2023年６月19日（月）、京都ブライトンホテルで開催されました。

　提案された第１号議案「令和４年度事業報告及び財務諸表承認の件」第２号議案「役員改選の件」などすべての議案が承認されました。

総会後に京都府農林水産技術センター・大橋善之センター長による「農林水産業と京都食品製造業の連携」と題した研修会がありました。

京都府生協連では、畑忠男副会長理事を理事として派出しています。

2023年6月20日（火）、オンラインで開催されました。浅岡美恵理事長より開会のあいさつがあり、田浦健朗理事から議案提案がありました。２０２２年度事業報告・収支報告および２０２３年度事業計画・予算等、すべての議案が議決されました。オンラインでの開催ということもあり、全国から多くの方が出席されました。

2023年６月17日（土）、会場（京都経済センター）とオンラインを併用し開催されました。２０２２年度事業報告と決算、２０２３年度事業計画と予算、役員変更等、６つの議案が承認されました。総会終了後は、滋賀県立大学・平岡俊一氏を講師に、「脱炭素地域づくりを担う・支える存在～オーストリアにおける専門人材、中間支援組織から考える～」をテーマに講演がありました。

2023年６月３日（土）、京都テルサ東館２階第２セミナ―室とオンラインを併用して開催されました。提案されたすべての議案について審議され、承認されました。同センターは、２００４年に発生した台風23号による災害の教訓をいかし、被災地で円滑なボランティア活動をおこない早期復旧に尽くすことを目的に２００５年に行政・民間団体・社会福祉協議会等による公・民協働、常設の災害ボランティアセンター組織として発足しました。京都府生協連は正会員として加盟しており、鯰江賢光事務局長が副代表をつとめています。

２０２３年５月３０日（火）、京都司法書士会館　会議室で開催されました。

はじめに野々山　宏理事長より挨拶がありました。

石田郁雄理事が議長に選任され、増田朋記事務局長の進行のもと、総会議事に入り、全議案が可決されました。3年ぶりに実開催となり役員を中心に１５人の会場参加がありました。

　今年は役員改選があり、京都府生協連・西島秀向会長理事に変わり高取専務理事が理事に選任されました。

総会後に池本誠司弁護士を講師にお迎えし記念講演（オンライン）が開催され、「特商法２０２２年省令改正の活用と特商法５年後見直しの課題」と題して、改正された特定商取引法の具体的な内容と活用方法を中心にご講演がありました。 とくに６月に施行される契約書面等の電子化について、メリットとデメリットを詳しく報告され、消費者被害相談では、どのような点に注意して聞き取りをすればよいのかについても説明されました。消費生活相談員を中心に参加者からは質問がだされ活発な議論がおこなわれました。オンラインを含めて２５人が参加しました。

２０２３年５月２７日（土）、ウイングス京都で開催されました。 会場とオンラインzoomウェビナーによる開催で、主催は京都府、京都市、NPO法人コンシューマーズ京都で、京都府生協連が後援しました。 テーマは「デジタル社会と消費者のくらしについて考える～安心で豊かな消費生活のために～」 。　 　高橋暁子氏（成蹊大学客員教授・ITジャーナリスト）より、「デジタル社会で安全にくらすためにSNS・ネットのリスクと対策」と題して講演がありました。SNSの利便性とデメリットについてのお話のあと、急速にすすむデジタル社会でステルスマーケティングやマッチングアプリでのトラブルに対してどのように対処していけばよいのかなど事例を交えて紹介されました。 　次に「子どもの主体的な学びを引き出すデジタルコンテンツの開発」と題して岸田蘭子氏（滋賀大学教職大学院特任教授・京都市教育委員会指導部参与）より講演。デジタル社会で子どもたちに消費者トラブルに巻き込まれない力をつけることを目的に教育用デジタルコンテンツを開発、学校現場で広く活用されていることを紹介されました。 　講師二人による対談もあり、参加者からは多くの質問が寄せられ質疑応答が行われました。 有地俶羽氏（NPO法人コンシューマーズ京都副理事長）が司会をつとめ、会場４３人、オンライン４７人が参加しました。

2023年５月26日（木）、ラボール京都（京都労働者総合会館）で開催されました。

京都労働者福祉協議会（京都労福協）は、「連帯・協同で安心・共生の福祉社会をつくろう!」をスローガンに掲げ、行政や労働団体などの関係団体と連携し、勤労者福祉の向上などさまざまな活動を展開しています。提案された「２０２２年度活動報告・会計報告等」「２０２３年度活動方針・予算」「役員体制」等の議案すべてが承認されました。京都府生協連では高取淳専務理事を理事に派出しています。

