２０１９年８月21日（水）、コープ御所南ビル４階会議室において開催しました。

生協法改正以降、理事の職務と責任が明確にされると共に、理事、監事の役割がますます重視されるようになってきており、生協法の知識や監事の権限と職務、監事は理事の何を監査するのかなど、基礎的な知識について学ぶことを目的に開催しました。

はじめに、京都府府民環境部消費生活安全センター・濱田佳史専門幹から「生協検査における特徴的な指摘事項や留意点」について報告がありました。

つぎに、日本生協連総合マネジメント本部法務部・宮部好広部長を講師にお招きし、１部は生協における役員（理事・監事）の職務と責任について講義。生協の機関運営や法的ルール、非常勤役員の役割など、生協の基礎的知識を学びました。２部は監事監査の基本と実務のポイントをテーマに、生協がおこなう幅広い監査対象に対しての監事監査などを学びました。

会員生協の役職員40人が参加しました。

２０１９年８月７日（水）、カルビー株式会社湖南工場で、開催されました。主催は農林水産省近畿農政局。

消費者・企業・行政がともに、災害時に備えた食品の家庭備蓄への理解を深め、消費者の信頼の確保を図ることを目的としたもので、消費者団体及びＡＣＡＰ（公益社団法人消費者関連専門家会議）から54名の参加がありました。

カルビー株式会社湖南工場・内薗正義工場長から工場の概要説明をいただき、ビデオ鑑賞後、工場内の製造ラインにおいて担当者から商品の製造工程を丁寧に説明いただきました。参加者は、製造ラインを興味深く見学し、説明を熱心に聞き入っていました。

工場見学に引き続いて、農林水産省大臣官房政策課食料安全保障室・渕上恵子食料安全保障専門官から、「災害時に備えて食品の家庭備蓄を始めよう～乳幼児や高齢者向けの情報もご紹介～」をテーマに、災害時に備えた食品の家庭備蓄について、その必要性や収納アドバイス等の情報提供がありました。家庭用備蓄食品の展示もありました。

続いて、ＡＣＡＰ西日本支部啓発・交流部会・上野理恵執行委員からＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品や取組等について、説明と展示があり、意見交換しました。

意見交換終了時には、ＡＣＡＰ会員企業が製造している備蓄食品の試食をおこないました。

京都府生協連からは、高田艶子生協活動推進専門委員と九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席しました。

（注） ＡＣＡＰとは、企業や団体の消費者関連部門の責任者、担当者で組織し、消費者・企業・行政相互の信頼確保を図るため、調査・研修・啓発活動に取り組んでいる団体。

2019年７月４日（木）、京都府職員福利厚生センター第５会議室で「第５次京都府食の安心・安全行動計画の新規項目等について」をテーマに、開催されました。

京都府農政課・清水辰也課長が開会あいさつ。「きょうと食の安心・安全ヤングサポーターの養成について（農政課）」「食に携わるボランティア向けの食の安心・安全講習会について（農政課）」「緊急時の食に関する対応研修会について（農政課）」「野生鳥獣肉を取り扱う食肉処理施設の監視指導について（生活衛生課）」「ＧＡＰの取組について（農政課）」それぞれ説明があり、意見交換しました。

ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、ＮＰＯ法人使い捨て時代を考える会、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連から10人が参加しました。

６月30日（日）、キャンパスプラザ京都で開催されました。

代表の同志社大学政策学部・総合政策科学研究科・今里滋教授が開会のあいさつをおこない、規約の改正や役員の選任など、提案された全議案が承認されました。

総会のあと、料理家・食生活アドバイザー・河野真希さんから「手軽にバランスよく！一汁三菜からはじめる食育～無理なく続けられるコツと段取り術～」をテーマに、食育講演会が開催されました。

同ネットワークは、食育にかんする普及・啓発、情報の収集・提供、食育支援活動の登録・提供などの取組みをおこなっており、保健衛生、農林水産、教育・大学、商工、消費者団体、報道関係などの幅広い分野から、88の団体が会員登録しています。　

