2022年12月15日（木）、災害発生時、円滑に応急対策物資の調達等ができるよう情報伝達の訓練と定期協議を、三者（京都府、京都生協、京都府生協連）で実施しました。

京都府と京都府生協連は、災害時における応急対策物資供給等に関する協定を1997年に締結しています。

２０２２年12月３日（土）、オンラインで開催し、約７０人が参加しました。

テーマは「その誘い　だいじょうぶ？～18歳、19歳が狙われる！1人で悩まず相談しよう～」

消費者被害の事例と対策について広く啓発し、適格消費者団体の認知をはかることを目的に毎年開催しており、今年は15回目。京都府くらしの安心・安全月間事業として実施。主催は、京都府、NPO法人コンシューマーズ京都、適格消費者団体NPO法人京都消費者契約ネットワーク（KCCN）、適格消費者団体 特定適格消費者団体NPO法人消費者支援機構関西（KC’ｓ）、京都生協、京都府生協連で、京都市の後援事業。

成年年齢が18歳に引き下げられ、消費者被害トラブルにどう対処すればいいのか等について考え合うことを目的に開催しました。はじめに京都産業大学法学部・坂東俊矢教授（弁護士・KC’ｓ常任理事）より話題提供があり、京都府消費生活安全センター・森順美指定消費生活相談員より相談現場からの報告。

大学生を交えて実際の消費生活相談電話の実演では、電話をすること自体、敷居が高い若年層に、実際の消費生活センターの相談電話の対応のようすを伝えることで、一人で悩まず相談をするところがあるということ、まず相談してほしいということを知ってもらうことができました。

　つぎに消費者支援機構関西（KC’s）・小林紀久子事務局長より消費者団体訴訟制度、適格消費者団体の活動紹介がありました。消費者に変わって訴訟をする差止請求訴訟では、テーマパークチケットのキャンセル及び転売禁止条項に関して消費者契約法に反して不当だとして訴訟を提起し係争中であることや、家賃債務保証会社に対する賃貸マンションの「保証契約書」の条項が不当であるとし条項の修正削除を求めて提訴、係争中であることなどの活動紹介がありました。

つづいて、坂東俊矢教授をファシリテーターに、パネリストとして、立命館宇治高等学校家庭科・川口綾教諭、KCCN事務局長・増田朋記弁護士、森順美指定消費生活相談員、京都産業大学法学部４回生・布施杏奈氏、同・清水健生氏が登壇し、現在の状況と問題点などについて、パネルディスカッション。「一人で悩まず相談することで、被害防止や啓発、社会をかえることにもつながる。社会全体で考えていく課題である」ということを学びました。

コンシューマーズ京都・溝内啓介事務局長が司会をつとめました。

参加者からは、「成年年齢引き下げから半年経過した現時点での現状やさまざまな立場からの意見や報告がきけて有意義だった」「実際に大学生の意見がきけたこと、高校の先生から教育現場の実際のようすを報告いただき、大変参考になった」「消費生活相談電話のロールプレイングが実際のようすがよく伝わり、よかった」などの感想が寄せられました。

２０２２年11月30日（水）、京都テルサ東館２階会議室とオンラインで開催し、135人が参加しました。

京都生協、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、京都府生協連が共催しました。

講師の、ひろしま市民法律事務所・楾（はんどう）大樹弁護士より、「ライオン＝国家権力」、「檻＝憲法」と見立て、憲法の条文を紹介しながら、どのように憲法を読み解けばいいのかについて、わかりやすくお話がありました。

参加者からは「憲法の大切さを知る、良い機会をありがとうございました。未来をつくるのは、私たちなんだと改めて感じた時間となりました。『知る、考える、行動』につなげたいと思います」「堅苦しい憲法講演と違ってとてもおもしろく、わかりやすかった。是非、孫に聞かせたいと思った」などの感想がありました。

２０２２年11月５日（土）、６日（日）、鳥取市ホテルモナーク鳥取を主会場として開催されました。

参加人数は51人。主催は、CO-OP牛乳産直交流協会（※）。テーマは「産直の歴史を知り、新たな産直活動」―産直の歴史を知り、今後産直をどのようにしていくか―。

基調講演は「産直の歴史」をテーマに、大山乳業農協・中原正元組合長より報告があり、つぎに「産地鳥取からの現状報告」を、大山乳業農協　平野浩専務理事と鳥取県畜産農協・中村兼三理事より報告がありました。つづいて、グループに分かれて、今後産直の取組について、分散討議をおこないました。翌日は、美歎牧場牛舎と美歎研修館を視察しました。

※CO-OP牛乳産直交流協会：1990年５月に設立。大山乳業農協、鳥取県畜産農協、京都生協、京都協同食品プロダクト（株）、大学生協関西北陸事業連合、京都府生協連、鳥取県生協、生協コープしが　８つの会員団体で構成されています。