2023年４月11日（火）、コープ御所南会議室とオンラインで開催しました。

7つの会員生協（地域、大学、職域、医療、共済）から次年度方針の重点課題や新たな取組み等の報告を受け、全体交流することを目的に開催。25人が参加しました。

京都府生協連・西島秀向会長理事が開会にあたってのあいさつをのべ、風折昌樹常任理事がコーディネイターをつとめました。

京都生協機関組織運営系統・富田晋悟統括マネジャーからは、2023年度に向け、商品の価値をしっかりと伝えること、デジタル技術の導入で効率化を推進することやコープ二条駅リニューアルオープンの成功、組織風土の改革をめざすとの報告がありました。

生協生活クラブ京都エル・コープ・浦田千恵常任理事からは、重点課題と新たな取組みとして、消費財を軸にした利用結集と拡大に取り組むこと、福祉分野での活動を新たに展開することなどについて報告がありました。

乙訓医療生協・上西良太専務理事からは、新型コロナウイルスの感染法上の位置づけ変更による影響が予測しづらく、特例的な加算や補助金等が無くなることで、経営への影響が大きくなるが、これまで通りの、変化に柔軟に対応しながら、断らない医療や介護の実践を続けることが重要な方針となる。コロナ禍を経て「つながり」の大切さを再認識し、活動のつよみも再認識した。健康づくり、足腰の強い経営、生き生きとした組合員活動、助け合いを柱に、だれもが健康で居心地よくくらせるまちづくりを目指し、活動をすすめると報告がありました。

京都府庁生協・本多浩理事長からは、経営について「2018アゲイン」を実現する年度になるよう、教育庁・文化庁の移転による利用拡大を図ると報告がありました。

京都市民共済生協・吉田不二男専務理事からは、新規組合員の加入促進及び共済の対象範囲の拡大、適正な支払対応、広域な自然災害への対応、安定した組合運営について報告がありました。

同志社生協・堂免裕子専務理事からは、４つの重点課題として、「食と健康」をささえる取り組みの強化、組合員が仲間とともに自己実現・成長する機会をつくる、組合員の興味・関心を出発点に知り・知らせ・考え・話し合い・行動する機会をつくる、Afterコロナにおける組織と事業の成長につながる取組みの推進について報告がありました。

京都府立医科大学府立大学生協・杉江勇亮専務理事からは、経営基盤再構築の年度を位置づける、大学の施設再整備計画への対応強化など、全体活動方針の報告のあと、チャレンジ課題として、新学期活動の再構築、学生委員会の活発化、３大学生協連携の企画実施について報告があり、意見交換しました。

参加者からは、「人と人のつながり、他団体との連携、あらためて大切だと思いました。未来にむけて一歩ずつ安心してくらせる社会になればと思います」「コロナ禍で会員生協の中でも事業に明暗が分かれた中、これからの方針を興味深く聴かせていただきました。横とのつながりを大切に一緒に取り組む活動が増えていけば、もっと広がっていくのではないかと期待を持ちました」などの感想がありました。

京都府協同組合連絡協議会（ＪＡ京都中央会、京都府漁協、京都府森連、京都府生協連）の協同組合間連携により、ＪＡ京都中央会の呼びかけで、生協役職員・関係団体役職員やその家族を対象としたワクチン接種の機会をいただきました。

2023年３月26日（日）に会員生協から合計22人が接種をうけました。

2023年３月24日（金）、会場とオンラインで開催し、会員生協役職員など、24人が参加しました。

家族や身近な人の介護や看病、日常生活の世話をするケアラーには、身体的、精神的、経済的に大きな負担がかかっており、ヤングケアラー(18歳未満)の場合には、学校生活や将来の生活にも影響を及ぼすともいわれています。ケアラーの実態は、多くが家庭内でおこっていることから表面化しにくく、支援が届きにくいという状況があります。

今回の学習会では、ケアラーの実態や課題、求められる支援を理解し、考えることを目的に開催しました。

講演では、立命館大学・津止正敏教授（日本ケアラー連盟代表者会議理事・男性介護者研究会代表）から「『ケアラー』の実態と支援について」をテーマにお話をいただきました。

 

ヤングケアラーを支援する活動の紹介として、2022年４月に設立された、京都府ヤングケアラー総合支援センターの、相談員・前田昌恵氏にヤングケアラーの実態と活動のご紹介をいただきました。