは消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律（以下、集団的消費者被害救済制度）の規定に基づき、内閣総理大臣より「特定適格消費者団体」に認定されました。同日、松本純内閣府特命担当大臣より、ＫＣ’ｓの片山登志子副理事長に認定書が手渡されました。

これにより、ＫＣ’ｓは、差止訴訟や申入れにより、消費者被害の未然防止・拡大防止等のこれまでの活動に加え、被害にあった消費者に代わり金銭的な被害回復のための訴訟を提起することができるようになりました。

集団的消費者被害救済制度が、２０１６年10月に施行され、「特定適格消費者団体」の認定を受けるのは、消費者機構日本（ＣＯＪ）に続いて、全国で２団体目となります。

６月24日（土）には、ＫＣ’ｓの２０１７年度通常総会が、新大阪丸ビル別館で開催されました。総会では、提案された全議案を承認しました。役員改選では、京都府生協連・高取淳専務理事が理事に選出されました。また、特定適格消費者団体に認定されたことが片山副理事長より報告され、消費者市民社会の実現に向けた新たな使命・ミッションについても確認しました。総会後、「『新しい消費者被害回復制度を、わたしたちの制度として使うために～もっと知りたい！特定適格消費者団体！』をテーマにシンポジウムとワークショップを開催し、新制度の限界と可能性について考え、学びました。

５月31日(水)、京都弁護士会館で開催されました。同ネットワーク・髙嶌英弘理事長が開会あいさつをおこない、長野浩三理事・事務局長が議案提案。全議案が承認されました。

　総会後の記念講演で「平成２８年改正消費者契約法とその後の動き」と題して、消費者庁消費者制度課・増田朋記氏より報告がありました。

増え続ける消費者被害防止と未然防止をめざして消費者救済のために改正内容を検討した結果、改正消費者法では、高齢者の判断能力の低下などにつけこんで大量に商品を購入させるような契約の取り消しなどが付け足されたことなど、具体的な改正内容について説明がありました。

京都府生協連・高取淳専務理事がひきつづき副理事長に選任されました。

2017年2月20日（月）、兵庫県農協会館を会場に、近畿地区の消費者団体・行政で構成する実行委員会と消費者庁の主催で開催され、244名が参加しました。

今年度のテーマは「広げよう地域へ！つなげよう世代を超えて！」と題し、午前・午後の二部構成で開催しました。

第一部は手塚山大学のタン・ミッシェル教授のあいさつに続き、映画「チェンジメーカーズ～消費者の権利のための闘い」を上映。第二部は消費者庁審議官・吉井巧氏から開会のあいさつと消費者庁の取組報告があり、13の団体からパネル展示（壁新聞）された活動のリレー紹介がありました。また、関西学院大学生協（くらしのヤングクリエータ－）、神戸市市民参画推進局（消費者教育）、高島市社会福祉協議会（住民の暮らしを支えるプロジェクト）から取組報告がありました。後半は24のグループに分かれてグループ討議をおこない、本日のフォーラムで学んだことを中心に交流しました。

2017年2月9日（木）、キャンパスプラザ京都で「どうなる!?学費にかかるお金の問題『奨学金問題について考えよう』をテーマに開催。主催は京都生協、大学生協関西北陸ブロック京滋・奈良エリア、京都労働者福祉協議会、京都府生協連。

奨学金問題が大きな社会問題となっています。急速な貧困化と雇用の変化を背景に、大学生の奨学金受給率は50%を超え、社会に出てから長期に渡り返済に苦しむ若者が増えています。学習会は、その奨学金制度の問題の実態と今後の課題について学ぶことを目的に開催されました。

京都生協・川村幸子副理事長（京都府生協連理事）が開会あいさつをおこない、中京大学国際教養学部・大内裕和教授が、「若者の格差と貧困―奨学金問題から考える」をテーマに、講演されました。大学生協関西北陸事業連合・中森一朗専務理事が閉会あいさつをおこないました。

１１２人の参加があり、参加者からは「目からウロコでした。奨学金問題が、結婚・少子化・ブラックバイトなど、日本の社会や経済につながっていることに驚きました」「奨学金＝学生ローン＝若者を食い物にする貧困ビジネスという構図が良く分かりました」「奨学金の問題がこんなに深いとは思いませんでした」などの感想が多く出されました。