京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長が同ネットワーク幹事に就任しました。

６月27日(木)、コープ.イン.京都で開催されました。２０１８年度の事業報告と決算が審議・可決され、２０１９年度の事業計画と予算が報告されました。

総会のあと、㈱吉川商店(回収びんの洗浄、新びんの卸売り等)から「リユースびんの現状と課題」をテーマに学習会が開催されました。

ＫＧＰＮは京都府・京都市・府内自治体・事業者・市民団体・個人が参加して「グリーン購入」の普及をとおして、より環境に配慮された社会になるように活動しているネットワークです。

京都府生協連では右近裕子生協活動推進専門委員を幹事として派出しています。

６月25日（火）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「平成30年度事業報告及び財務諸表承認の件」、第２号議案「平成30年度公益目的支出計画実施報告の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に龍谷大学農学部食品栄養学科・伏木亨教授による「美味しさの科学」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

６月22日（土）、適格消費者団体・特定適格消費者団体・NPO法人消費者支援機構関西の総会と記念シンポジウムがエルおおさか南館5階南ホールで開催。約80人が参加し、提案された全議案が承認されました。

片山登志子弁護士（代表理事）が開会あいさつの中で昨年亡くなられた榎彰德前理事長のことに触れられ、一同改めて感謝とご冥福をお祈りしました。前日に出された家賃債務保証業者に対する不当条項使用差止訴訟の第1審判決をうけて、（旬の話題として）担当の松尾善紀弁護士（差止請求検討委員会委員長）より報告と解説がありました。

シンポジウムのテーマは「イソフラボン事案の成果とそこから学ぶ集団的消費者被害回復制度の課題～16000人への返金を実現。あなたの評価は？～」で、坂東俊矢弁護士（常任理事）がコーディネーター、島川勝弁護士（被害回復検討委員長）がパネリストをつとめ、会場も参加型で進行され、それぞれ課題を出し合い活発に意見交換が行われました。

京都府生協連・高取淳専務理事が理事をつとめています。

６月21日（金）、「２０１９年ピースパレード京都」が取り組まれました。「平和と核廃絶の願いをもちより、広島・長崎での世界大会につなげよう」との趣旨ではじまった京都の生協のピースパレードは、今年で36回目をむかえました。

京都府生協連のよびかけで、京都生協・生協コープ自然派京都・京都高齢者生協くらしコープ・大学生協などのほか、鳥取県の生協からの参加もあり、組合員・役職員約80人が「みんなでいこう ピース＆ピース 今ある平和はたからもの―未来をつくるのはわたしたち―」をテーマに「ＮＯ ＮＵＫＥＳ 核兵器はいらない！」のプラカードを掲げ、街ゆく人びとに力づよくアピールしました。　

多くの観光客の中を祇園石段下から四条通り、河原町通りをすすんで、京都市役所へ。

全国の被爆者らが中心となってすすめる「ヒバクシャ国際署名」への協力を呼びかけるちらしや折り鶴を配りながらの行進となりました。

パレードの出発を前に、円山公園内で出発集会が開かれました。

６月15日（金、）ウィングス京都において開催されました。平成30年度事業報告、決算、令和元年度事業計画、予算等、すべての議案が承認されました。令和元年度の方針では、パリ協定の発効を受けて、ビジョンをこれまでの「低炭素型のステキな京都」から「脱炭素型のステキな京都」の実現に変更し、より活動を強化することをめざします。また、京都議定書採択から20周年にあたるという契機を活かし、情報発信等を広く展開します。　　

　総会前の関連セミナーは、「地域にエネルギーを取り戻す～再生可能エネルギー事業からはじまる地域の幸せ向上～」と題して、Ｅ－ｋｏｎｚａｌの榎原友樹さんから報告がありました。

６月８日（土）、京都府立京都学・歴彩館小ホールで開催されました。

提案されたすべての議案について審議され、承認されました。

全体研修会では「２０１８年７月豪雨の際の京都府災害ボランティアセンター活動について」、「倉敷市災害ボランティアセンターの取組みについて」をテーマに、各委員より報告があり、意見交換しました。

同センターは、２００４年に発生した台風23号による災害の教訓を活かし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に、２００５年に行政、民間団体、社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。

京都府生協連は正会員として加盟しており、九鬼隆一事務局長が副代表をつとめています。