2022年10月29日（土）、四条河原町の高島屋前付近で街頭宣伝署名をおこないました。

被爆者、被爆二世、京都原水爆被災者懇談会、NPO法人コンシューマーズ京都など20人が参加し、43筆の署名が集まりました。

京都府生協連からは、九鬼隆一事務局長と川端浩子事務局担当が参加しました。

京都府生協連では、毎年、主に新しく理事や監事になられた方を対象に開催しています。今年も、生協法の知識や監事の権限と職務、基礎的な知識について学ぶことを目的に、オンラインで開催しました。

第１回は、２０２２年７月26日（火）、「生協における役員の職務と責任」をテーマに、日本生協連法務部・太田史子氏を講師に開催し、役職員28人が参加しました。

研修の冒頭、京都府府民環境部消費生活安全センター・小林充典調査・指導係主査より、生協検査における特徴的な指摘事項等についてご報告いただきました。

第２回は、２０２２年９月20日（火）、「監事監査の基本と実務のポイント」をテーマに、日本生協連渉外広報本部法務部・井藤康治氏を講師に開催し、役職員23人が参加しました。

第３回は、「経営分析の基礎」をテーマに、２０２２年10月18日（火）、日本生協連管理本部経理部・土屋里奈氏を講師に開催し、役職員25人が参加しました。

２０２２年10月16日（日）、宇治市産業振興センターとオンラインとの併用で開催され、73人が参加しました。主催は災害時連携ＮＰＯ等ネットワーク。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

２０１２年８月13日、14日に起きた京都府南部地域豪雨災害について、当時の状況を振り返り、水害に対する備えや発生時における対策の知識の普及と啓発、記憶の継承をめざすことを目的に開催されました。

「『学生のまち』京都を生協はどうやって支えられるか？」

　　　～「アフターコロナの学生のまち京都を盛り上げていくには」～

２０２２年10月15日（土）、京都テルサ西館３階第２会議室とオンラインで開催し、役職員31人が参加しました。西島秀向会長理事が、開会のあいさつをおこない、國見伸行副会長理事がコーディネーターをつとめました。

京都大学学生総合支援機構学生相談部門・中川純子様より「コロナ禍の中の学生達～学生相談から見える心身の状況」についての講演がありました。

　つぎに「下宿生でも投票できますプロジェクトについて」をテーマに、立命館大学法学部４回生・松尾遼太郎さん、同・産業社会学部４回生満壽居（ますい）春希さんより報告があり、「コロナとの学生生活について」をテーマに龍谷大学経営学部２回生・松井翔輝さんより報告。「全国大学生協連・関西北陸ブロック学生事務局の取組みについて」関西北陸ブロック学生事務局（龍谷大学４回生）・大前真悠さんより報告があり、その後に全体交流をしました。

最後に全体を通して龍谷大学政策学部・只友景士教授より「学生たちが様々な制限に適応していることに対して敬意を払うことが一番の学びでありました。今後学校関係者、学生たちと一緒にどのようなキャンパスを作っていくのか、また学生たちのたくましさについて評価をし、一緒に社会を作っていくことが大切である」とコメントがありました。

参加者からは、「中川先生の話から、学生たちの今への対応、適応をポジティブに評価してあげることを学んだ。学生のリアルな声を聞くことで、生協のやるべきことを考え直すきっかけとしてよかった。」「コロナ禍の中でも、学生の方々の柔軟な適応力が素晴らしいと思いました。コロナ禍の中、環境に合わせて様々な取り組みをされていて素晴らしいと思います。」などの感想が寄せられました。

２０２２年10月６日（木）、京都府農林水産技術センター畜産センターで、２０２２年度第２回京都府食の安心・安全意見交換会が開催されました。

　はじめに、京都府農林水産部農政課・渡邊昌英参事より開会あいさつがありました。

つぎに、京都府農林水産部農林水産技術センター畜産センター・佐々木敬之業務部長の説明を受けながら、畜産センターの施設見学をしました。

　つづいて、同・畜産課・吉良卓宏家畜衛生係長より、「京都府における畜産物の安心・安全に係る取組み」について報告があり、同・農林水産技術センター畜産センター・寺石武史所長より、「京都府農林水産技術センター畜産センターの概要と取組み」について報告。同・畜産センター・村上知之主任研究員から「畜舎周囲消毒のための液状剤自動散布装置の開発」について報告があり、意見交換しました。オンラインでの参加もありました。

　京都府生協連から、高田艶子生協活動推進専門委員、九鬼隆一事務局長、川端浩子事務局担当が出席したほか、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都（京都消団連）、ＮＰＯ法人京都消費生活有資格者の会、京都府連合婦人会から９人が参加しました。

２０２２年10月1日（土）、オンラインで開催され、85人が参加しました。主催はきょうとＮＰＯセンター。共催は近畿労働金庫。後援は京都府生協連など。

ＤＶ被害者支援の現状を知り、ＤＶ被害者にとって安心して生活できる居場所づくりに関する多様な支援のあり方を検証することを目的に開催されました。